くだらない話

　最近、全然下がらないらしいですよ？

いや、株価でもなければスカートの長さでもありません。

バイトやパートタイマーの時給の話なんですよ。

 

　労働に対する報酬の額は、最低賃金法（昭和３４年施行）によって定められます。

その具体的な金額は労働省により省令で定められるんです。

今までなら、優良企業はこの最低賃金を守ってギリギリまで支払いをしていました。

そして、ブラック企業はこの最低賃金法を守らなかったんですよ。

もう、全然払わない。

払ってくれるように会社に請求すると「そんなことしたら会社がつぶれるよ？あなたそれでもいいの？」と管理職会議で２時間延々と責め続けられたりされることもあるわけです。

嫌ですねぇ。

 

　ところが最近ではその逆になっているそうです。

優良企業が最低賃金ギリギリまで払っているのは同じなんですが、ブラック企業がどんどん時給をあげてきているんですね。

こちらをご覧ください

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

これは、とある県のすき家さんの時給の張り紙です。

すき家さんは夜のワンオペ（深夜にたった一人で店を任されること）があまりに過酷だと、大勢のバイトが逃げ出してしまったんです。

それは以前にも書いたと思います。

で、バイトがいないので営業できなくなったお店が全国で１００軒以上！

商売以前の信用問題になってきたわけです。

 

　なので、血の涙を流して時給アップに踏み切ったそうなんですが、逆に「すき家が時給をあげるなんて、もっと過酷な仕事内容になったにちがいない！」といううわさがたっちゃったんですねー。

だから怖がって応募者が来ない。

しょうがないからもっと上げる。

またまた怖がられて敬遠される。

負の連鎖ですね。

一度貼られたレッテルは、なかなか剥がせないものなんでしょうね。

 

　さらに、これが原因で倒産する企業も出てきたそうです。

なぜかというと、

時給が上がる

　　↓

人件費が上がるし、人数が減る

　　↓

生産性が下がって利潤が減り、人件費が払えなくなってくる

　　↓

倒産（涙）

という図式になるからです。

大阪府の場合は、製造業と建設業の中小企業が厳しいとか。

この８月までにかなりの倒産数を記録しているそうです。

 

　企業は（特にフードサービス業は）、今までは安い賃金のバイトやパートを使うことによってコスト削減を実現してきました。

しかし、時給をあげないと人材が確保できなくなってしまうと、経営の方法を根底から変えていかないといけません。

すでに設備投資や新社屋建設などに資金を投資してしまった企業は、かなりきついでしょう。

融資を使っていればなおさらです。

人材の確保と負債の返還を同時に成り立たせないといけないのですから。

さて、資本家さんたちは今度はどんな手段を使ってコスト削減をおやりになるのでしょうか？

楽しみですね。

 

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　え？全然くだらくないじゃないかって？

いえいえ、今回は上がってばっかりのお話。

つまり、下らないお話でしょ？（笑）