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「広告大手の電通に勤務していた女性新入社員の高橋まつりさん（当時２４）が昨年末に自殺したのは、長時間の過重労働が原因だった」として労災が認められました。
認定したのは三田労働基準監督署（東京）で、９月３０日付。
その後、２年に一人は電通の社員が精神障害で入院したり自殺したりしている事実を重く見た監督署が、社員の違法な長時間労働を認識していたかを調べるため、同社幹部を事情聴取するだけではなく、同社に対して立ち入り検査を行ったのがつい先日。
１１月７日のことで、電通の東京本社と関西、京都、中部の３支社を労基法違反の疑いで同時に強制捜査しました。
８８人体制の捜査で、史上最高数の人員投入だったそうです。
８日に塩崎恭久厚労相が閣議後記者会見で「長時間労働で自殺に追い込まれることはあってはならない。法律にのっとってすべきことをしていく」と述べられました。
今回のストレスチェックは、まさにこのような企業体質を労災事案が起こる前に把握するためにできた法律といってよいでしょう。
うちの卒業生のうちの２人に、お国に就職した子がいるんですが、この話はその子たちからもたらされた情報なんですよ。
茶飲み話として話した内容だったんですが、話している時には彼らの目はちっとも笑っていませんでしたね。
で、２人の話を総合すると、
「以前からブラック企業と呼ばれる企業で、無理な労働から精神を病んだり自殺したりする事件が毎年多数起こっていた。
厚労省としては、そういうブラック企業の企業名を公表することにしたが、それでは自殺者などが出てからでないと把握できない。
死人が出てから捜査を始める江戸川コナンと同じだ。
ならばそういう案件が起こりそうな企業を前もって把握しておく必要があるのは当然で、そのためには手間がかかっても全従業員を調べるしかない。」
と。
実例としていくつかの企業名を挙げていましたが、それはここでは出さないでおきますね。
ワ○ミとか○ニクロとか書いたら、問題になるかもしれませんから。（笑）
で、上記のような目的のために考え出されたのがストレスチェック制度なんだと。
最初は所轄省庁も手探り状態なので、テスト内容については各事業者に任せることとし、どのようにしていいかわからない事業者に対しては厚労省が用意した「職業性ストレス簡易調査票（全５７問）」を配布することにすると。
すでに電通に対しては、強制捜査以外にも厚労省が全社員に対してのストレスチェックをすることが決まっているらしく、その結果いかんによっては組織ぐるみの事件であったという結論になるかもしれませんね。
現時点では、「面接指導の結果を理由として、解雇、雇い止め、退職勧奨、 不当な動機・目的による配置転換・職位の変更を行うことは禁止。違反者は罰する。」と決められているだけで、実際には刑事罰に相当する罰則規定はありません。
とはいうものの、厚労省がそういう情報をもらって、問題がある企業をほっておくわけがありません。
業務改善命令をはじめとして、悪質な場合は営業停止や営業許可の取り消しなどもあり得ると私は思っています。
で、昨日の話に戻りますが、大阪の私学さんでは、あと３週間ほどしか期限がないにもかかわらず、まったくこのストレスチェックが行われていないんですよね。
当然、やらない学校に対してはかなり厳しい行政指導があるでしょう。
学校法人は特殊法人としての位置づけがあり、様々な制限が外されています。
（例えば納税面での優遇など。）
しかし、今回のストレスチェックは管轄が違うため、そういう特別扱いはないものと思われます。
大阪府の教育委員会や教育庁、および大阪府大学課・私学課から各学校さんに通達が行われていないのもそのためでしょう。
私としては、全くストレスチェックが行われていない私学さんに、厚労省から一斉に抜き打ち検査があり、日ごろ隠していたパワハラや過重労働の実態が明らかになった方が、私学さんの優劣を決めるためにもいいんじゃないか？と思っております。
その結果をもとに、ご父兄の皆さんが受験校を選ぶとかね。
一般企業でも明暗が分かれるところでしょうが、私学さんは一般企業よりも上意下達がひどい世界です。
心ある運営組織や理事長さんの下で働かなければ、簡単に心を病んでしまうような世界なんですよ。
もともとが「人間を育てる」という大変なお仕事なんですから。
できれば今のうちにすべての私学さんがきちんと対応されて、何の問題もなく年を越せるように願っております。
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「まーたこむりんがハッタリこいてるよ」などと、どこかの２ＣＨで書かれても困るので、きちんとしたソースアドレスをこちらに載せておきます。
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