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５月ケースシラー住宅価格指数http://blog-imgs-23.fc2.com/n/i/k/nikkei225kuroiwa/case_shiller200805.jpghttp://blog-imgs-23.fc2.com/n/i/k/nikkei225kuroiwa/existing_home_sales200806.jpg スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が、29日発表した５月の「Ｓ＆Ｐケース・シラー 住宅価格指数」は主要十都市ベースで前年同月比16.9％下落し、過去最大の値下がりを記録した。 ピークの2006年６月からの下落率は、19.8％と２割近くに達したが、調整の底はなお見えない。 金融機関の損失拡大、個人消費の低迷など米景気低迷が長引くとの懸念が強まりそうだ。 ２０都市ベースでも同15.8％下落し、すべての都市での下落が続いた。ラスベガス28.4％、 マイアミ28.3％、ロサンゼルス24.5％など、住宅ブームに沸いたネバダ、フロリダ、カリフォルニア 各州の主要都市で年率２割を超える値下がりとなった。 自動車産業の拠点であるデトロイトの住宅価格が17.4％下落したほか、人口が集中するニューヨーク
ワシントンなどの主要都市でもそれぞれ7.9％、15.4％下落。全米で深刻な住宅価格の下落が とまらない。 住宅市場の最新動向を最も反映する中古住宅販売でも、先週発表の６月の販売数は前月比2.6％減 の486万戸と、現行統計が整備された1999年以来最低を記録した。在庫水準も過去最大に膨らんで おり、住宅市場に回復の兆しは見えない。 住宅価格下落の影響は金融機関経営を直撃する。米銀の４―６月期決算では住宅ローンの 不良債権増加による多額の損失計上が相次ぎ、中堅・中小銀行の破綻も目立ってきた。金融機関は 一段と融資姿勢を厳しくしており、自動車販売の低迷、高額商品の買い控えなど個人消費への影響も 出始めている。 米商務省が７月31日発表した４−６月の実質国内総生産（ＧＤＰ）の速報値は、季節調整済みの 年率換算で前期比1.9％増えた。住宅投資の不振で個人消費は伸び悩み、実質成長率は市場予測の 平均（2.3％）を下回った。米政府が緊急実施した減税の効果は限定的でけん引力を欠き、内需の 弱さを輸出の伸びで補う構造も一段と鮮明になった。 ＧＤＰの約７割を占める個人消費は1.5％増。前期の0.9％増に比べると伸び率はやや高まった。 住宅投資は15.6％減。マイナスは十・四半期連続で、２ケタ減は九・四半期連続。設備投資は、 2.3％増だった。 同省は同時に2005年以降の国内総生産（ＧＤＰ）の改定値を発表し、07年10−12月の 実質成長率を当初発表のプラス0.6％からマイナス0.2％に下方修正した。前期に比べ27.0％減と なった住宅投資の不振が主因。個人消費も増加率が当初の2.3％から1.0％に縮小し、成長率を 押し下げた。四半期のマイナス成長は、米同時テロが発生した2001年７−９月（マイナス1.4％） 以来、６年３カ月ぶり。今年１−３月もプラス1.0％成長としていたのを下方修正。ただ改定後の 数値は改定前より0.1ポイント低い0.9％成長で、一般に景気後退局面とされる二・四半期連続の マイナス成長は回避できた。http://www.stockstation.jp/mission-v/images/080801-9984.gif 米経済は2008年に入り、信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題に端を 発した混乱が広がり、厳しさを増したが、実質国内総生産（ＧＤＰ）は１−３月（0.9％）、 ４−６月（1.9％）と何とかプラス成長を維持している。 最大の押し上げ役を果たしているのは輸出だ。三・四半期連続でマイナスを記録した輸入とは 対照的に、１−３月は5.1％増、４−６月は9.2％増と着実に伸びを高めている。 政府支出も堅調。特に国防関連は１−３月、４−６月と連続して7.3％の高い伸びを示した。 輸出から輸入を差し引いた外需と政府支出の寄与度を合わせると、１−３月はプラス1.15ポイント、 ４−６月はプラス3.09ポイントに達し、成長率の大半を稼いでいることがはっきりと浮かび上がる。 だが、裏返せば民間の内需不振は深刻だ。約12兆ドルの米国のＧＤＰのうち約８兆ドルを占める 個人消費の寄与度がプラス２ポイントを超したのは昨年１−３月までさかのぼる。成長率に対して １年以上、１ポイント前後の低い貢献が続いている。今年の春に政府と議会が珍しく協力して決めた 個人と企業向けの減税も、４−６月の消費や設備投資の伸び悩みをみる限り、落ち込みを食い止める 程度の役割しか果たしていない。 住宅投資は、減少局面に入った2006年初めの時点で約6000億ドルの規模があった。四半期で ２ケタ減を繰り返し、今年４−６月の約3700億ドルまで約４割も縮小した。それでも直近の調査で 大幅な値下がりが続くなど市況は回復していない。 住宅の不振はローンとひき換えに物件を担保にとっている金融機関の不良債権を膨らませる。 さらに今後、200万人が直面すると予想される差し押さえは個人の生活を破綻に追い込むだけで なく、地域経済にも深い傷跡を残す。  http://bigcharts.marketwatch.com/charts/gqplus/fpDJIA-narrow.gqplus?650.gif http://www.weblinks247.com/exrate/24hr-jpy-small.gif |
定点観測
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