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■日経平均：10654.79（△108.35）
■ＴＯＰＩＸ：915.75（△8.16） ■売買高概算：1290.96百万株 ■値上がり銘柄数：1114 ■値下がり銘柄数：434 ■日経ＪＱ平均：1180.20（△3.33） ■マザーズ指数：418.91（△2.69） ■ヘラクレス指数：563.90（△5.20） ■ドル円：92.81 − 92.84 ■ユーロ円：132.75 ー 132.80
 あけまして、おめでとうございます。マサオです。 今日の東京株式市場は反発して始まりました。昨年末の米国株式市場は、３０日に ＮＹダウ３ドル安、３１日は１２０ドル安となりましたが、外為市場で円安が進んでいること などを手掛りに、東京株式市場は買いが先行し、日経平均は、108円高の10654円で引けました。 本日は、東証の新システムのアローヘッド売買初日でしたが、ほぼ波乱なく通過したと 思います。アローヘッドについては、また、後日、詳しく記事にするつもりです。 本日の相場は、一言で言って、中身がない、ただ単に為替が円安ということだけから買われて いる相場といった感じで、いつ急落を伴うかもしれないという不安を感じずにはいられません でした。相場といのものは、やはり業績に裏づけされた上昇が本当の相場であり、今の相場を 見ていると単に、投機筋の鞘取り的な動きにしか見えません。  さて、今年の最も関心のあるテーマは、「二番底はあるのか？ 今年の景気は どうなるのか？」ということではないでしょうか？？？世界全体でみれば、どうやら、昨年、 最悪期は脱したというのが大方の見方となっています。ドバイのバブル崩壊もアブダビが救済に 乗り出しことにより、どうやらことなきを得たように見えます。しかし、商業用不動産に まつわる不安は、米国や英国といった国でまだ残っています。 しかし日本は、米国とも英国とも違う経済推移となりつつあります。先日もある金融の専門家が 「日本は、今年、長期金利急騰でトリプル安になる」と語っていました。トリプル安とは株安、 債券安、円安のことです。まず、そのトリプル安のうち、円安が進んでいます。 金利が急騰するというリスクも、徐々に大きくなりつつあるように見えます。原因は、国債の 増発ですが、国債発行額が税収を上回るという「非常事態」は、放置しておくと大変なことに なるのは、間違いありません。 そして日本の最大の問題点は、なんといっても、40兆円を超える需給ギャップがあるという ことです。政府は、デフレ宣言をしたものの、そのデフレ解消のメドがたっていません。 ＧＤＰ（国内総生産）の８％にあたる需給ギャップをどうやって埋めていくのか、それこそ これからの日本の成長戦略をどう示せるかにかかってきます。この日本の成長戦略に大きな影を 落としているのが、少子高齢化と人口減少です。 自民党には、いまだに「人口減少は問題ではない」などとのんきなことを言っている政治家が 多数いますが、人口が減るということは、消費が減るという単純な事実が、わからない のでしょうか？？？人口が増えていれば、能力のない政権でも消費は増え続けます。 しかし、人口が減るときには、対策を打たないと消費もどんどん減り続けるのです。従って、 人口減少下で経済を成長させるのは容易ではないということです。たとえ、日本全国に、 無駄な道路や橋やダムを作り続けたとしても、ＧＤＰの縮小は、避けられないのです。 上のグラフをよく見てほしいのですが、日本の名目ＧＤＰは、この１０年間、５００兆円前後で 推移しています。しかし、問題なのは、デフレーターの数字です。デフレーターの数字を追うと 日本は、1994年以降、ほぼ、一貫して、マイナスのままです。日本のデフレーターは、９７年に 一時回復したものの、９８年以来１２年間も下落が続いているのです。デフレ度は緩やかなの ですが、回復しないどころか、デフレは、加速しているのです。日本の場合２００７年、 名目ＧＤＰは、１９９７年の水準にいったんは回復したように見えましたが、米バブル消費に リードされて輸出が好調だったためで、内需は不調のままだったのです。そして、 米金融バブル崩壊の２００８年から再び日本の経済は、縮小し始めたのです。つまり、 １２年かかっても日本の実額経済規模は、ピーク時に回復するメドが立たないまま、再び、 経済規模は、縮小に向かい、そして、悪性の日本デフレが、スピードを速めつつあるのです。 官僚に政治を丸投げしていた、自民党政権下では、財務省などの官僚や役人、そして日銀が、 デフレを容認したままの政策を続け、名目ＧＤＰだけを政策目標に掲げ、なんとか５００兆円前後 を維持できましたが、それも、米国の過剰消費による外需のおかげでした。 そのため、頼りにしていた米国の消費がどん底に落ち込んでしまうと、日本の強みである経済力の 喪失に歯止めがかからなくなってしまいました。今年にも中国にＧＤＰ規模で抜かれると マスコミは、騒いでいますが、それどころではなく、日本の経済規模ランキングは、どんどん転落 していくことは、間違いありません。 いまだに、官僚や日銀の首脳は、、「インフレよりもデフレがましではないか」という 考え方が主流となっています。その理由は、インフレに転じてしまうと、預金が目減りし、 年金生活者は困窮しかねないというものですが、彼ら役人たちは、給料や老後の年金が 保証されているので、デフレの方が、役人たちにとっては、ベターだと考えているのです。 しかし、このままデフレが続けば、税収はさらに減り続け、財政赤字は膨張します。 そうなると、消費税などの大幅な増税に追い込まれ、増税は、消費需要をさらに縮ませ、デフレを 加速させます。企業収益も、給与所得もさらに減ることでしょう。役人だけが、勝者となり、多くの 国民は、 敗者となることでしょう。 もはや、官僚たちに政治を任せるわけにはいきません。日本は、民主党政権により、官僚から 政治を取り戻し、デフレと戦わなくてはなりません。 もちろん世界経済が成長軌道に乗れば、日本もその恩恵にあずかるということはあります。 しかし、現状、世界経済の足取りは重く、回復しつつあるとはいえ、まだ政府支出に頼っている という国がほとんどです。 さらに先進国の大きな問題は失業率です。米国などは、10％にも達しており、若年失業者は どこの国でも増えています。ということは、先進国の消費回復も、まだまだ時間がかかると いうことです。 そういったことを考えると、確かに、昨年、最悪の金融危機は避けられましたが、先行きも そう楽観的ではないということです。年末の海外の新聞で、ある著名な経済学者が、 「回復するように見えても、2010年には再び悪化して世界的に株安になる」と予言していました。 私も、同感で、それが当たるかどうかは分かりませんが、少なくとも、今年、日本にとって 明るい材料がほとんどないことは、確かなようです。
http://bigcharts.marketwatch.com/charts/gqplus/fpDJIA-narrow.gqplus?650.gif http://www.weblinks247.com/exrate/24hr-jpy-small.gif http://bigcharts.marketwatch.com/charts/gqplus/fpNASDAQ-narrow.gqplus?3.gif http://api.gogo.gs/parts/blogParts1_3.swf?areaId=0 |
株式探偵
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民主党も官僚役人の言いなりになることでしょう、、。
官僚と対決するようなことを言ってましたがドンドン流されているように感じます(-_-;)
なんとかしてもらわないと、、デフレは困ります。
2010/1/4(月) 午後 8:07
日本の官僚が、主導権を握れたのも、米国に従属する、売国奴的な役人が多いためです。それらの官僚たちの有力政治家に対する切り札は、「私たち(米国)の言うことを聞かないと、田中角栄のような運命になるよ」という脅し文句でした。これにより、自民党の愛国派の政治家は、骨抜きにされ、米国従属派の小泉のような勢力が、強まったのでした。
残念ながら、これからの世界経済は、米英中心の一極集中主義は崩壊し、多極主義経済へと移行していきます。日本は、いち早く、対米従属から抜け出し、アジアの一員として、多極主義の中の一角とならなくては、なりません。別に、米国と対立しろというのではなく、米国関係を保ちながら、今までのように、経済力を吸い取られるだけの従属的な立場から抜け出すという意味です。
2010/1/4(月) 午後 8:47
官僚たちの中にも、対米従属派の官僚ばかりではなく、頭脳明晰で若い優秀な官僚もいて、その中には、世界情勢を冷静に分析し、多極主義経済への流れは、避けられないと認識している人も多いはずです。
要は、民主党政権は、そういった若い優秀な官僚の力を利用し、悪い官僚を排斥していけば、よいわけです。それが、本来の正しい政治の姿なのですから。ただ、官僚と癒着していた自民党には、それは、絶対にできなかったわけです。
ということで、日本も、保守二大政党が望ましく、今の民主党も８年もすると、官僚との癒着が増えるかるしれません。その時は、自民党に政権を戻せばよいと思います。
2010/1/4(月) 午後 9:04
日本の現在の経済状況は、現状の経済学では、説明が困難です。冷戦後、グローバリセーションが、急速に進む中、日本経済は、残念ながらの負け組みとなってしまいました。
成長戦略による産業構造の変革ができないまま、政府の財政支出と外需に頼り、経済の現状維持で、精一杯でした。ということは、もし、政府支出が、なかったとしたら日本の経済は、もっと悲惨になっていたことでしょう。問題なのは、その政府支出の中身なのですが、残念ながら、日本経済の成長に結びつく投資ではなかったことです。しかも、なぜ、日本が負け組みになったのかという分析も反省も、未だにありません。今後の成長戦略は、国民の英知を結集し、知恵を絞らないといけません。過去の経験や知識、法律に縛られる官僚への丸投げでは、解決できません。
2010/1/6(水) 午後 11:11