1月5日、日本経団連、経済同友会、日本商工会議所の3団体の主催により、新年祝賀会が、 開催され、約1600人の財界のトップが出席しました。 この会で、鳩山首相が、財界人たちの前であいさつに立ち「新成長戦略」について語りました。 「皆様がたの多くが、供給サイドの方々だと思いますが、今まで、供給サイドの発想が中心でしたが これからは、さらに需要サイドにたった発想に目を向ける必要があると思います。」と発言が ありました。 これまでの、自民党政権の時代の、企業重視一辺倒の政策から ⇒ 消費者も重視する政策 への転換を訴えたのでした。 ■日経平均：10731.45（△49.62）
■ＴＯＰＩＸ：931.13（△11.56） ■売買高概算：2275.4百万株 ■値上がり銘柄数：1133 ■値下がり銘柄数：421 ■日経ＪＱ平均：1180.53（▼0.18） ■マザーズ指数：404.64（▼10.04） ■ヘラクレス指数：557.62（▼3.30） ■ドル円：92.03 − 92.06 ■ユーロ円：132.12 − 132.18 民主党政権による、はじめての予算編成がまとまり、マスコミが、あれこれと騒ぎ出している。 今回の予算編成は、自民党政権時代の予算編成と、どう違うのだろう？？？ 10月から始まり、年内に決めなければならないという制約の中、時間も限られており、 なかなか、民主党として独自の色を出せず、ちょっと不完全ではなかったのか？？？ しかし、民主党としての経済方針は、少しずつ明確になりつつあるようだ。 それは、竹中氏と菅氏との討論により、よくわかる。 供給が需要を決めるとする竹中元大臣に対して、需要があって初めて供給が可能になるとの 考え方に立つ、菅氏。供給が、需要を決めるという経済理論は、アダム・スミスの時代とか、 戦後の焼け野原で何もない時代に、『お米があれば食べたい』『洋服があればほしい』と いうように、基本的に常に需用があり、供給が足らないときに成り立つ経済論である。少なくとも この20年間の日本のなかで、供給不足で不況になったわけではない。需要がないから不況になった のです。 簡単な例をあげると、50年前の日本人と現在の日本人に、「あなたのほしいものを10個書いて ください」というアンケートをしたとします。50年前であれば、ほしものは、車、マイホーム、 洗濯機、冷蔵庫、テレビ、ラジオなど、いくらでもあげることができました。しかし、現代の 日本人に、10個もほしいものをあげるとなると、ちょっと厳しい？？？それほど、日本は、 成熟社会となり国民側に需要、ニーズ、買い物意欲が落ち込んでいるということです。それにも かかわらず、供給側の競争力を強める、あるいは供給側の効率を強めるという経済理論は、 ひとつの企業にとっては部分的には、よいのかもしれませんが、社会全体の生産性を高める ことに関しては、絶対に不可能なのです。 供給サイド強化の間違った経済理論に突っ走った自民党政権により、日本経済の衰退が加速 しました。 日本は、まず、需要サイドの経済を修復していかないといけないのではないでしょうか？ 減少を続ける日本の労働者の所得、そして、増え続ける雇用不安、さらに、年金問題による 国民の老後への不安。これでは、日本国民の需要は、萎むばかりです。 それでも、供給側へマネーをつぎ込めと主張する竹中氏。 確かに、小泉・竹中時代、輸出産業の供給サイドを優遇する政策を進め、投資を集中したため、 トヨタなどの輸出企業は、米国などへの輸出拡大に成功し、世界一の自動車メーカーとなった。 しかし、日本国内の需要は縮小を続け、それを、無駄な公共投資で埋め合わせざるをえなかった。 そして、リーマンショックにより、米国の過剰消費が、崩壊してしまうと、小泉・竹中が育てて きた自動車産業などの供給サイドは、崩壊に向かったのでした。縮小を続ける日本の内需に、 外需依存産業の崩壊というダブルパンチを受けたのでした。 もう一度、今の日本にとって、有効なのは、竹中「供給型」の経済なのか、それとも 菅「需要型」の経済なのか、バランスを含め、真剣に考えるべき時なのかもしれない。 現在の中国であれば、間違いなく竹中「供給型」の経済の選択が正解なのですけれど・・・ 鳩山由紀夫首相は、６日夕、東京都内のホテルで開かれた新年互礼会であいさつし、昨年末に まとめた経済成長戦略の基本方針について「今までは生産者側に偏りすぎるような政策が、打ち 出されていた。これからは新しい需要を喚起し、産業を興していく」と意義をアピールしました。 http://www.kabuka-ch.com/image/main/naba4_88x31.gif 株価チャンネル(クリックお願いします！) ← 大勢の個人投資家と力を合わせて戦うために、ご協力を！！
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株式探偵
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コナンさん大変べんきょうになりました。
たしかに今のわたしに欲しいものを10個挙げなさいと言われても「時間」「安心」「余裕」「教養」というような概念的なものしか思いつきません。しいて「物」をあげなさいと言われても、エコカー、エコ家電、エコ住宅といった付加価値的なものしか思いつかないんです＾＾；
しかも今の収入でこの要求を満たすのは到底無理なので、結局「今は欲しいものはない」という結論に達してしまいます。これが需要サイドの最大の問題点ですね。（笑）
仰るとおりこういった成熟社会では、政策で供給側をいくら優遇しても需要が生まれる筈がないでしょう。
雇用を創出し、労働者の給料を上げ、安心して消費できる社会をつくることが需要回復につながる道だと思います。
2010/1/8(金) 午前 1:38 [ hiromi ]
pot**um10*さん コメントありがとうございます。これからの日本は、供給サイド偏重の政治優遇ではなく、需要サイドに政治的な配慮をシフトし、バランスをとりながら、国内消費を盛り上げていかないといけません。民主党政権は、子供を持つ家庭に対し、優遇をしようとしていますが、これは、少子化に歯止めをかけるためにも、注目される政策です。
国家予算を族議員と一部の財界・建設関係者そして官僚との癒着により、無駄な投資に振り向けるよりは、国民に投資してもららった方が、経済効果が高いかもしれません。日本のデフレを止めるためには、国民のマインドを変えることが、大切です。
2010/1/8(金) 午前 7:50
財界の新年会で、新日本石油の渡社長が、こう発言していました。「企業は、設備投資もしないし、逆に、雇用を調整し、賃金も抑えてくることであろう。そうなると、消費は低迷し、物価は下がり、デフレスパイラルになる可能性が非常に高いと思う。」
まさに、そのとおりだと思います。今、供給サイドにオカネを回しても、日本の景気は、回復しません。消費者サイドにオカネをまわすべきでしょう。
2010/1/9(土) 午後 1:57
ソニーの中鉢副社長は、「二番底に対する懸念は、依然としてある。いくら、価格を下げていっても、買ってもらえないという需要リスクが、つきまとう。」と語っていました。需要回復こそが、日本経済復活の条件なのです。
また、丸紅の朝田社長は、「こんなに人口が、どんどん減り続ける国が、経済成長できるわけがない。移民政策などを真剣に考える時期なのでは、ないでしょうか。」と述べていました。
2010/1/9(土) 午後 2:04