国民の税金負担率

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　　ヒロシです。

   7月11日に行われた参院選挙は「民主党が改選議席54を10議席下回る44議席と大敗、自民党は

13議席上回る51議席、みんなの党は10議席獲得」という結果となりました。比例代表区の得票数を

見ると民主党が１８．４百万票、自民党が14百万票、みんなの党が、8百万票位です。前回の総選挙

で民主党は29百万票程取っているので、大雑把にいうと、今回減った得票数の大部分がみんなの党に

流れたことになります。

　今回の選挙は、いわば民主党のオウンゴールで自民党が勝ちを拾ったという感が強い。

　では何故民主党が負けたのか？　　東工大准教授の谷口尚子氏がニューヨークタイムズの

インタビューで述べた「リーダーシップの欠如に選挙民が危機を感じた」という説明がしっくり

くると感じています。

　　菅首相は選挙前に「消費税」の引き上げを打ち上げ、その後内閣支持率の急落をみて

トーンダウンする迷走振りを見せました。私は、かねてから消費税の引き上げは不可避であると

判断しているので、菅首相の消費税引き上げ案そのものには反対ではありません。だしかし、

いかにも唐突感がありました。

　　消費税問題に限れば今回消費税引き上げに強く反対する人は、民主党でも自民党でもでもなく、

みんなの党やその他の野党に投票したはずです。民主党や自民党に投票した人の総てが消費税引き

上げを容認しているとは思わいませんが、やむをえないと考えている人は多いのでしょう。

　　であるとすると、消費税引き上げ問題は、選挙の主たるテーマではなく、政権党としても

民主党のリーダーシップが問われた選挙だったのではないでしょうか？？

　　いったい、いつまで日本はリーダーシップに疑問符がつく首相が続くのでしょうか？？？

政権党に国民の人気がないのは、雇用問題等難問を抱える先進国の一般的傾向とはいえ、日本の

政治状況は悪すぎます。

　　さて、消費税の問題ですが、日本人が諸外国に比べてどれ位税金を負担しているか？という

ことについては、財務省のホームページに資料があります。

　　この資料は税金に社会保険料を加えた「国民負担率」について日本、アメリカ、イギリス、

ドイツ、スウェーデンの比較を行ったものです。

　　それによりますと日本の国民負担率（対国民所得比）は３９．５％、アメリカは３４．９％、

イギリスは４８．３％、ドイツは５２．４％、フランスは６１．２％、スウェーデンは

６４．８％です。

　　つまり日本人は国民所得の４割を税金＋社会保険料の形で国に納めています（法人所得税も

入っています）。江戸時代風にいうと四公六民ということになりますね。

　　アメリカ以外の先進国は、日本より国民負担率は高くなっています。これらの国は

「高負担高福祉国」と呼ばれ、日本は「中負担中福祉国」といわれています。

　　日本の税金が高いかどうかという問題は、国のサービス（社会福祉など）のレベルとの比較に

おいて論じるしかありません。国民負担が高くても高福祉であれば国民の納得度は高いはずです。

一方、アメリカのように自助努力が国と社会の共通原則になっている国では、低負担低福祉で

多くの国民は納得してきました（健康保険の皆保険化では議論が続いていますが）。

　　日本の場合は「高負担高福祉」か「低負担低福祉」で行くのか？という国民のコンセンサスが

形成されないまま、高齢化社会に突入してしまったということが問題だと私は考えています。

　　私は、個人的には、消費税の引き上げはやむを得ないと思っているのですが、値上げした

税金の使い道（いままでの制度の見直しを含めて）について多数の国民が納得することが大事だと

思います。

　　そのためにも、事業仕分けを徹底的にやり、役人による税金の無駄遣いをゼロにすることです。

これが、官僚と密着する自民党には、できないことでした。一般会計だけでなく、特別会計に

ついても、国民にオープンにし、必要な予算と無駄な予算に仕分けすることは、絶対に必要です。

　税金の無駄遣いをなくした後、「高負担高福祉」か「低負担低福祉」で行くのか？という国民的

な議論をして、税制の根本的な改革へと進むべきだと思います。　　

[ノワール]

今回の選挙の結果は消費税が原因などといわれてますが、単純に与党になってから成果が上げられなかったからだと思います
鳩山・小沢で支持を大きく落として、菅さんで一時は小沢外しによる期待感も小沢の選挙戦略によるタレント候補者の乱立…失望に変わったように感じます
ばら撒き・タレントなどと言う自民党となんら変わらない物にうんざりしたのでしょうか？
要するに小沢という古い自民の残党では根本的に変わることは不可能と言うことでしょうか

[短足おじさん]

最近の性悪説政治家で、唯一長期に為ったのは、小泉氏ですが、それも参謀の飯島氏が居たからの事です。残念な事に、菅氏には心許せる参謀は居ませんでした。

消費税やむえないですか？
僕は、累進課税の強化を希望します。
もちろん消費税は、必要ですが。
これ以上あげる、必要があるんでしょうか？

[ノワール]

日本みたいにデフレ経済で消費税上げるととても悲惨な結果が起こりそうです…このまえのＧ２０でも世界からは財政よりも景気対策しろと遠まわしに言われたのに…

はくふさん ひろし君のいうとおり、菅政権は、なんの前触れもなく、また、マニュフェストには、４年間は、消費税をあげないとあったのに、唐突に消費税引き上げを打ち出しました。そして、支持率が低下に向かうと、迷走につぐ迷走。増税なんて、打ち出すのであれば、国民に十分納得できる説明と将来ビジョンが必要であったのに・・・。菅氏は、単なる官僚の言葉を代弁したにすぎないのではないでしょうか？？国民のための政治であれば、官僚の言いなりではなく、国民との十分な対話が必要だと思います。

こんちわ。私は消費税上げ・所得税下げ（低所得者に対して）のセットが良いと思っています。実際、庶民の懐を叩いても余り、出て来ませんから。まぁその前に無駄金の使用はきちんとなくして欲しいけど。

短足おじさん 小泉は、日本国民の幸せよりも、米国金融資本の利益しか、考えていませんでした。米国金融資本は、自民党を見捨て、今度は、民主党の中に親米派の売国奴政治家を育てつつあります。

ハシさん 米国金融資本は、ユーロを売りまくることで、大儲けをしました。次のやつらのターゲットは、日本の長期金利だと思われます。さかんに、日本の長期金利が将来上がる方向で、先物ポジションを形成しつつあります。今は、まだ、大丈夫ですが、日本の財政赤字が止まらない限り、いつかは、日本の長期金利が世界の標的にされることでしょう。日本は、少子高齢化が急速に進み、働く人口がこれから急減していくことになります。所得税の増税では、税収の改善は、困難でしょう。所得のなくなった裕福な高年齢層からも税金をとらないと、税収は増えないと思います。とすると、消費税しかないことになります。ただ、食料などの日用品は、消費税はゼロとし、庶民の生活を守る必要があります。また、日本の将来を担う子供を育てる家庭には、子供手当てなどで、優遇を続けます。また、増税と同時に、公務員の給与も一律、10%以上引き下げるなどしないと、国民は納得しないでしょう。
また、「高負担高福祉」か「低負担低福祉」で行くのか、国民全体が納得いく議論が必要なのは、当然のことです。

デフレ経済が、進みそうだからなにもできないでは、ますます、ジリ貧になることでしょう。日本の経済の何に、所得を再配分すればよいのか？？乗数効果を生みだす政策はないのか？？？
日本は、先進諸国の中でも、いち早く、少子高齢化経済に突入したわけで、今までのように、米国や英・独・仏などの先進諸国の政策をマネしていればよい時代ではなくなりました。先例はないということです。しかし、資金循環、フローの流れを増やさない限り、デフレは、進むことになります。日本は、自分自身で、解決策を見つけ出さなければならず、知恵と勇気を結集しないといけません。

上島っちさん コメントありがとうございます。日本は、本当に、過去に例のない、難しい逆境の時代に突入してしまったようです。世界の誰も、これといった解決策を持つ者は、いません。というか、解決策を見つければ、ノーベル賞をもらえることになります。
今の日本経済の環境下で、所得の再配分をどうすればよいのか？？その答えは、未知です。しかし、財政を見る限り、そろそろ、なんとかしないと日本は、破産に向かうことになることは、間違いありません。

[ろまや]

コナンさん
質問ですが、ガソリン、ビール、たばこの税金、高速道路、自動車関係税も加味して日本は３９．５％なのでしょうか？
もしも、上記の税を平均して追加すれば、実際の税負担率は相当高いと思われます。

福祉の将来像について、議論が十分進んだとはいえません。理性的な議論が進まないのはなぜでしょうね。

ところで前から気になっていたのですが、
「ヒロシです。」はお笑いの真似ですよね？

ゲンゴさん 39.5%の数字は、日本の財務省発表の数字です。
財務省ＨＰ http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/020.htm
ヒロシ君は、我々、株式探偵団の一員です。仲間の間でも、相場観、政策面などで、意見が対立することがあります。

[ろまや]

ヒロシ君が探偵団の一員だったなんて
知りませんでした。
失礼しました。
これは他の政策でも疑問ですが
消費税１０％にすると税収がいくら増えて景気が何％上がるとか下がるとか、理論的な議論はＴＶも新聞もしませんね。日本の政治は理論にもとづいて議論しないと、有権者は何が有効な政策なのか、わかりにくいと思います

おそらく、菅政権は、法人税の減税と消費税の税率ｕｐの同時進行を考えているのだと思います。法人税の減税は、日本の大手法人の海外への逃避と他国法人との競争力維持のためにも、不可避となることでしょう。また、海外の企業の日本投資を呼び込みむためにも必要となります。日本の製造業のアジアへの製造拠点のシフトの流れは、今後も止まりそうもありません。これでは、日本国内の雇用もますます、ジリ貧となることでしょう。また、海外の投資マネーも日本の法人税の高さを嫌って、日本を素通りして、お隣の韓国や中国に投資が集中しています。これ以上、海外との経済繁栄格差を広げると、ますます、日本だけ取り残されることになります。まず、日本は、法人の投資を呼び込まないといけません。と同時に内需刺激をするべきでしょう。

初めまして。記事アップした時に表示される、類似の記事一覧から辿って来ました。今から二年前の記事のようですね。

初めてで何ですが、当方も税に関する記事を書き上げましたので、こちらの記事にＴＢ致します。


民主党は「任期中の四年間、一切消費税を上げない」という公約を掲げて政権を獲ったのですから、消費税引き上げなどは明らかな公約違反であり、国民を騙し、裏切った詐欺です。
これが外国だったら大変な罰を受けると思いますが。


それに私は福祉国家だなんて、社会主義体制になるのなんて真っ平御免ですよ。
現今の日本の福祉の在り様は、外国人や似非弱者が得をして、本物の弱者が馬鹿を見させられていますし。


消費税の引き上げなど全く必要ないと思います。
社会主義政策の残り滓である、あらゆる社会保障制度を全廃させ、相続税・累進課税を全廃させれば解消すると思います。
私は経済・財政・金融問題にはとんと疎いので、あんまり穿った事は言えませんが。

ZODIACさん 古い記事を検索していただき、ありがとうございます。消費税に関しては、国民の知らない誤魔化しが、たくさんあるみたいですね。。。

再び来ました。消費税単独の問題ではなく、税制が全体的、根本的に歪んでいると思います。

さて、ＴＢ先記事のネタ本『税高くして国亡ぶ』からの引用ですが。



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（Ｐ．１５２〜Ｐ．１５３から引用）

私がかつて大蔵省（現在の財務省）の税制審議会の特別委員をしていた時、その委員会に、

「どうも政府の徴税の考え方には、国民の所得の再配分という思想があるように思えるのですが、どうでしょうか？」

と尋ねた所、長い沈黙の後、

「そうだと思います。」

という答えが返って来た事がある。

役人は国民の奉仕者の筈だが、いつの間にか国民の富の再配分を行う権利を持ってしまった。誰も今の所チェック出来ない。
しかし、富を作る事がいかに大変な事かを分かっている人たちがチェックしなければいけない。

（引用終了）
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（Ｐ．２１０〜Ｐ．２１１から引用）

約三十年前、ハイエク先生の通訳をしていて、「おやっ！？」と思ったのは、先生が「税率は一割ぐらいで良い。」と言われた時である。
大きな政府より小さな政府の方が良いのはよく分かるが、そんなに税金を減らしてもいいのか、聞き間違えたかと思ったが、やはり「一割」と先生はおっしゃった。

私は長らくこの一割という数字に拘っていた。
ある時、特に名は秘すが、当時の大蔵省（現財務省）主税局のトップに御会いする機会があったので、

「ハイエク先生は一律に一割、１０％ぐらいでいいと言われたのですが、如何でしょうか？」

と尋ねた。するとその高官は言下に、

「もし一律に取らせて頂けるならば、１０％ではなく７％で結構です。」

と答えた。日本の税金制度を司る人物が、「一律なら７％で充分」と考えていたのである。

この事は大蔵省自体も累進課税が絶対だと思っている訳ではない、という事を物語っていると思う。
考えに考えた訳でもないし、後で返事をくれた訳でもない。間髪を入れずに即答されたのである。

かくてハイエク先生の一割税率説は、日本の大蔵省の御墨付きを頂いた訳である。
だが累進課税に慣れ、累進課税を正しいと思われている方には、どこか腑に落ちないのではないだろうか。

（引用終了）
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だからこそ、我々日本国民は、無駄に多く税を搾取されてる事になる訳です。

いろいろと、詳しい情報、ありがとうございます。