「ネバダレポート」という陰謀の正体！！ ( アメリカ情勢 ) - 株式探偵コナン

「ネバダレポート」という陰謀の正体！！

本日のSource　⇒　第154回国会　予算委員会　第10号（平成14年2月14日（木曜日）

   ヒロシです！！

   国際通貨基金（IMF）が日本に対する年次審査報告を発表し、「2011年度からの段階的消費税率の

引き上げ」を提言しました。例年、IMFの年次報告の時期には、「消費税20％」などをうたった

「ネバダ・レポート」という「IMF絡み」とされる文書が話題となります。さて、どんな文書なの

でしょうか？？？

　　IMFが2010年7月14日に発表した年次報告では、日本の高い公的債務残高に注目が集まっている

とし、「財政再建が緊急の課題」が指摘されました。

　　衆院予算委で取り上げられる日本の財政再建の必要性については、菅直人首相も、財政赤字で

デフォルト（債務不履行）危機に直面したギリシャを例に出し、消費税増税を含む議論の必要性を

訴えているところは、みなさんもご存知だと思います。

　　「日本の財政破綻を見越して、既にIMFは、日本再建プログラム＝ネバダ・レポートを作成」。

7月14日のIMF年次報告発表のニュースを受け、いろんな噂が飛び交っています。

　　「ネバダ・レポート」をグーグルで検索すると、5万件以上の項目が出てきます。主に

個人ブログで「IMFが、日本の債券をどのように管理するのかをシミュレーションしたものと言われ

ています」「IMF調査官と日本の閣僚らの合作とされ（略）一部政府関係者や政治家に渡った丸秘

レポート」「IMFが日本の調査会社につくらせた」などと説明されているようです。

「瞬く間に霞ヶ関に広まった出所不明の報告書であるらしい」との記述もあります。

　その「ネバダ・レポート」は、02年2月、衆院予算委員会で取り上げられました。衆院サイトで

議事録を見てみると、民主党の五十嵐文彦議員が、「私のところに一つレポートがございます。

ネバダ・レポートというものです」と発言しているのが確認できます。さらに「これは、アメリカ

のIMFに近い筋の専門家がまとめているもの」と指摘しています。取り上げるのは、複数のレポート

のうち01年9月のものだとしていました。

http://livedoor.2.blogimg.jp/masamasa119269/imgs/3/b/3b1b88c1.jpg

　　その内容は、仮にIMF管理下に日本が入った場合、「公務員の総数、給料は30％カット、

ボーナスはすべてカット」「公務員の退職金は一切認めない」「年金は一律30％カット」「消費税を

20％へ引き上げ」など8項目が実行されるだろう、というものです。財政悪化を放置した場合、

こうした厳しい現実に直面する危険性があることを指摘したものです。

　　「幹部が同様の認識もつと確認」果たして、ネバダ・レポートは、「IMFに近い筋」が

まとめたものなのでしょうか？？？それとも「出所不明」の調査なのでしょうか？？？。IMFの

アジア太平洋地域事務所（東京）の広報担当者によると、「ネバダ・レポート」はIMFの公式文書

ではないし、IMFが日本の調査会社に調査を「下請け」に出すことは「あり得ない」といいます。

　国会で取り上げた文書は、ネットでもネバダ・レポート（現在は改称）を配信している会社が、

有料で定期発行していた印刷物の「ネバダ・エコノミック・レポート」のひとつだそうです。

　　当時、「一定の勉強をしている議員やジャーナリスト」たちはかなり目にしていた文章だと

いいます。IMFの意向については「05年にIMF幹部と協議した際、ネバダ・レポートのような認識を

彼らが持っていることは確認できた」。

　　五十嵐議員は、「日本の財政事情は、02年当時より深刻化しており、現在でも財政健全化の

必要性を強く訴えている」と話しました。ただ、「注目を集めている消費税増税議論は、あくまで

一検討要素で、無駄のカットや資産売却などを含めたトータルの財政健全化が必要だ」として

います。

　　さて、しきりに海外から日本政府に対して消費税増税をせかしていますが、財務省がひょっと

して言わせているのではないかと疑ってしまいます。

　　基本的には、政府の官僚たちが中心となり、政治家たちの言葉を借りて、増税、増税と国民に

負担を迫るならば、それなりの危機感を政治家、公務員がまずは姿勢を見せるべきかなとも感じ

ますが・・・・。

　　まあ、官僚を中心とするお役人たちは、国民の税金を使って、好き放題をしてきたわけであり、

それが、日本の財政悪化となり、ＩＭＦの管理下になろうものなら、真っ先に、公務員の給料、

一律30%カット、退職金ゼロ、年金大幅カットとなり、自分たち公務員に矛先が向かいます。

　　お役人にとって、ＩＭＦ管理だけは、なんとか避けたい。だから、増税・増税と与党に

言わせているわけであり、間違っても、自分たちの無駄遣いのサイフである「特別会計」の

事業仕分けなど、やらせないよ！！という魂胆なのでしょう。

　　だから、「ネバタレポート」など、さも、これは、米国やＩＭＦからの圧力ですと大嘘をついて

菅政権をだまし、まんまと、増税路線へと引き込んだのではないでしょうか？？？

　　今の菅民主党政権は、官僚たちに操られていた時の自民党に戻りつつあり、やること、或いは

考え方なども、かつての自民党に、よく似つつあります。

　　官僚たちの操り人形である与謝野元大臣が、自民党と民主党との大連合を唱えたのも性質が

似ているということと、官僚たちに屈したということで、それに向かう方向で動くのかもしれま

せん。今の自民党にしても民主党にしてもある一人を除いてはリーダーがいなく、官僚政治が続く

ということになるのかもしれません。

　　官僚政治が続くにしても国益になればいいのですが、官益のみを求める今までの政治をする

ならば、日本の国力は、ますます弱くなっていくのかもしれません。

　　金曜日の東京市場は、円高が進行し、日経平均は、３００円近い下落となったようです。

日本株に関しては、今までの景気対策の息切れが出てきつつあり、その上、菅政権という官僚たちの

言われるままに動く経済音痴政権が続くことから、下落となつたのでしょう。このような状況では、

戻り売り主流のトレンドとなり、上値は、重くなるのかもしれません。
  
　　冷静に、現在の世界経済を分析すると、今は、世界景気後退リスクが高まっていて、円高不況の

様相も呈し始めていることから、増税よりも景気対策が優先、まずは金融緩和と失業対策のはず。

　　しかし、菅政権を動かす財務官僚たちの政策は、増税オンリー！！これでは、日本の経済が、

よくなるはずもありません。

　　官僚たちは、菅首相に、「このままでは、ギリシャのようにＩＭＦの管理下になってしまい

ますよ」と脅かしているのでしょう。そして、経済音痴の菅首相は、それを真に受けているの

でしょう。しかし、仮にIMF管理下に日本が入るくらいFinanceが悪化したとしても、ギリシャと

違って日本は通貨発行権もあるのだから、円建ての国債返すためにわざわざＩＭＦFから金を借

りるようなバカな真似は絶対にしないでしょうし、まず、まだまだ、Financeが悪化など、当面

ありえない状況なわけです。
  
  そもそも、このリポートが注目されるのは、「仮にIMF管理下に日本が入った場合」という

ところにあるわけです。

『「預金封鎖」により、個人の金融資産は洗いざらい課税の対象となってしまう！』

http://livedoor.2.blogimg.jp/masamasa119269/imgs/d/e/de90fef0.jpg

　　日本においては国内の国債をはじめとして、その公的債務のほとんどが国内で消化されて

いるわけであり、このような日本の財政状況に対して、こんなおかしな想定が一方的になされて

いること自体が不可解とみるべきでしょう。

　　この「仮にIMF管理下に日本が入った場合」との想定に対して、経済に詳しい人であれば、

大いに違和感を覚えるところなのです。

　　たしかに日本には、巨大な債務があります。でも、その一方で、日本国内には、それ相応の

巨額の金融資産が保有されているわけです。

　　何故、そこに「仮にIMF管理下に日本が入った場合」という想定が出てくるのでしょうか？

　　今、日本のマスコミが盛んに流している「財政破綻」により日本経済が破たんしてしまうという

論理についてですが、日本経済は、政府部門と民間企業と個人部門から成り立っています。

　　民間企業が倒産し生産ができなくなり多くの人が失業した状態を日本経済の破綻といいます。

そうならないようにするため、民間企業が倒産しないようにするため、政府部門が借りて使い、

バランスさせているわけです。

　　政府部門は、最後の借り手であり使い手なのです。

　　金融政策では、日銀が最後の貸し手であるように、日銀の資産が痛むからと言って、もし、

この機能を放棄すれば、確かに、日本経済は破たんするかもしれません。

　　それと同じで、政府部門がね収支が悪化すると言ってこの機能を放棄すれば、それこそ、

民間企業が倒産して日本経済は破たんするわけです。

　　財政破綻イコール日本経済の破たんであるように宣伝するのは、素人をだます悪質な論理

なのです。

　　円の発行権を持った国が、円建てでいくら借金しても破綻する事はありません。

政府紙幣や、日銀引受無利子国債などを発行して国債を返済した場合、おもに損するのは、円安で

損する日本投資している海外の投資家なのです。つまり、日本国民は、損することはありません。

　　損するのは、海外の投資家、つまり、ユダヤ金融資本などの外人ファンドなわけです。

そいつらに損させないために、ユダヤ金融資本の配下となっている財務官僚などを利用して、

日本の政治を動かそうとしているわけです。