株式探偵コナン

日韓の関係がギクシャクしてきました。お互いの正しい歴史認識なしに、修復は不可能だと思います。

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  最近、日本の政治に急速に興味を失ってしまい、ブロクの読者にいろいろと教えをいただくことも

多くなりました。なんでも、貯蓄税なるものを導入することを計画しているそうです。

 現在、日本に存在する金融資産1500兆円のうち60歳以上が6割持ってます。60歳以上の方は、

すでに固定資産などもお持ちで、なかなか、日本国内で、消費をしていただけない。だから、税を

課してでも、マネーを動かす!!いかにも、日本のバカ役人が、考えそうなことです。

  前回も、コンクリートに財政投資をするよりは、国民に資金をばら撒いた方が、マクロ的に

日本の経済はよくなると論じました。ただ、すでに資産をお持ちの60歳以上の方に、カネを

ばら撒いても消費に回るかは、疑問です。ですから、最も、効果の高い子持ちの世代である

30代、40代に子育て資金という名目で、カネをばら撒いたのでしょう。もちろん、

20代独身の方にも、カネをばら撒けば、消費に回してくれるでしょう。しかし、20代独身の

方の個人的な贅沢に税金を投入するなると、60代の方たちの反発を買ってしまいます。日本の

将来を支える子供への先行投資としてであれば、60代の方たちからの反対も少ないはず。

 名目なので、目的は、なんでもよいのです。確実に消費に使ってくれる世代にカネをばら撒けば

それが、たとえ子供の教育費ではなく、パチンコに使われたとしても、道義的には問題が

ありますが、経済学的には、OKなのです。(結果として、60代の貯蓄が、国債により

政府のカネとなり、それが、子育て世代にばら撒かれ、消費に使われます。)

  目を世界経済に向けると、それと同じような策略が、為替を通して、各国が、必死に行って

いることがわかります。

  今から3カ月前、欧州の債務危機で、各市場がソブリンリスクを巡るパニックに陥り、すべて

の道は、ドルに通じているかのように、ドルは円やポンド、ユーロといった世界の主要通貨に対して

上昇を続けていました。

 どこに資金を置いておけば安全なのか、投資家たちが確信を持てない中で、世界の準備通貨という

ドルの役割は、計りしれない強みに見えたのです。軒並み低迷する先進国の中では、米国経済は、

最も健闘しているようでもありました。ドル急騰のお膳立ては整ったかのようでした。

  しかし、高騰するかと、思われたドルが、一転、下落の一途

 この急変ぶりは、何なのだろう???8月11日に、ドルの対円レートは、15年ぶりの低水準となる

1ドル=84.7円まで下落しました。

 対ユーロでは、1ユーロ=1.29ドルまで回復しましたが、ユーロが最も敬遠されていた6月初頭に

記録した1ユーロ=1.19ドルに比べると、はるかに低い水準にとどまっています。

 ここ数週間のドルの下落は、雇用をはじめ、経済統計で思わしくない数字が相次いで発表された

ことによるものだそうです。米連邦準備理事会(FRB)は8月10日、経済回復が、FRBの従来予想より

遅れる可能性があると認めました。
http://tamurah.iza.ne.jp/images/user/20100801/1001109.jpg

  でも、FRBの変化は、それでも、FRBが、他国の中央銀行よりも金融緩和政策を続けることに

熱心であることを裏づけているように見えます。この印象が、ドル安をもたらし、米国の輸出業者を

助けているのです。

    FRBの決定の前日、日銀は、従来の金融政策を変更しないとの姿勢を示し、ECBは、緊急支援

として行ってきた金融システムへの流動性供給を縮小するのに伴い、短期金融市場で金利が上昇する

のを容認しました。

 現在、ドルの運命は、米国の動向が決めるわけではありません。為替レートには、2つの側面が

あります。6月以降、ユーロが回復しているのは、1つには欧州がソブリン債問題が、落ち着きを

とり戻したこと。 また、ユーロの強さは、経済の強さを映すものでもあります。

英エコノミストが、印刷に回された後に発表される予定のデータでは、主にドイツの好景気の

おかげで、第2四半期のユーロ圏のGDP(国内総生産)成長率が米国のそれをわずかに上回ると

予想されていました。そして、今回、そのとおりになりました。

 とはいえ、ユーロが強くなれば、イタリアやスペイン、ギリシャ、ポルトガルの輸出競争力は

さらに弱まります。ユーロは、再び下落する可能性があるとアナリストの多くが予想する理由の

一端は、そこにあります。

 それとは対照的に、円高はさらに進む可能性があります。

 だが、今回の円高は日本の輸出業者にとって、名目レートが示唆するほどの大きな痛手には

ならないかもしれません。

 日本では、長年にわたって物価が下落している一方、他国では緩やかなインフレが進んできた

ことから、円の実質実効為替レートは、1990年以降の平均を下回っているからです。

 日本の賃金と物価が、米国や欧州との比較では下落しているため、日本の輸出業者は、

名目為替レートの上昇に耐えることができるのです。

  となると、ここで説明が必要なのは、円が、以前はそれほど弱かったのかということです。

 その答えは、概ね、日本の利回りの低さに帰結すると見ています。つまり、円があまり保有され

ないのは、日本の金利が世界でも群を抜いて低かったからなのです。

 でも、米国や欧州の大部分でも国債利回りが下落している今、投資家の資金投入先としては、

日本は、以前ほど魅力のない場所ではなくなってしまいました。他の先進国の状況が、日本に

近づけば近づくほど、円を敬遠する理由は薄くなります。中国が、外貨準備がドルに偏るのを防ぐ

取り組みの一環として、日本国債を買っている理由は、そこにあります。

 現在のように先進国の総需要が著しく低下し、新興市場への輸出が経、済回復の最大の希望と

なっている現状では、自国の通貨安は、特に大きな恵みとなります。

 恐らく、今後、日銀とECBは、FRBに追随して、(たとえ控えめであっても)量的緩和を延長する

可能性が高い。さもなくば、さらなる為替レート上昇というリスクを冒すことになるからです。

  何しろ、アメリカもEUも国債を買い込んで紙幣を市場にばら撒き合戦をしているのだから

ドルとユーロの値下げ合戦が止まりません。中国も相変わらず人民元をドルにリンクさせている

のだから、世界の金持ちたちは取りあえずは円に替えておこうと円が買われます。

  とにかく今のところは、安い通貨のトップは、ドルが手にしているようです。

  理論的に全ての通貨を一斉に切り下げる事はありえないので、主要な通貨のどれかが高くなる

ことで、切り下げが成り立ちます。つまり円が、独歩高ですが、円が為替相場の基軸になっている

事になります。実際には、ドルが世界の基軸通貨ですが、ドルの交換価値を支えているのが円と

いう事になるわけです。
http://www.miller.co.jp/shared/contents/report/point/img/2010/0817_3.gif

  政府日銀もアメリカやEUとのバランスを取って円をばら撒いて切り下げるべきですが、日銀は

景気が良いとして金融緩和には踏み切りません。だから、円が高くなるのです。

  一時は、ユーロもずいぶん高くなってドルの基軸通貨体制の切り崩しを狙いましたが、

ギリシャ危機でユーロが売り込まれて元に戻ってしまいました。日本には、900兆円の国債が

流通しているわけですから900兆円のマネーの放出余力があるということであり、通貨切り下げ

競争で、決して、他国に負けることはありません。しかし、馬鹿なマスコミが、900兆円の借金

と言って、間違った認識理論へと洗脳されています。

  事実は、逆で、900兆円の国債の流通価値を支えるだけの日本の経済力が強いと言う事で

あり、その証拠に、今のイギリスが900兆円もの国債を発行できるかどうかを考えてみれば、

わかることです。 そうなる前にポンドは、大暴落して金利が急騰してしまうことでしょう。

 だから、金利や円相場から見る限り、日本は、まだ国債の発行余力があるということで、政府は

財政投資で、デフレを食い止め、GDPの減少を食い止めないといけません。

  日本には1500兆円の金融資産があるのだから、それを使わせるような政策をすべきですが

デフレでは、逆に、現金で持っている方が一番の利殖法になってしまいます。その内の6割が

60歳以上のお年寄りが持っているのです。しかも、日本の高齢者は、息子や娘を信用せずに

カネだけを信用し、頼りにしてしまっています。

  情けないことに、今の、日本社会には、カネしか信用できるものは無いのです。

 日本の物価や賃金が下がり続けているから、現金を持っている高齢者は、デフレに対して

危機感は、まったくありません。だから、お役人は、1500兆円の金融資産を使わせるには

税制で動かすしかないと考えるのでしょう。

  安易な、税制改革により、マネーを循環させようとする、浅はかな、日本のバカ役人。

米国とEUの国民ために、日本だけ、通貨を切り上げ、世界の損失を一手に日本国民に負わせようと

する、日銀のバカ役人たち。日本では長期デフレの間に、企業家精神がすっかりなえてしまった。

過酷な中国との価格競争で、製造業は、衰退し、長期デフレのために、新しい産業は生まれない。

 だから、カネは循環しないのです。日本の銀行は、毎月前年比で10兆円前後も貸し出しを

減らし、入ってくる預金を使って、同30兆円前後も国債を買い増す。政府は、国債発行で得た

国民の貯蓄をデフレ克服に振り向けるすべを知らない。企業も増える手元資金で国債を買い、

設備投資を見合わせる。だれもが、リスクをとろうとしないのです。

 日本の未来を救う「チュモン」のような英雄は、日本には、現れないのでしょうか??




 













  

閉じる コメント(9)

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慧眼です。確かに此の侭では、埋没は免れません。

2010/8/19(木) 午前 1:56 [ 短足おじさん ]

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誰も責任もリスクも取ろうとしないから相対的にズルズルと悪い方向に沈んでいる感じですね…

2010/8/19(木) 午前 10:36 [ ノワール ]

短足おじさん 日本は、無能な日銀首脳のために、経済衰退が、止まりません。

2010/8/19(木) 午後 9:31 コナン

はくふさん 本当に、日本の未来は、どうなっていくのか、心配です。

2010/8/19(木) 午後 9:33 コナン

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天皇の犠牲にされる国民「の得ん」
_______________

脳性薄弱の大正天皇の子供でない昭和天皇


___________________大正時代の国民の周知の事実




▼【里子の脳性薄弱大正天皇】は、
その薄弱ぶりを

・[転校先の学習院]でも、他の学童や国民へ披露し、



成婚後は


▼【中目黒のライ病患者収容のビル中庭】で


▼【かーごめかーごめ♪】を
歌われ【侍従や女官にあやされてた】事実も

・毎日国民へ披露していました。



ーその目的はー


・大正天皇のこの脳性薄弱ぶりを普く国民が目撃する必要性があった為。


・里子の節子が15歳で【脳性薄弱の大正天皇へ輿入れ】し
【摂政】を執る為。




▼裏では、節子が【脳性薄弱でない男性の子供をはらむ】為。


つづく

2010/8/19(木) 午後 10:21 1082001(紫音)

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【節子摂政の裏で指示】していたのが


____◆天皇家インナーサークル、皇室家インナーサークルの

____▼【麻生太郎祖父の吉田茂や安倍晋三祖父の岸信介】でした。

そして

____▼原爆産業の生涯に亘るスパイ【白州次郎=吉田茂の相棒】でした。



彼らが、
1945年以降、今日まで【原爆産業の暴利をむさぼっている】事実。

_______________________________


2010/8/19(木) 午後 10:23 1082001(紫音)

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お友達の皆さん、今日は!下記の記事、ご参照いただければ幸いです。
★賃金の下落がデフレの原因―富士通総研HPで指摘―同一労働 同一賃金 日本では守られずーhttp://blogs.yahoo.co.jp/biwalakesix/26314184.html
★物価が恒常的に下落する「デフレ」の本当の原因は、「賃金の下落」にある―。
大企業のシンクタンクの一つである富士通総研のホームページに掲載されたコラムが指摘しています。

2010/8/20(金) 午後 1:55 [ 琵琶 ]

コナンです。日本は、今まで、どの先進国も経験したことのない経済病にかかっているようです。過去、うまくいった経験則が活かせません。お子様は、自分自身の力で、未来を切り開かないといけません。
頼れるのは、自分だけです。いろいろな意味で、子供たちへの教育の質が、日本の未来を左右することになるはすです。ヘタな株に投資するよりは、子供の教育に投資をしてあげるべきなのかもしれません。
日本の教育も、現状から今後将来に向けて、大きく変わっていかなくてはなりません。

2010/8/20(金) 午後 11:37 コナン

琵琶さん、 ありがとうございます、いろいろと勉強させていただきます。

2010/8/20(金) 午後 11:39 コナン


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