若者の高学歴化、就職にはつながらず！！ ( 中学校 ) - 株式探偵コナン

若者の高学歴化、就職にはつながらず！！

http://livedoor.2.blogimg.jp/masamasa119269/imgs/e/c/ec8b7a2c.jpg

日経新聞７月８日

  先日、厚生労働省から「労働経済白書」が発表されたが、あまりのレベルの低さに驚きました。

   一応、若年層の非正規雇用の増加と、いったん非正規雇用になった人間が固定化される傾向に

ある点は認めつつも、その原因を、

(1)バブル崩壊後の不況で企業が正規雇用を絞り込んだため、

(2)大卒者が増えすぎたため、

の2点であるとしています。


   さて、問題は、終身雇用コストが異常に高すぎるために、企業が国内で雇用を増やしたがら

ない点と、雇用調整がその時に卒業する世代に集中し、そこでコケると厚労省自身も認めるように

リカバリーが効きにくいという点にあります。

   (2)については、論評するにも値しません。仮に高卒者の就職が、行け行けドンドンの

売り手市場であれば、そういうロジックが成り立つ余地もあるでしょう。だしかし、現実には、

大卒以上に就職は、悲惨な状況です。大学数を絞ったところで、10代の雇用がもっと悲惨に

なっていただけの話なのです。

   さらに言えば、「椅子に空きがある分だけ、若者に高等教育の機会を与える」という

思想自体が根本的に間違っています。「弁護士の仕事が減るから、司法試験の合格者数を減らせ」

という日弁連会長の発想と同じで、50年遅れの社会主義者の発想です。

   本来、大学を作ること自体は誤りでも何でもなく、増えた大卒資格者の間で競争が起こり、

生産性が向上するはずだったのです。その競争が起こらないまま、新規参入者が入り口で滞留し、

社会全体の生産性が停滞しただけの話なのです。

   つまり、必要なのは、正社員を競争に巻き込むための規制緩和であり、問題の責任は、

すべて厚労省にある。にもかかわらず、一応は大学出ているはずの厚労省のお役人たちが、

こんな小学生レベルの“白書”を作文してしまっているわけです。

 
　　2011/7/8付の日経新聞では、「細川律夫厚生労働相は８日の閣議に2011年版『労働経済の分析

（労働経済白書）』を提出しました。大学進学率が1990年以降20年で急速に上昇する一方、教える

内容が社会のニーズに合っていないと分析し、若者の高学歴化が必ずしも就職につながって

いないと指摘した」。

　　卒業しても仕事がない若者を減らすには、大学の就職支援や、学生に教える内容の再検討が

必要だと強調したのだそうです。はたして、細川大臣の指摘は正しいのでしょうか。

　　学生への就職支援は必要ですが、教育内容の再検討は、大学に向けたものであれば、

当たっていないと思います。

　　大臣が指摘した骨子は、高学歴化が、就職につながらないことです。この背景の問題には、

９０年代のバブル崩壊以後、きちんとわが国の戦略が練られていないことにあります。


　　中国や新興国が台頭する中で、日本企業のバブル崩壊後の生命線をどこに求めるかの解答が

見つからないまま、やがて新興国に猛追され、GDPでも、中国に抜かれました。それでも、

きちんと将来の青写真が描けない日本に問題があるのです。それは、大学の教育内容にも

青写真がないため、マッチングできないのです。

　　特に今起きている、原発をどうするのか、高度工業国として、世界をリードするのか、

あるいは、原発をやめて、高付加価値商品を生むのか、官僚にも、政治家にも、大手企業にも、

誰も描けないままです。ましてや大学に何を期待できるのでしょうか。

　また、インサーダー取引疑惑の官僚や、頭脳を失った政治家、自分の会社さえよければ、国民を

犠牲にしてもよい、とする企業風土。それらの流れから、もうかればよいとする大学や学部の乱立

こそが、就職できない理由の一つでしょう。小学生用の教材を使い指導しながら、就活を

世話する教員、理解できない学生。すべてが、末期症状を呈しています。


＜原発問題と似た構図が横たわる＞

　　法律などで固く構築され、権益が守られている大学は、ご存じのとおり、世界のランキングに

入るのは、ほんの一部で、ほとんどは、劣化して世界水準とは程遠い存在になっています。

　　まとめるとこうなるでしょう。

・　官僚の劣化　文部科学省官僚は大学許認可の権益をにぎり大学、関係団体に天下る

・　大学の劣化　一部の大学は補助金目当ての経営と化している

・　消費者（国民）の劣化　 甘いシナリオに夢見る親子が深く考えもせず、入学して後悔する



＜高学歴化は就業意欲につながらないは本当か？＞

　　白書の中では、「大学を卒業して就職も進学もしない人」の割合は2010年で24.2％でした。

2000年に、32.4％と過去最高になった後は景気回復で就職する人が増え、就職・進学ともに

しない人は減っていたが、09年以降は増加に転じ、10年は大きく増えています。

　　求人側のニーズは、景気に左右されるからでしょう。単純にリーマン・ショックの影響が

大きかっただけではないでしょうか。たとえば、新卒ニーズが高いサービス業には、労働時間が

長く低賃金のため、大学生からの人気は低く、とくに万年人出不足を嘆く居酒屋などの

フードサービスへは、あまり行きたがりません。こうした学生の志向も影響されます。

　　一方で、大学の学科別に入学者を見ると、1990年代は、特に人文科学、社会科学が増え

学生増をけん引しました。現在でも学生の約半数は文系の学部にいますが、これは、大教室に

教員1人がいれば、すむ設備投資が節約できる利益率が高い大学経営の影響でしょう。

　　卒業後、「就職も進学もしない人」を学部別に分析すると、理学、工学、農学は少ない一方、

人文科学、社会科学、芸術など文系では多いのは当然です。将来の求人分析をして、開設した

ものではないからです。白書は「大学定員は、拡大してきたが、その際の学科構成は、

社会のニーズに合わせて拡大してきたとは言い難い」と厳しく評価していますが、社会のニーズ

とは何を指すのでしょうか。



＜文系は撃沈、耐える理系＞

　　今年３月に４年制大学を卒業した学生のうち、５人に１人は、就職や進学などの進路が

定まらないまま卒業していたことが、調査でわかりました。不安定な立場にいる卒業生は、

少なくとも９万人にのぼります。全卒業生に占める割合を学部系統別でみると、最大で約５倍の

格差があり、理系より文系の方が就職や進学に苦戦している傾向がみられるのだそうです。

http://www.gov-book.or.jp/contents/book/save/111071101.jpg

「就職、進学しない卒業生」（2011年３月卒）の割合を見てみましょう。


芸術・スポーツ・科学 36.5
法・政治             27.7
文・人文             26.2
経済・経営・商       25.2
教育                 23
社会・国際           22
農                   13.1
理                   12.6
工                   10.6
薬                    9.8
医                    6.7

--------------------------------------
＜平均すると＞

文系                 27％
理系                 11％
--------------------------------------

  これだと、理系は、約９割就職、文系は、約７割就職できることになります。

企業でいえば、理系のように実験室も器具、機械設備もいらない文系学部は、大学経営のドル箱と

いえます。大雑把に言えば、教室と教員さえいれば、学部開設できます。

　　実験やレポート作成で昼夜学校にいることが多い理系は、設備投資も必要であるし、

教室開講時間も長いわけです。安直な大学経営であれば、手軽な投資で顧客（受験生、入学者）を

呼び込める学部こそが望まれるところでしょう。それによると、卒業者のうち、就職者は

６２．２％、大学院などへの進学者は１６．１％だった。就職、進学者以外と、アルバイトなど

「一時的な仕事」に就いた者、「不詳など」を合計した卒業生は２０．８％にのぼったとあります。

　　さまざまな資料から、読み取ると、国の戦略 → 大学の人材養成 → 学部と、大きな流れから

教育内容を練り直すことが、有効であると思います。

　　それにしても、お役人たちの無能ぶりが目立ちます。

大学をそつ卒業しても、就職だきないのは、大学を作りすぎたからだとするくだらない論理を

日本の官僚が展開するとは・・・・

「企業が採用絞ったから」「大学増やしすぎたから」というロジックを使うと、責任のすべては

企業と文部科学省となります。

   要するに、この白書の本質は、お役所の責任転嫁なのです。目的が責任転嫁である以上、

そこになんらの解決策も示されていないのも当然かもしれない。

   というか、厚労省内部でこういう資料を作っている若手官僚たちによって、日本は、ますます

ダメになっていくことでしょう。

☆ この記事が参考になった方は、ぜひ下にある『傑作ボタン』をクリックしていただくと、ありがたいです！！