円高75円台！企業努力も本当の限界に！！ ( FX、為替 ) - 株式探偵コナン

ダウ工業株３０種（ドル）.DJI　　　　終値　　　　　10817.65（‐172.93）

前日の急激な売りにもかかわらずこの日も下げ止まらず、主要株価指数が軒並み続落した。

米国が再度リセッション（景気後退）に陥るとの観測や欧州金融システムの不安定化をめぐる

懸念が強まるなか、週末を迎え投資家の間で手じまう動きが広がった。週間では４週連続の

下げとなった。

企業努力も本当の限界に！！

産経新聞【日曜経済講座】より

　20年にわたり停滞を続けている日本経済だが、制度面などでも企業の住みづらさが

加速している。元凶といわれる諸問題は俗に「6重苦」と呼ばれているが、東日本大震災以降は

さらに問題が増えつつあり7重苦、8重苦にもなりかねない状況だ。少子高齢化で人口減少に転じた

日本から企業が逃げ出す産業空洞化の加速が現実を帯びてきた。

◆法人増税と労働規制

　「6重苦」とは、高い法人税率、製造業派遣の原則禁止などの労働規制、自由貿易協定への

対応の遅れ、温暖化ガスの25%削減、歴史的な円高、電力問題をいう。自動車業界が直面する

諸問題だが、輸出産業全般に共通する問題でもある。これに、世界的な経済の減速、政治停滞などが

加わりつつある。 

　財界が高いと主張し、民主党も引き下げを公約していた日本の法人税は、東日本大震災の

復興財源に充てる検討が進んでおり流れは逆転した。 

　日本の法人税の実効税率は40・69%。米カリフォルニア州の40・75%とほぼ同率で、30%前後の

欧州、25%前後のアジア諸国と比べて高い。優遇税制があるため大手企業の負担は平均で30%強程度と

いわれるが、優遇税制が縮小されれば企業負担は年7500億円程度増えるとみられる。 

　大手メーカーが問題視する労働規制は審議中だ。製造業の多くは労働者派遣法改正を機に

派遣会社からの労働者を受け入れ、低コストで柔軟な労働力確保を進めてきた。だが、

平成20年秋以降、派遣労働者が、契約を打ち切られる「派遣切り」が社会問題化。

（1）仕事のあるときだけ派遣会社と短期契約を結ぶ「登録型派遣」の原則禁止

（2）製造業派遣の原則禁止-などを柱とする改正案が審議されている。 

　労働者保護と企業のコスト削減は相反する。改正案が成立すればコスト増となる公算が大きい。

労働力確保が障害となり生産に制約が及ぶ可能性も否めない。

◆FTAとCO2削減

　次の2つは国際問題だ。 

　世界各国は、特定の国や地域との間での交易をスムーズにするための自由貿易協定（FTA）の

締結を進めている。 

　関税がゼロになれば非締結国に対し価格競争力が増す。特に、性能に大差がないテレビなどの

商品では価格は重要だ。FTA締結に市場支配が左右されるケースは少なくなく、自国の対応が

遅れた企業には命取りになりかねない。 

　日本の貿易総額に占めるFTA対象国の割合は16%だ。他を見回すと、スイスの89%は別格にしても

米国が37%、EUも30%。中国は22%だ。韓国は今は36%だが、交渉準備を含めると87%と

トップグループに躍り出る。 

　「6月」としてきた環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）交渉参加の判断も先送りした。

交易条件での不利な立場はより深刻化している。 

　もう一つの国際問題は、温室効果ガスの25%削減問題だ。鳩山由紀夫前首相が

国連気候変動サミットで「国際公約」したことで、企業にとって大きな負担となっている。 

　影響については多くの試算があるが、例えば、環境省の試算では、10%削減と15%の排出権取引で

対応した場合でも、経常利益が製紙業界で7・8%、鉄鋼業界で6・3%減るとされている。25%削減を

すべて国内で行った場合、GDP（国内総生産）は3・2%減るという試算もある。 

　鳩山演説は、原発の新設と稼働率向上を前提としていた。現時点では実現に疑問符が付く。

発言撤回が必要という声も高まっているが、11月に南アフリカで開かれる国際会議に向けて、

どのような方針が定められるかがカギとなる。

◆電力、円高、世界経済

　震災後に起きた問題の一つが電力問題だ。福島第1原発事故をきっかけに原発が次々と停止し、

政府は東京電力、東北電力管内の大口電力需要家に昨年比15%の節電を義務付ける

電力使用制限令を発動。また、余裕があると思われていた西日本でも、火力発電所の故障など

予期せぬ電力不足に陥り、電力需給は全国的に逼迫（ひっぱく）している。 

　さらに原発の代役、火力発電の燃料費がかさみ発電コストは3兆円以上増加。産業全体で

年間7兆7千億円の新たな負担が発生する見通しだ。 

　そして、震災後に急加速した円高はいうまでもなく最大の問題だ。1ドル=75円台をつけた

歴史的水準は輸出産業の国内存続を危うくしている。 

　6重苦に追い打ちをかけるのが、債務危機に直面する米欧、インフレに恐怖する中国や

インド、ブラジルなどで高まりつつある世界的な景気減速リスクだ。政権争いに明け暮れる政治の

停滞ものしかかる。企業努力も本当の限界に達しつつある。

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