| ＭＬＭ (ネットワークビジネス) とは、いったい何？？ (2) |
昨日に続き、ＭＬＭ (ネットワークビジネス)とは、何なのか勉強していきます。
本日は、主に日本で、どんな法律に規制されているのか、どこまで活動が許されているのか
について研究していきます。
ウィキペディアより
「特定商取引に関する法律」で、いわゆるマルチ商法とよばれるものが、一定の範囲で
「連鎖販売取引」として法的に定義づけられ規制されることになった。その後、定義要件が拡大し、
規制強化の流れで法改正が行われた。 現在、特定商取引に関する法律（特定商取引法）で、
連鎖販売取引は実質禁止といってもいいほど厳格に規制されている。
特定商取引法で、以下のような条件を全て満たす販売取引が連鎖販売取引とされる。
�� 物品の販売（または役務の提供等）の事業であって
�� 再販売、受託販売もしくは販売のあっせん（または役務の提供もしくはそのあっせん）を
する者を
�� 特定利益（紹介料や販売マージン、ボーナス等）が得られると誘引し
�� 特定負担（入会金、商品購入費、研修費等の名目で、何らかの金銭的な負担）を伴う取引
（取引条件の変更を含む。）をするもの
商品流通において、代理店、問屋という形をとる場合のような、広告をする、商品を在庫する
というそれぞれの役割が分離されているものと異なり、それぞれのポジションがまったく同じ、
商品の広告と販売と同じポジションになるべく人を勧誘することができることで、多段階式に
連鎖していくことから名づけられる。
各社システム多様である。この構造をとっていながら、問屋的な会員と商店的な会員とを
区別して購入価格差異を設けている企業と、商品の購入価格が全ての人で同じ価格である
システムである場合もある。
先に登録した者が、後に登録した（又は、先に登録した者が誘引した）者の商品流通又は
役務提供の成果を受けるものであり、定められた多段階式の報酬システムに基づいて商品や
サービスを販売・提供する方法である。
平成16年に改正された特定商取引法では次のような規制がなされている。
�� 契約締結前や契約締結時の書面交付の義務付け
�� 広告への一定事項の表示の義務付けや誇大広告の禁止
�� 不適切な勧誘行為（不実告知、威迫困惑行為等）の禁止
�� クーリングオフは20日間（一般の訪問販売は8日間）
�� 中途解約権の付与
企業の中には、製品の価格が同等の一般流通品との比較で割高となるものもある。
この時点でも商品の流通形態であるため、犯罪とはいえないが、同等の質を持った競合品が
安ければ、消費者はそちらを購入する為、そのシステムの元では長続きしないことは明白である。
このような場合の連鎖販売取引における販売価格の内訳例として、
（製品販売価格）＝（製品原価）+（連鎖販売取引企業の儲け）+（諸費用）+（ディストリビュータ
等へのボーナス原資）+（ディストリビュータの小売りマージン） この中でボーナス原資が多くの
部分を占める。この製品販売価格とボーナス原資と小売りマージンを合わせた割合を還元率と
呼ぶ。一般的に還元率が高い方が収入は増えるが、あまり高いと「ねずみ講」と見なされる
恐れがある。
商品としては、健康食品（例：アムウェイ、ハーバライフ、GENKIREI）、健康器具、
化粧品（例：アムウェイ、ゼンザ、GENKIREI）等が多く、ファクシミリ（一例：AJOL
（旧かもめサービス）のMOJICO、メガシェーナ（旧LAN）のNET LANシリーズ）、などのような
通信機器や情報機器を扱う場合もある。そのような通信機器や情報機器は、その場限りの商品で、
後々は一銭の価値もなくなってしまうインチキ商品ばかりである。[要出典] 商品によっては
それぞれ法律が異なる場合がある。テレビ等の通販も同様で、例えば、健康食品は薬剤のような
イメージで捕らえられやすいため、薬のような効果をうたってはいけない。 また、販売する商品が
実際の価値を大きく超えた価格で販売された場合には無限連鎖講（ねずみ講）防止に関する法律が
適用される可能性もあるので十分注意が必要である。
マルチ商法は、ねずみ講と違い、法律で禁止されているものではない。しかし、特定商取引法
により禁止されている『不実の告知』や『誇大広告』など法律を遵守した活動をしない場合、
他のビジネス同様に違法になる。
また「参加すれば絶対誰でも絶対稼げる」とは言ってはいけないとなっている。
業界団体である日本訪問販売協会の連鎖販売取引の自主行動基準には、禁止行為として
「9. 国、その他の公的機関が認めた組織・ビジネスプランであるかのように告げること ・
事実に反して国から認可を受けているビジネスであると説明する」
と、明記されている。又、特商法施行規則第27条（誇大広告等の禁止）第5号により
「国、地方公共団体、著名な法人その他の団体又は著名な個人の関与」について、著しく事実と
異なる表示をしたり、優良・有利誤認させる表示をすることが禁止されており、特商法の通達に
おいて特商法第34条（禁止行為）第1項第5号の「連鎖販売取引の相手方の判断に影響を及ぼす
こととなる重要なもの」の例として「「経済産業省に認められた商法である。」と告げることは
不実の告知となる」と明記されている。連鎖販売取引は会社により、プランなどが異なるため、
まずはその会社の取り扱うものが合法なのかどうかを精査することが大切である。
● 統括者又は<勧誘者>は、無店舗個人との契約の締結について勧誘をするに際し、又は
契約の解除を妨げる為に次のことをしてはならない。
○ 故意の事実不告知（直罰規定あり）
○ 不実告知（直罰規定あり）
一般連鎖販売業者は、無店舗個人との契約の締結について勧誘をするに際し、又は契約の解除を
妨げる為に次のことをしてはならない。
故意の事実不告知（直罰規定なし。但し、主務大臣より改善指示の行政処分を受け、それに
従わない場合は罰則あり。）
不実告知（直罰規定あり）
なお、事実不告知、又は不実告知の対象となる事項については、詳細な規定がある。
● 統括者、<勧誘者>又は一般連鎖販売業者は、連鎖販売取引についての無店舗個人との契約を
締結させ、又は連鎖販売取引についての契約の解除を妨げるため、人を威迫して困惑させて
はならない。
● 統括者、<勧誘者>又は一般連鎖販売業者は、特定負担を伴う取引についての契約の締結に
ついて勧誘をするためのものであることを告げずに営業所、代理店等以外の場所において
呼び止めて同行させた者に対して、公衆の出入りする場所以外の場所において当該契約の締結
について勧誘（いわゆる「キャッチセールス」）をしてはならない。
● 統括者、<勧誘者>又は一般連鎖販売業者は、特定負担を伴う取引についての契約の締結に
ついて勧誘をするためのものであることを「告げずに」、次の方法で営業所その他特定の
場所への来訪を要請し、公衆の出入りする場所以外の場所において当該契約の締結に
ついて勧誘（いわゆる「アポイントメントセールス」）をしてはならない。
○ 来訪を要請する方法
・ 電話、郵便、信書便、電報、ファクシミリ装置を用いて送信する方法
・ 電磁的方法
・ ビラ若しくはパンフレットを配布
・ 拡声器で住居の外から呼び掛ける
・ 住居を訪問
統括者、<勧誘者>又は一般連鎖販売業者は、広告をするときは、下記の事項を表示しなければ
ならない。
○ 商品又は役務の種類
○ 当該連鎖販売取引に伴う特定負担に関する事項（金額を明示して）
○ その連鎖販売業に係る特定利益について広告をするときは、その計算の方法として
・他の者に対する商品の販売金額又は役務の対価の支払の金額に対して、収受し得る特定利益
の金額の割合、その他の特定利益の計算の方法の概要を表示すること
・特定利益の全部又は一部が支払われないこととなる場合があるときは、その条件を
表示すること。
・収受し得る金額その他の特定利益の指標を表示するときは、その指標と同等の水準の
特定利益を実際に収受している者が多数を占めることを示す数値を表示するなど、特定利益
の見込みについて正確に理解できるように、根拠又は説明を表示することとなっている。
○ 広告をする統括者、<勧誘者>又は一般連鎖販売業者の氏名又は名称、住所及び電話番号
（<勧誘者>又は一般連鎖販売業者が広告をする場合は、その連鎖販売業に係る統括者の氏名
又は名称、住所及び電話番号を含む。）
○ 統括者、<勧誘者>又は一般連鎖販売業者が法人であって、「電子情報処理組織」を使用する
方法により広告をする場合には、当該統括者、<勧誘者>若しくは一般連鎖販売業者の代表者
又は連鎖販売業に関する業務の責任者の氏名
ここで「電子情報処理組織」とは、統括者、<勧誘者>又は一般連鎖販売業者の使用に係る
電子計算機と顧客の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織
をいう。
具体的には、「電子情報処理組織を使用する方法により広告」とは、Web、パソコン通信、
電子メール等による広告ということになる。
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