ヒロシです！！ 共産党独裁政治下の中国の資本主義経済。誰も入居しないビルを建て、それをＧＤＰに 反映させるうそっぱち経済！！ 法律よりもワイロが優先し、不満があっても訴える所がない。 だまし・だまされる社会、知らないうちに精神病院送りとなり、国内に蔓延するのは恐怖だけ。 内乱の予感がします。 共産党が運営してる資本主義は、世界金融混乱にあわせてどこへ行くのでしょうか 既成メディアは、今までネット環境が無いことをよいことに、嘘ばかり吐いていたことに なります。しかし、いよいよ、共産支那の経済にほころびが見え始めたようなのです。 そのことをやっと、日本メディアも報道しだしたのでお目に掛けましょう。 【産経1013】g】共産支那で不動産たたき売り、焦る投資家・マネー逆流http://sankei.jp.msn.com/world/news/111013/chn11101308310001-n1.htm 香港不動産市場で支那本土の投資家による物件売却が相次いでいる。世界中に流れ出ていた 支那投機資金は、国内で高まる新たな金融危機を背景に逆流する兆しを見せ始めた。 支那の景気拡大局面で注目された温州商人たちが、今や香港で不動産を売り急いでおり、彼らの 動向が関心を集めている。 （フジサンケイビジネスアイ） 国慶節の10月1日から10月9日まで、共産支那は連休になる。例年、香港の不動産市場は、 本土から観光を兼ねて訪れる投資家でにぎわう。ところが、今年はいつもと違った。
支那メディア・テンセン（騰訊）によると、香港の不動産仲介会社首脳曰く、「この連休中に 不動産物色のために香港を訪れた本土の客数は、前年同期比で約４〜５割減った」と。そして 「温州商人」の減少が目立ったと話す。 浙江省温州市は、財力や商才、旺盛な投資意欲を持つ商人を多数排出している。彼らは、 ここ数年、世界各地の不動産や株式などへ積極的に投資してきた。この温州商人が、香港不動産の 売却を急いでいるのだ。 香港経済日報によると、長期投資目的で賃貸用に購入した住宅物件を売りに出す温州商人が 続出しており、香港の不動産仲介大手社員は、「価格を下げたり、損切りしてでも売り出す 温州商人が少なくない」という。 背景には、温州市で高まる「債務危機」がある。中小の民営企業が多い同市では、当局の 融資抑制策で銀行から資金を調達できない企業が増え、民間の高利貸の需要が急速に膨らんで おり、高利に引かれて本業の事業資金を高利貸に投じる企業や転貸融資を行う個人投資家が 続出しているのだという。 支那人民銀行（中央銀行）温州市支店が、今年７月に発表した報告書によると、市内の 家庭・個人の約９割、企業の約６割が民間融資に関与する状況になっている。
金利は高いものは年利１００％を超える。世界的な景気低迷で経営環境に逆風が強まるなか、 借り手である企業の資金繰りが悪化すれば、大きな債務危機に発展しかねない。 毎日経済新聞は、仏系証券会社ＣＬＳＡの報告書から引用して、温州市の民間融資の 未償還残高は８０００億〜１兆元（約９兆６０００億〜１２兆円）に達しており、うち １０〜１５％が年内に不良債権化する見通しだと伝えた。 ９月以降企業経営者の失踪が急増している。借金返済に窮し失踪したものと見られており、 債務危機の兆候と理解されている。 同市にとどまらず、上海市近郊や福建省、内モンゴル自治区などでも経営者の失踪が伝えられ ており、債務危機が拡散する気配も感じられる。 【ＮＱＮ香港＝倉下紀子】中国浙江省温州市で民間中小企業の資金繰り問題が深刻化している。
現時点では、中小企業の倒産は温州市など一部地域にとどまっているもようだが、国内全域に 広がれば、2008年の金融危機後のような中小企業の連鎖倒産が発生し、景気が減速しかねないとの 懸念が高まっている。「投機のツケは重い」。３日付の香港紙、信報は温州市の中小企業の窮状を こう伝えた。 今まで楽にお金借りられてたのが、引き締めで出来なくなると厳しいです。昔、ヤオハンが 中国進出したときも、日本で金融引き締めになってきて、不味いなって感じの時に不正経理か 何かが発覚して、あっという間に潰れてしまいました。
【上海＝戸田敬久】中国政府が低迷する株式相場のてこ入れ策に乗り出した。中国政府系ファンド の中央匯金投資が10日、中国工商銀行など四大商業銀行の株式を市場を通じて 計２億元（約24億円）購入、今後も継続して市場介入する見通しだ。相場への影響力の大きい 銀行株を買い入れることで、投資家の市場参加を促す狙いがあるとみられる。
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経済環境
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コナンさんはずいぶん情報通ですね。私は3.11以来「産経」はやめ「福島民友」にしました。読売系だからやめたいのですが、家内が許してくれません。理由は「死亡欄」が見られなくなるからです。産経は30年来採ってきました。司馬さんつながりと中国情報です。信用してたのですが自分の国のことになると目も当てれない「外弁慶うちミソ」になってしまいました。おかげで放射線をたっぷり浴びせられました。全部マスコミの偽情報のおかげです。外信からの正しい情報が入っていたのに、握りつぶしたのです。あの天下の産経新聞が枝野の手先になり下がりました。「福島は終わり」です。
2011/10/20(木) 午後 4:44 [ やちよ２７ ]
やちよ２７さん 貴重なコメント、ありがとうございます。
そうですか、福島にお住まいなのですね。今回の原発事故については、日本のマコミは、福島の住民にとっては、悪の敵となってしまいましたね。それも、東京電力から、多額の広告宣伝費をもらっているという理由で・・・・
政・財・官の癒着と、さらに、マスコミと原子力関係の学者が、財(東電)と癒着していることから、正しい情報が地元住民に流れず、間違った判断や政策により、被害が拡大してしまったのだと思います。
これを機会に、国民の手に、政治を戻したいものですが、見通しは暗いですね・・・・。
2011/10/20(木) 午後 11:02