産経新聞より引用 日本政府は、ニューヨーク・ウォール街で日本の財政危機を強調するキャンペーンを展開して いるようです。英エコノミスト誌の東京駐在記者は、財務官僚ＯＢの大物から、「日本は、崖っぷち に立たされており、日本国債が突然投げ売りになる恐れがある」と聞かされています。 ウォール街などの金融マフィアは、国債の格下げなどで相場の変動を演出しては荒稼ぎをします。 政府関係者自らそんな強欲に餌をやる国が世界にあるでしょうか？？ 日本の財務官僚の狙いは、国際的な対日圧力を引き出して、日本国内で高まる反増税世論を 押さえ込むことです。極めつけは、国際通貨基金（ＩＭＦ）を使った早期増税キャンペーンなの です。ＩＭＦは、日本国内では、いかにも国際的にトップクラスのエコノミスト集団のように 思われがちで、日本の大企業経営トップの中でも「日本政府をＩＭＦの管理下に置くべき」と口に する御仁もいます。１９９７年のアジア通貨危機の際、マレーシアのマハティール首相（当時）は ＩＭＦが要求する緊縮策を全面拒否し、ＩＭＦ勧告をのまされた韓国、インドネシアなどを 尻目に、いち早く立ち直りました。ＩＭＦのご託宣を金科玉条のごとく敬う国は今や日本だけ なのです。 ＩＭＦは、日本の財務官僚が書いた筋書き通り、日本への増税勧告を繰り返す。この６月には 消費税率を１５％に引き上げる案をまとめ、７月には代表団が来日して勧告しました。ＩＭＦは ９月には、東京とワシントンでセミナーを開き「デフレ下でも２０１２年から消費税を増税すべし」 と提案しました。セミナーのターゲットは、日本の官僚の言いなりになる日本の記者たちで、 日本経済新聞は、とりわけＩＭＦ勧告を丁重に報じていました。 財務省としては、復興増税で日本国民を増税慣れさせ、間髪を置かずに消費税増税に持っていく つもりなのでしょう。大震災で国民が、疲弊しているなかでデフレを深刻化させる増税は、 国際的な非常識のはずです。ＩＭＦ加盟国中、最大の資金スポンサーである日本の財務省の意向に ＩＭＦは逆らえないと、見る向きもあります。だが、だまされてはいけません。 実際は逆で、ＩＭＦは率先して財務官僚の背中を押している。というのは、日本は、世界最大の 対外債権国なのです。先進国の中では、日本とドイツが米欧の金融機関に国民の貯蓄を提供し、 ２００８年９月のリーマン・ショック以来の米欧の金融不安を緩和してきました。ですが、 ことしは、ギリシャ財政破綻問題がイタリアなど南欧に波及し、ドイツには資金面でのゆとりが なくなったきました。日本が、ここで、対外債権を取り崩して国内投資に振り向けるようにすれば、 米欧主導の国際金融市場が揺らぐことになります。日本人が、引き続き消費を抑え、貯蓄を維持し、 復興に必要な財源は増税でまかなう。そうさせるのが、米欧の金融マフィアの狙いであり、 マフィアを代表するＩＭＦの役割なのです。 国際金融社会で、ちやほやされる日本の財務官僚は、増税の傍らで、国内金融機関から 吸い上げる貯蓄を外貨に替えてプールした外国為替特別会計から、貴重な日本国民の富を 喜々としてユーロ債や米国債購入に振り向けることでしょう。
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為替
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今晩は、お久しぶりですコナンさん。今円高のようですが、突然円安になるということでしょうか。今日どこかの週刊誌にも１ドル１００円になる日が繰るかも、とかいてあったようですが？？？？！！
2011/10/21(金) 午後 10:19 [ まりや ]
まりやさん コメントありがとうございます。ユーロが、崩壊するまでは、円高が続くと思います。その後、中国のバブルが、いったん破たんして、今度は、急速に米国が強くなりそうな気がします。
米国が、強くなってくると、その時は、相対的には、円は弱くなります。しかし、それまでは、各国にて、ドラマの演出がなされますので、利益確定のチャンスの場面、筋書きをちゃんとつくりながらも、少しずつ円高ですかね・・・？？？
2011/10/22(土) 午後 3:41
為替の変動は、今後、一夜にして、がらりと変わりますので、注意してくださいネ！！
2011/10/23(日) 午前 1:59