| 緊急特集 ヨーロッパ発"世界大恐慌"の可能性高まる世界経済！ |
| 『株・国債・投信・外貨預金』史上最悪のクラッシュに備えよ！！ |
「ヨーロッパがはじければ、アメリカに火の粉が飛ぶ。アメリカがダメになれば次は中国だ。
いまは1930年代に似ているな。何が起きるか?戦争だよ」
「金融庁の官僚に、『数ヵ月で1ドル=100円台に暴落することもあるから気をつけろ』って
言っておいた。役人は『まさか』って言ってたけど、『お前らは甘い』って言ってやったよ。
メガバンクが2、3行潰れるかも知れんぞ!」
民主党の仙谷由人政調会長代行はオフレコで、世界経済の先行きについてこう言った。陰の
総理が放った恐るべき予言。これが現実となるかのように、ギリシャの財政問題を契機に広まる
欧州経済危機は、日に日に深刻さを増している。
10月に入るとついにフランス・ベルギー系銀行のデクシアが破綻、「第2のリーマンショックが
幕を開ける」と世界中が震え上がった。デクシアは資産規模が欧州銀行の中でトップ20に入る
大手行。ギリシャという小国の問題が、巨大金融機関が潰れる金融危機に発展し、欧州危機は
第2ステージの危険水域に入った。
「ギリシャだけでなく、ポルトガル、スペイン、イタリアといった南欧諸国の国債が市場から
危険視され始めた。これを大量に保有する欧銀の株が売り浴びせられ、安値に落ち込んでいる。
欧銀はズルズルと危機の底へ突き落とされる、歯止めがきかない隘路に入り込んだ。デクシアより
危険だと思われていた銀行はたくさんあり、いつ倒れてもおかしくない。今回の破綻劇は、ほんの
序章に過ぎない」(欧州政府関係者)
EUでは銀行破綻を回避するため、銀行の安全性を調べるストレステストを実施。今年7月に8行が
不合格とされていた一方で、デクシアは合格の太鼓判を受けていた。合格行でも破綻する---と
なれば他行はもっと危ないのではとマーケットは疑念を深めている。そしてヘッジファンドなどの
投機筋は「第2のデクシア」探しをスタート、すでにいくつもの会社が名指しされ始めているのだ。
これまで「ユーロ」という幻想で覆い隠されていた欧州経済の実態は相当に傷んでいる。
最たるものがユーロ危機の発端を作ったギリシャにほかならない。その惨状を見てみよう---。
ギリシャ・アテネ空港を降りると、異様な光景が目に入ってくる。
空港近くに立ち並ぶのは大豪邸ばかり。空港から中心街に移動すれば、走っているのはベンツ、
BMWなどの高級車が目立つ。財政破綻寸前の国で、どうしてこんなリッチな生活が可能なのか。
理由は簡単。ギリシャでは税金を納めない�狠�税者�瓩�とてつもなく多いからだ。政府は厳しく
取り締まる方針を打ち出しているが、「税務署や税関の職員もストをやっている」(在ギリシャの
日本人駐在員)。集める側も払う側も�犁’宿堊喚瓩亡戮辰討い襦�
アテネ市内に入ると、別の�牾莇鍬瓩�見られる。
議会や財務省は抗議行動をしている人たちで賑わい、中にはテントを張って泊まり込んでいる
者もいる。財政緊縮策の煽りを受ける公務員労組が主導、年金カットに反対する年金受給者
らも加わって、デモやストが頻発している。
公共交通機関の従業員、タクシー業界を規制緩和する法案に反対しているドライバーによる
ストも発生、おかげで交通はマヒ。EUとIMF(国際通貨基金)の調査団が財政再建の進捗具合を
見極めるためにアテネ入りした際は、協議会場である財務省を公務員労組が封鎖する暴挙も
あった。
さらに「デモやストライキの動きがぱたりと止まった時があったが、それは7月の夏休みの
シーズンだった。休みはきっちりとってバカンスに出かけ、休みが終われば再びストを始める」
(同前)という。ろくに働きもしないのに国民は税を納めることを拒否、さらにデモやストで
�猴�権�瓩鮗蕕蹐Δ班�死になっているということ。こんな国がもつはずがない。
実は、ヨーロッパにはギリシャと同じような国がたくさんある。
たとえばスペイン。目下、若年層の失業率が50%近い大不況にある。失業者は当然のように
税金をほとんど納めない一方、失業保険の支払いが増えるので財政は逼迫。すでにカハと呼ばれる
貯蓄銀行が経営破綻した上、公的管理下に置かれる地域金融機関も出ている。
「スペインはセスナ機しか離発着しないような空港周辺の土地を開発するなど不動産バブルが
沸騰。すでにバブルは崩壊したが、後始末ができていない。不動産の担保価値が下がり続け、
銀行の不良債権がいまも膨らみ続けている」(経済評論家の山崎元氏)
累積債務が雪だるま式に膨れ上がっているイタリアでは、財政緊縮策に反対する人々が、
ゼネストを実行するなど�爛�リシャ化�瓩�目下進行中。財政赤字の額に算入漏れがあったことを
発表したポルトガルは、「財政統計に間違いがあった」として危機に陥ったギリシャの�猴茲親鮫�
をそっくりそのまま歩いている。
「イタリアの産業はブランド品にしても車にしても高付加価値製品が多い。そのため経済の
裾野が狭く、成長性にも乏しい。'80年代の最悪期は脱したものの、まだ債務残高は多く、
財政赤字が問題になるときにはいつも名が挙がってしまう。ポルトガルも観光以外に核になる
産業がなく、リーマンショックのずっと前からすでに財政状況は悪く、良くなるという見通し
もない」(みずほ総研シニアエコノミストの山本康雄氏)
ユーロという傘の下に入ることで得た大量のカネを無駄な公共事業や中身のない不動産投資に
使い荒らし、バブルを演出。挙げ句の果てに自国が危なくなれば、ドイツ、フランスなどに
泣きつく。
「ユーロの二大大国」はとんでもない重荷を背負ったとほとほと後悔していることだろう。
「そもそもユーロ圏の問題は、通貨だけ統合して財政を統合しないという中途半端な状態できた
ことの弊害が吹き出しているもの。ドイツは、マルク時代より安いユーロを武器に経済を拡大
できたが、ギリシャは通貨が高くなったため落ち込んだ。こうした格差を是正するには財政も
一体化する必要があるが、それができていない。結果的にギリシャのような経済弱者国は、財政が
立ち行かなくなるのは当然だ。ユーロ内の財政の一体化など抜本的な手を打たない限り、
ギリシャの財政問題は収まらず、いずれユーロは崩壊の道を突き進むしかない」
(富士通総研上席主任研究員の米山秀隆氏)
2000年代初頭、国際機関や政策当局者らの間で「ユーロ化」というテーマが活発に議論されて
いた時期がある。ユーロ化とは新興国が弱い自国通貨を捨てて、信用力の高いユーロを自国の
法定通貨として利用すること。ユーロ諸国との交易が急増していた中東諸国を中心に語られ、
中にはロシアや中国も含めてユーロ・シフトが起こる可能性を指摘する専門家もいた。それほど
「ユーロの力」を信じている国が多かったということだ。
あれから約10年。中東諸国はユーロ化などかつてのこと、オイルマネーの力で世界を席巻、
産油国圏での共通通貨を模索し始めている。同じく中国も自国通貨・元が米ドルに代わる世界の
基軸通貨として期待されるほどの経済大国に成り上がった。通貨の力は国家の力そのもの。
ユーロは世界で最も危険な通貨に堕ちた。
とはいえユーロ崩壊だけは避けたいのが各国のホンネ。�猝簑蟷��瓩鮓�捨てれば、火の粉が
自らに降りかかってくるからだ。各国は総動員で必死の手当てを続けているが、ここに「民意」
という大敵が立ちはだかる。
「50代から年金をもらえるギリシャを、60代からしかもらえないドイツの税金で助けるのは
納得できない」
「働かない国のやつらのために、真面目に働いている国の税金を投入するのはおかしい」
支援策をめぐる議会が開かれるたび、�猴ヅ�生�畊餡箸旅駝韻呂海Δ靴神爾鯆イ蠑紊欧襦８修�
スロバキアではEFSF(欧州金融安定基金)拡充策が議会でいったん否決される事態も起きた
(その後、与野党合意)。ドイツでもメルケル首相が国内世論をどう納得させるか�犢謀呂雖瓩�
続けている。
日米の例を見ればわかるとおり、不良債権を処理するには結局、巨額の財政出動しかない。
いまのところどうにか手当てはできているが、それが一瞬でも遅れれば、アリの一穴から
マーケットに食い破られる。そのトリガーを引くのは世論の反発なのか、議会の紛糾なのか。
いずれも「明日起こるかもしれない」事態であることに違いはない。
仮に欧州の銀行、国家が破綻すれば食い止める力があるのは米国しかないが、その惨状も
極まっている。
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秒読みまじか…
2011/10/25(火) 午後 4:28 [ ノワール ]
ノワールさん 第二のリーマンショックは、避けたいものですね。
2011/10/26(水) 午前 1:21