円高で貧しくなるニッポン！！ ( FX、為替 ) - 株式探偵コナン

円高で貧しくなるニッポン！！

http://jp.reuters.com/resources/r/?m=02&d=20111028&t=2&i=523823600&w=450&fh=&fw=&ll=&pl=&r=img-2011-10-29T015603Z_01_NOOTR_RTRMDNC_0_JAPAN-238908-1

産経新聞より引用

 「超円高」が続く。輸出産業が海外に出て行く「産業の空洞化」が深刻化しているが、政府や

伝統的な大企業で構成される日本経団連はむしろ、対外投資のチャンスだと容認モードだ。

  輸入比率の多い商社などは為替差益を享受しているので、笑いが止まらない。円高になれば何か

自分が豊かになると受け止めている御仁も多い。「セレブ」の淑女たちは東京・銀座などの

欧州系ブランド品あさりに喜々としているし、悠々自適の年金世代は欧州ツアーのパンフレットに

目をやる毎日だ。
 
　だが、日本国民全体としては、円高につれて貧しくなると断じざるを得ない。なぜか。
 
　円高の逆風下で企業は輸出量を確保しようと輸出価格を切り詰める。統計データをみると、

この９月の輸出物価は２年前に比べて６・７％下落した。逆に輸入物価は、エネルギー資源高騰の

影響で１４・３％上昇した。この間、円はドルに対して１９％高くなっている。円高や輸入コスト

上昇分に合わせて輸出価格を大幅に引き上げなければならないのに、逆に値下げしている。

　大企業は当然のように人件費や中小・零細の部品・材料メーカーからの調達単価をカットする。

多くの関係者が犠牲を強いられ、得べかりし所得を失う。日本の輸出総額は年間約６４兆円

（２０１０年）で、少なくても十数兆円程度の民間所得、消費税５％以上相当が海外に無償で

プレゼントされているのではないか。
 
　国際収支統計によれば、日本の対外投資収支（「海外からの投資収益」から「国内から持ち

出される投資収益」を引いたもの）は、昨年が１１兆７０２２億円、今年前半が７兆２７６４億円

の黒字で、いずれも貿易収支黒字の２倍以上である。だから日本は１００年以上前の大英帝国の

ような成熟した債権国になってきたと評価する向きもあるが、とんだ勘違いである。
 
　日本の対外投資は年々増えているが、海外で得られる配当や利子などの投資収益は、０７年の

２３兆５０００億円をピークに減り続け、１０年には１５兆２０００億円まで減った。ドルなど

現地通貨で得られる利益が、本国の帳簿に記載されたとたん、円高分だけ縮小するからだ。
 
　日本の対外純資産は、この６月末で２６０兆３７８０億円に上る。世界最大であり、海外からの

果実は、いかにも頼もしいように見えるが、これも円高のために圧縮される。
 
　仮に０７年の円ドル相場水準で推移したとすれば、１０年末の対外純資産は財務省が公表する

対外資産統計の２５１兆円よりも１００兆円あまり多くなる計算になる。投資収益も約４割増えた

はずである。
 
　かつて金本位制をとる大英帝国は、銀本位制の植民地インドからの輸入債務が膨れあがると、

銀の対金相場を高騰させて債務を帳消しにした。英国の対インド債務は、英国政府発行の証券で

支払い、この証券をロンドン市場で流通させて手数料を稼いだ。自国通貨円で勝負せず、ドルの

帝国に依存する現代日本はその当時の英国ではなく、インドに似ている。

http://jp.reuters.com/resources/r/?m=02&d=20111028&t=2&i=523978271&w=450&fh=&fw=&ll=&pl=&r=2011-10-28T233536Z_02_BM2E52N113R01_RTRRPP_0_GERMANY

  ＴＰＰに安易に参加し、もし、不都合であるならむ途中離脱すればよいと発言する無知な

政治家がいます。しかし、ＴＰＰに一旦参加したら外交上脱退は不可能、そして変更は極めて

困難です。一旦できあがった協定に関しては、規則や義務の変更は極めて困難なのです。

なぜなら、全ての提案国が合意しなければ変更できないから。

　そして、この協定の内容・義務は、提案国によって強制され、行使できるものとなっています。

　　さて、やはり、予想通り、じわりじわりと円高が進んでいます。市場が日本国を相対的に

買っているから円高になっているわけなのです。短期的か長期的かは、EUと米国の状況による

でしょうが、EUがすぐによくなるとは思えません。米国も案外不況がつづいていてオバマ大統領も

焦っています。

　ということは、当分市場としては円買いしかないでしょう。

　　日本の財界の思惑がどこにあるかはわかりませんが、米国の主張に沿うしか、

財界(主に輸出企業)は、生き残る道はないわけですから、ＴＰＰ参加を強力に推しているのです。

野田首相は、ＴＰＰ参加表明するでしょう。国家戦略なんぞなにももっていないのだから、米国に

さからうわけにはいかないからです。

　世界の市場は、日本国は消費税をあげる余地(国民負担余力)があることを知っているので、

円買いがつづいているわけです。

　　日本国としては、大型の予算を組んで、早期に景気を回復させて、消費税UPを目論んでいます。

これが財務省の思惑。しかし、民主党内部でも消費税UPには反対が多いので先送りになるかも

しれません。

   ということで、しはらくは、円高は止まりません。

消費税が、１５％にひきあげになれば、止まるかもしれませんが・・・・。

http://jp.reuters.com/resources/r/?m=02&d=20111028&t=2&i=523978289&w=450&fh=&fw=&ll=&pl=&r=2011-10-28T233536Z_02_GM1E6C900T701_RTRRPP_0_CLIMATE

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