まず、円高をどうにかしろ！！ ( FX、為替 ) - 株式探偵コナン

まず、円高をどうにかしろ！！

日々雑感より

　円高の推移をみると日本経済が不当に米国から円高を仕掛けられているか
明白だ。各政権下の円・ドル為替レートを見てみよう。小泉１１６円、安倍１１９円とこれくらいまでは実勢為替レートといえよう。それ以降の福田１０８円はまあなんとか是認できるが、麻生９７円、鳩山９１円、菅８３円、野田７７円とどんどん円高になるにつれ、日本経済は為替レートによって翻弄されている。

　つまり、アメリカの経済が苦しくなるにしたがって、つけが日本に回されているわけです。それでも、日本の大マスコミは為替レートによる日本の輸出産業が大打撃を受けている事態を正確に事実として報道しないのだろうか。それのみならず、この円高を利用して海外へ工場を移転させよ、とか、海外投資せよとか日本の国益のためとは思えない馬鹿な理論を展開している。そして政府にも海外事業移転に対して基金を設置するというバカな政策を実施している。とてもマトモな政府とはいえない感覚に驚かざるを得ない。

　TPPに振り回されている間に、円高問題は、どうなったのだろうか？

実際、TPPなんかよりも、円高問題の方が深刻だ。自動車の対米関税率２．５％を問題にする報道機関が為替レートの円高ブレによる実質関税相当３０％超えを問題にしないのか、不審の念を抱かざるを得ない。微々たる関税率を問題にするなら、なぜ３０％を超える実質関税・為替レートを問題にしないのか、繰り返し政府・通貨当局の無能・無策を弾劾せざるを得ない。このままの円高で年末に突入すれば日本の輸出産業は壊滅的な打撃を蒙るだろう。

　ドル安政策を推進している米国が怖くて円高対策を言い出せないとしたら、日本の通貨当局は米国の日本出張所と看板の架け替えと改名をしなければならないだろう。自国に不利益な為替レート、それも常軌を逸した為替レートが続いても一言半句たりとも反発できない政府と通貨当局は日本が独立国家ではないと認めているといっても過言ではない。こんな腰抜けにして、財務省は増税を持ち出している。米国は怖いが、日本国民は怖くないということなのだろう。随分と大人しい日本国民は舐められたものだ。

しかし、・・・・・・ニューズウイーク誌は【欧州を没落に導くリーダーの無策】という特集を組んでいますが、この中で恐ろしい数字を「公開」しています。

　　『ドイツの銀行の負債総額は資本の３２倍、フランスは２６倍にも達しており（アメリカは１０倍）、ヨーロッパの銀行の負債総額は４０兆ユーロ（４０００兆円）となっている』

『ヨーロッパの銀行の自己資本比率を現在の６％から９％に引き上げるとEU首脳会議で合意しているが、これでヨーロッパの銀行は１兆４０００億ユーロ（１４０兆円）から最悪の場合２兆５０００億ユーロ（２５０兆円）の資産売却が必要とG20金融安定理事会議長が表明』

この２つの数字を見れば、もはや、ヨーロッパは救いようがない金融状態に陥っているのが分かります。

そして別の記事の中で以下のような『結論』を出しています。

『ヨーロッパの問題は政府債務だけではないことだ。ヨーロッパの銀行が保有する国債を時価、即ち現在の安値で評価した場合、多くの銀行は事実上の破たん状態にある』

ヨーロッパの銀行で、ドイツ２行、スイス１行、フランス２行、イギリス２行、これらは事実上の破たん状態に追い込まれており、今はなんとか救命装置がつけられ息をしていますが、いつ突然死するか分かりません。

なぜなら、もはやだれもヨーロッパを救えないからです。

　本日、フランス国債、ベルギー国債等、ヨーロッパ中の国債に投げ売りが殺到してきており、現時点でヨーロッパ中の株式市場は２％前後の下落となっていますが、巨大金融機関の破たんが想定されていますドイツ株式・フランス株式は５％を超える暴落を見せるかも知れません。

　また、ユーロがドル・円に対して急落してきており、為替市場も大荒れになってきています。

　しかし、今後、金融市場の動きは、どうなっていくのでしょうか？