ヒロシです。
先週は、米国発の良いニュースが世界の株価を引っ張ったようです。 まずは、前の週末の非常に好調なクリスマス商戦の幕開けに始まり、堅調な雇用統計の発表で終わりました。
１１月の非農業部門の新規雇用数は１２万人増は市場予想の
１２．５万人は下回ったものの、９月、１０月の新規雇用者数は上方修正されました。
もっとも、失業率が９％から８．６％に低下したことについては、若干見掛け倒しの要素があるようで、求職者の数が減っているため、失業率が低下しているという側面があるからのようです。
エコノミスト誌は「発表された雇用データはanomaly（不調和）なものではない」という記事を載せていました。工場部門の拡大を示すデータや堅調な小売りデータと整合するものだからのようです。
エコノミスト誌はこの景気の状況を一番良く説明するのは「しっかりした景気の回復は１年前に始まっていたが、一連の不幸な出来事〜日本の東日本大震災、アラブの春に続くオイル価格の上昇、国債発行上限枠を巡る米国議会の瀬戸際作戦、欧州の国債危機〜が重しになっていた」という考えを示しています。
この仮説が正しいとすれば、これらの重し特に今は欧州の債務危機に解決の糸口が見えるかどうかがポイントになるかもしれません。
このように、先週は、相場にとって、明るい兆しのニュースが多かったのですか゜・・・・・・今週になったとたんに、びっくりニュースが飛び込んできました。
日本時間早朝３時すぎ゜のことです。瞬間的に、相場が動きました。
見れば、ＦＴ（フィナンシャル・タイムズ紙）が、格付け会社Ｓ＆Ｐ、独仏を格下げ方向で見直しの報道が流れていました。ほどなく、同社がＥＵ１５カ国の格付け見直しを発表したとのこと。
やはり、欧州債務危機の悪化は続いているんですね。
なお、ＥＵ首脳会議を控え、オバマも欧州債務危機のただならぬ事態を懸念してガイトナー財務長官を欧州へ急遽派遣へ動きました。しかし、欧州サイドの態度は、至って冷ややかなようです。連邦債務上限法ギリギリまで累積財政赤字が膨張している国に、欧州援助のカネを出す余裕などあるはずもありません。
ただ、危機だとか、頑張れだけコールでは虚しく響くだけ。
みんなの頼みの中国も「白馬の騎士」のような格好良さは見られません。
カネ出してやってもいいけど、そのかわり、人権問題とかダンピング問題とかうるさく言わないで、という条件付きゆえ、おいそれと施しを受けるわけにもゆかず。
メルケル、サルコジのご両人にしても、どこまでＥＵ参加国の間で根回ししているのか計りかねるところですね。 欧州流の根回しは、まずランチ、ディナーなどのお食事会。そこで腹を割って話した後、おもむろに会議場へと向かいます。
問題解決の道のりは、まだまだ長いようです。
あとは、欧州の指導者達が、市場の要望に応えてクリスマスプレゼントを
用意するのか？ それとも瀬戸際作戦を続けるのか？
今週もまた注視が必要です 
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