日本国債の信用力低下、CDS市場で
Ｊ−ＣＡＳＴ ＮＥＷＳ 2012/1/13 14:16
日本国債の2 件信用力が低下している。債券の信用力を表すクレジット・デフォルト・スワップ（CDS）市場で、日本国債の2 件保証料率が2011年12月からジリジリ上昇し、直近では1.5％台を付けている。昨年12月上旬には1.2％台だった。
CDSは債券を発行する政府や企業の資金繰りが滞った場合に損失額を補填する金融商品で、発行体の信用力が低いほど保証料率が上がる。
一方、中国国債の保証料率は1.4％台で推移しており、数字のうえでは中国よりも低い信用力とみなされている。財政再建への取り組みが遅れれば、スペイン国債（4％台）やイタリア国債（5％台）などにみられる市場圧力が日本にもかかりかねない。
日本国債のＣＤＳ保証料率が急上昇中！
年初に、今年は、海外のファンド勢力は、日本国債の暴落を仕掛けてくるかもしれないと書きました。その予想通りに、日本国債のＣＤＳ保証料率が急上昇してきており、とうとう、中国を上回ってきました。ヨーロッパ国債の売り崩しが、一服している中、日本国債を売り崩して、暴落させる仕掛けが徐々に出来あがってきているのかもしれません。
バークレイズキャピタル証券のクレジットアナリストが 『１〜３月中に日本国債格付けが見直される（即ち、格下げされる）』 と述べています。
＜本日の日経新聞＞より
債券の信用力を表すクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）市場で、日本国債の保証料率が急ピッチで上昇している。直近では1.5％台を付け、わずかながら数字上は中国にも劣る信用力と評価された。社会保障と税の一体改革など、財政再建への取り組みが遅れれば、欧州にかかる市場の圧力が日本にも及びかねない。
ＣＤＳは債券を発行する政府や企業の資金繰りが滞った場合に損失額を補填する金融商品。発行体の信用力が低ければ低いほど、保証料率が上がる仕組みだ。
日本国債の保証料率が目立って上昇し始めたのは昨年末からだ。金融情報会社マークイットによると、昨年12月上旬には５年物国債の保証料率は1.2％台だったが、11日には1.5％台にまで上昇。東日本大震災後の1.4％を上回る水準となった。
この間、中国国債の保証料率はほぼ横ばいだった。足元では1.48％で、５カ月ぶりに日本国債の保証料率を下回っている。欧米系の格付け会社は日中の国債をほぼ同水準にしているが、ＣＤＳ市場に限ってみれば、日本国債の評価は中国国債に劣る。
日本国債の保証料率が上昇したのは、一体改革を巡る与野党間の協議が難航すると予想されているからだ。「議論の行方次第では１〜３月中に日本の国債格付けが見直される」（バークレイズ・キャピタル証券の江夏あかねクレジットアナリスト）とみる市場関係者も少なくない。
もちろん、欧州各国の国債と日本国債の保証料率にはかなりの開きがある。日本国債が1.5％台なのに対してスペイン国債は４％、イタリア国債は５％を超える。金融市場にほとんど流通していない中国の国債と日本国債を一律に比較するのにもやや無理がある。
ただ注意しなければならないのは、保証料率が示すのは海外の投機筋の評価という点だ。欧州各国を債務危機に追い込んだ海外の投機筋が、先進国で最悪の財政状況といわれる日本を「次の標的に据えた」（メリルリンチ日本証券の藤田昇悟チーフ債券ストラテジスト）とも映る。（平本信敬）
【識者に聞く】 イタリアの次は日本、ファンドが狙う国債売り崩し＝中原圭介氏
2012年 1月 11日 15:59 JST
日本の公的債務がいかに巨額であっても、国債は順調に消化され、利回りは低位安定している。国債保有者の9割超が国内投資家である上、国民の金融資産が国債残高を依然上回っていること、経常黒字の計上などを理由に、あと5−10年は国債の暴落は起こらないとの声は多い。
しかし、エコノミストの中原圭介氏によれば、早ければ2013年にも日本国債は急落し、利回りは自力での国債発行が不可能な水準に到達する可能性がある。ギリシャやイタリアなど、欧州重債務国の国債を売り崩したヘッジファンドが次に狙いを定めているのが日本なのだという。
日本国債、現状はバブル
中原氏は、国債利回りが安定している理由の1つに、円高を背景とする新興国マネーの流入を挙げる。欧州の債務危機の深刻化と米国の金融緩和の長期化を背景に、豊富な外貨準備を持つ新興国の政府系ファンドや機関投資家が、消極的でありながらも円を買い、それを日本国債に振り向けている。特に2010年半ば以降、この傾向が顕著だという。
もう1つの理由は「金融機関が起こしている国債バブル」。大手銀行は新銀行自己資本比率規制（バーゼルIII）の適用の対象になっており、中核的自己資本比率（コアＴｉｅｒ１）の引き上げを義務付けられている。このため、各行は貸し出しを縮小するとともに、国債の運用比率を高めている。生保もソルベンシーマージン（保険金の支払い余力）比率の算出基準の厳格化に合わせて保有株式を売却する一方、国債の運用を増やしている。
目先はこの2つの動きが日本国債を支えると中原氏は予想する。
既に外国人が日本の短期債買い越し最大と今日の日経でも大々的に報じているように、日本国債を仕込んでいる外人が、日本国債格下げと同時に一斉に日本国債市場を現物と先物で売り崩せば、あっという間に日本国債は暴落し、その時点で日本の金融市場は麻痺することもあり得、取引自体が成立しない最悪の事態もあり得ます。
注意しなくてはいけないのは、ＣＤＳ保証料率が示すのは海外の投機筋の評価という点のようです。
欧州各国を債務危機に追い込んだ海外の投機筋が、先進国で最悪の財政状況と言われる日本を 『次の標的に据えた』 ということなのでしょう。
日本は貿易赤字（１１月）が５８５１億円に上り、経常黒字も８５％激減の１３８５億円にまで減少しており、いつ経常赤字に陥るか、分からない状態になってきています。さらに、財政赤字、貿易赤字、経常赤字となり、更に人口減少、高齢化、企業海外移転となれば、日本は今のうちに【国民金融資産】を「没収」し、政府の借金を綺麗にしておきませんと、借金だけが残り、国が破産しようにも破産出来ないという状況に陥ることになります。
忍び寄る潮目の変化
こうした状況が変わるのは、対ユーロと対ドルで円高が終わる時だといわれています。では、それはいつになるのでしょうか。
円が対ユーロで下落に転じるのは年内の可能性が高いと中原氏はみています。 「もしイタリアが破たんすれば、世界恐慌が引き起こされる。それを阻止するため、ドイツなどの経常黒字国が経常赤字国に対して財政的な補てんを行う仕組みが最終的に導入され、欧州危機は年内に収束に向かうとみる」（中原氏）。危機収束と同時にユーロは買われる展開になるでしょう。
円は、対ドルでもそう遠くない時期に下落に転じる可能性が高いようです。同氏によると、米国は株式相場が大幅に下げたタイミングで、温存している量的緩和第3弾（ＱＥ３）の実施に踏み切る公算が大きいようです。ＱＥ３を実施している間は、一段の円高が見込まれますが、プログラムの終了後、為替は円安に転換するシナリオが有力のようです。その時期は、恐らく2013年になるのでしょうか？
円が対ドルと対ユーロで反落すれば、新興国がもはや円資産を保有する理由はありません。
海外のファンドがいっせいに攻撃を開始するでしょう。
この時点で、欧州重債務国の国債の売り崩しで莫大な利益を得たヘッジファンドが、日本国債への攻撃を開始すると中原氏は予想しています。海外ファンドの戦略を理解すれば、国債の9割超を国内勢が保有しているから相場は安泰だといった考えは吹き飛ぶことになると同氏は語ります。
「ファンドはまず、日本国債のクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）のプレミアム（保証料）を吊り上げるところから始めるとみる」（同）。ＣＤＳ市場はもともと流動性が低く、ファンドが意図的にプレミアムを吊り上げることも不可能ではない。この結果、日本国債のデフォルト懸念が高まり、「海外の投資家マインドが悪化する」算段だ。実際、ファンドはギリシャやイタリア国債のＣＤＳプレミアムを吊り上げ、利回りを上昇させたとみられている。
もとより円安への基調転換により円資産を手放したい新興国は、ＣＤＳプレミアムが上昇すれば、日本国債をパニック的に売却すると見込まれます。ファンドの売りに新興国の売りが加わり、国債はダブルパンチを食らうことになります。
ファンドの攻撃第2弾は、外国人投資家の取引シェアが比較的大きい国債先物相場の売り崩しとなります。 「株式市場では先物相場に現物相場が振り回されることがよくある」（同）。国債の先物相場を急落させれば、裁定取引の誘発により現物相場を大幅に下落させることが可能となるのです。
こうなれば、国内投資家のマインドも急激に悪化することになります。現在は、バブルを生み出している金融機関も国債の投げ売りに加担することになり、「10年物国債利回りは2〜3％に上昇する」（同）。日本の借金の規模を考慮すれば、利回りが3％に上昇すれば、自力での国債発行は、ほぼ不可能となります。
日銀が１２月２１日公表した２０１１年７─９月期資金循環統計によると、同時期の国債発行のうち海外勢の買い越しは約７割にあたる８兆９４１４億円で、国内金融機関の買い越し額の２倍以上となります。海外勢の投資は短期国債が中心でしたが、この時期から長期債への投資が目立ち始めました。海外投資家が、欧州ソブリン危機を受けた一時的な逃避先として日本国債を購入していると仮定すれば、何らかの契機に売却を急ぐ可能性も高いため、日銀の一部関係者からは警戒の声も聞かれるようです。
駒はそろってきており、後はいつかとなりつつあるようです。
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教えて欲しいのですが、下の部分なんですけど、
＞日本は今のうちに【国民金融資産】を「没収」し、政府の借金を綺＞麗にしておきませんと、借金だけが残り、国が破産しようにも破産＞出来ないという状況に陥ることになります。
これはやはり、１３００兆円の個人金融資産を消費税で取り上げるという事なるのでしょうか？？
それとも、企業が保有する約２０００兆円資産を法人税で取り上げるという事も視野にいれているのでしょうか？？
2012/1/13(金) 午後 9:43 [ ロマンチッカーnao ]
ロマンチッカーnaoさん 国家破産は、あまり、考えたくないですが、過去のアルゼンチンやブラジルの例をみてもわかるように、国家破綻するとハイパーインフレとなります。たとえば、牛丼一杯が、１万円の価格になるかもしれません。国家破綻すると、苦しむのは庶民であり、まず、生活ができなくなります。ハイパーインフレで、円が急落し、国民の金融資産も、結局のところ、紙屑となり、清算されていくことになります。
結局、国債は借金ではなく通貨に近いものですので、大量に発行するなら経済成長させるしか選択肢は無いのです。
しかし、現状の日本は、高齢化が進展し、インフラ投資や新産業創造が進まず重要な国際的インフラや産業集積は海外に取られ、工場は海外移転し、収益性の高い産業も育たず、と八方塞りです。結局、増税と福祉の切捨てで、均衡をはかることになるのではないでしょうか。
日本は、アルゼンチンやブラジルとは違い、金持ちの金融資産で、国の借金を棒引きにできれば、ハイパーインフレは、防げ、庶民を救えるかもしれません。
2012/1/13(金) 午後 10:51
内緒さん 日本が、もし、国家破綻したら、日本の大手金融機関も倒産しますし、日本の大手メーカーのほとんどが、倒産することになると思います。これは、過去の例をみれば明らかです。
ですから、日本国家が倒産することを前提にするのなら、三菱も住友もみずほもすべて倒産します。たぶん、国家破綻と同時に、預金封鎖となり、国民は預金の引き出しができないことになります。野村や大和の証券会社も倒産します。ですから、金を購入するのが、最も、安全ということになります。
2012/1/13(金) 午後 11:00
やはり、最後の手段は棒引きですか。。
勉強になりました。
ありがとうございます。
2012/1/14(土) 午前 0:11 [ ロマンチッカーnao ]
おはようごじます。お答えありがとうございます。
国の借金を金持ちの資産で棒引きというのは、具体的にどういことでしょうか？おしえてください。
2012/1/14(土) 午前 7:53 [ まりや ]
まりやさん もし、国家破綻すると、おそらく、政府の強権で日銀に命令して、円の発行を増刷させることになります。しかも、相当な量の紙幣を印刷させることになりますので、円の価値が、百分の一または、千分の一になるかもしれません。過去、ドイツでも同じようなことが起きた時、紙幣の印刷が間に合わず、表だけしか印刷されていない紙幣が流通しました。そうなると、円での金融資産を持っている人は、大損害となります。さらに、政府の命令で、預金凍結、海外送金の禁止、さらに他の通貨への両替が禁止となりますので、結局、円資産を持っている人が一番、損をすることになります。
あまり、想定してくない事態ですね。
2012/1/14(土) 午後 0:37