東日本大震災 震災遺児 １５６７人

広がる遺児・孤児支援　被災3県に寄付62億円   - 岩手日報

 

   東日本大震災で親を亡くした子どもたちのため、官民による支援の輪が整い始めた。岩手、宮城、福島の３県がつくった震災遺児・孤児の支援基金には計約６２億円の寄付が集まった。岩手はすでに子どもたちへの資金援助をしているが、宮城、福島も１月以降に支給を始める。民間の「あしなが育英会」が呼び掛けた募金には約３８億８千万円が集まった。ただ、支援は十分な額ではなく、子どもたちの「心のケア」も大きな課題として残る。

　厚生労働省によると、震災で親を亡くした１８歳未満の子どもは１５６７人。

 

岩手５６９人、宮城８３８人、福島１６０人だった。このうち、両親ともいない震災孤児は２４０人。岩手９３人、宮城１２６人、福島２１人で、ほとんどが親族に引き取られている。

　孤児を引き取った場合、里親の認定を受けると、子ども１人当たり

月４万７６８０〜５万４９８０円の生活費や、教育費などが支給される。制度の

周知が進まず、４、５月ごろまでは申請も低調だったが、その後増加。厚労省によると、孤児２４０人の３分の２に当たる１６０人を育てる親族らが里親として認定を受けた。

　里親制度とは別に岩手、宮城、福島３県が設けた基金は、震災で親を失った遺児や孤児が大学を卒業するなど自立するまで資金を援助する。年齢や県により支給額は異なるが、月額１万〜６万円という。小中高校の卒業時にも一時金５万〜６０万円を支給する。

　集まった寄付金の額は、岩手が約２６億円（１１月３０日時点）で、宮城が約２５億円（１２月１９日）、福島は約１１億円（１２月２７日）。今後も多くの金額が集まれば、支援を手厚くすることも検討する。

　あしなが育英会は、当初は遺児・孤児に１０万〜４０万円の特別一時金を支払うこととしていたが、１２月２０日までに寄付が約３８億８千万集まり、全員一律で２００万円を支給することとした。

 

 

NHKスペシャル／シリーズ　　東日本大震災　震災遺児 １５６７人

  

 

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   東日本大震災は、１５００人を超える子どもたちからかけがえのない父や母を奪った。

 

  それから９ヶ月がたった被災地の「震災遺児」たち。仮設住宅や親戚の家で落ち着いた生活を取り戻したように見えるものの、さまざまな形で苦しみと向き合っている。

 

   母を失った大きな悲しみを残された父と分かち合いながら、前に進もうと必死にもがく少年。両親や姉を失っても明るい笑みを絶やさず、悲しみに暮れる祖父母の生きる支えになっている少女。

 

  大切な人を失った子どもたちは、毎日を懸命に生きている。遺児たちを引き取った保護者も同じ被災者。子育てをするには高齢だったり、なかなか仕事が見つからなかったりと将来への大きな不安を抱えている。

 

  それでも子どもたちのため、復興が遅々として進まない被災地で一歩ずつ前に進んでいる。その姿をしっかりと見つめながら、子どもたちが希望を持って生きていける社会をどのように築いていけばいいのか考える。