＜虚偽記載事件＞小沢一郎元代表に無罪判決…東京地裁 ( 政界 ) - 株式探偵コナン

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＜虚偽記載事件＞小沢一郎元代表に無罪判決 … 東京地裁

毎日新聞 4月26日(木)10時3分配信

資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡り、政治資金規正法違反（虚偽記載）で強制起訴された民主党元代表、小沢一郎被告（６９）に対し、東京地裁（大善文男裁判長）は２６日、無罪（求刑・禁錮３年）を言い渡した。検察が不起訴としながら一般市民で構成する検察審査会の議決で現職国会議員が起訴された異例の裁判の判決は、強制起訴制度の見直し論議に発展するとともに、政界に大きな影響を与えるとみられる。

事件では、東京地検特捜部が１０年２月、陸山会の事務担当の元秘書で衆院議員、石川知裕被告（３８）▽会計責任者だった元公設第１秘書、大久保隆規被告（５０）▽石川議員の後任の元秘書、池田光智被告（３４）＝いずれも１審有罪、控訴中＝を同法違反で起訴する一方、元代表を容疑不十分で不起訴とした。これに対し、事件を告発した市民団体から審査申し立てを受けた東京第５検察審査会は同年１０月、元代表を起訴すべきだとする２度目の議決を公表。元代表は東京地裁が指定した検察官役の弁護士により強制的に起訴された。

　公判で指定弁護士は、石川議員らが元代表の巨額資金を表に出さないよう虚偽記載し、元代表に報告して了承を得たと主張。しかし、捜査段階で元代表への報告・了承を認めた石川議員らの調書の多くは、「検事が利益誘導するなど違法な取り調べがあった」などとして、地裁に証拠採用を却下されていた。

　元代表や元秘書３人は共謀を否定。無罪主張とともに、検察審査会の議決は無効として公訴（起訴）棄却も訴えていた。【和田武士】

小沢無罪の判決で、日本中の心ある人にとっては、うっとおしい空模様に、薄日がさしたような想いに駆られているだろう。

一方で、「自分の党の要人が無罪判決を受けて意気消沈する野田総理、及び側近がいる政党はなんであるか」こういうニュースが流れている。

これが出来るか、否かが、今後の課題であるのだが・・・

当然の判決であるが、これまで裁判所が不正・不当判決を繰り返し示してきた経緯を踏まえれば、今回も不正・不当判決が示されることが警戒されたが、今回の判決においては、妥当な判断が示された。
　
　ただし、判決理由のなかに問題表現が盛り込まれないとは言い切れず、油断することはできないが、日本正常化に向けて、ようやく新しい第一歩を踏み出せる環境が作られることになった。
　
　元秘書による虚偽記載があったのか、
　
　小沢氏が提供した４億円に違法性のある資金が含まれているのか、
　
　小沢氏の共謀があったのか、
　
　これらについて、裁判所はこれから説明をすると見られ、詳しい内容は裁判所の説明を見ないと判明しない。

　２００９年３月３日以降、３年以上にわたる小沢氏攻撃に対して、初めて、この流れを正常化する動きの第一歩が示されたわけであるが、ここで気を緩めることなく、原状回復、日本の民主主義回復に向けて、市民運動を大きく前進させてゆかねばならない。
　
　検察が秘書の捜査に際して、違法な利益誘導による取調べを行い、また、検察が組織ぐるみで、うその捜査報告書を作成して、小沢氏を不当に起訴するよう誘導したことが明らかになっている。この点について、市民団体が刑事告発する動きを示しており、捜査当局による厳正な捜査が求められる。

　無罪判決が示されても、元秘書３名に対する有罪判決が残っているため、マスメディアは、これまでの大罪に頬かむりをしたまま、小沢氏の道義的責任を追及するだろうが、秘書３名に対する東京地裁判決が常軌を逸した有罪判決を示したもので、東京地裁の間違った判断が是正されるべきものである。
　
　２００９年３月に始まった巨大な政治謀略が、ようやく、正常化、事態是正に向けて、第一歩を踏み出すことになった。
　
　暗黒の日本にようやく一筋の光が差し込んだことを心から歓迎したい。
　
　ネットから市民が声をあげ、本当の真実を訴え続けてきたことの、ひとつの成果が表れたと表現できる。

　早期に小沢氏無罪判決を確定させるべきだ。
　
　日本の民主主義は、巨大な政治謀略によって根底から破壊される攻撃を受け続けてきたが、今回の無罪判決で、ようやく事態正常化に向けて第一歩を踏み出せることになった。
　
　民主党の小沢－鳩山ラインの政治体制は、主権者国民が支配する政治の実現を目指して行動を示した。
　
　このことが、米官業利権複合体の利害を根底から揺さぶるものであったことは間違いない。そのために、小沢－鳩山ラインは、利権複合体から激しい攻撃を受け続けてきたのである。
　
　２０１０年６月の菅政権樹立は文字通りの政変クーデターであり、これ以降、政権は米官業利権複合体が支配する状況に逆戻りしてしまった。
　
　現在の野田佳彦政権もこの流れを汲む政権であり、２００９年８月の総選挙で示された民意を反映するものではない。
　
　事態正常化、原状回復ということは、政権の体制を米官業利権複合体支配体制から主権者国民支配体制に戻すことを意味する。
　
　そのためには、小沢一郎氏が一刻も早く民主党代表に復帰し、主権者国民勢力を糾合して、新しい主権者国民政権を樹立することが不可欠だ。
　
　民主党を不正に乗っ取った米官業利権複合体勢力は民主党を離党して、「非民主党」を結党して、ここに集合するべきである。
　
　巨大な謀略が進行するなかで、事態正常化に向けての第一歩が示された背景を十分に検証する必要がある。
　
　米国を頂点とする利権複合体勢力と主権者国民勢力の闘いは、これから正念場を迎える。主権者国民勢力を軸とする政治体制の確立には、多大の困難が予想される。
　
「勝って兜の緒を締める」の言葉通り、今日の無罪判決獲得を起点に、日本政治刷新、歪んだ政策運営是正を、力強く推進してゆかねばならない。