「12羽のカラス」は陰の極を示すのか、カラスが眺める株式相場、ギリシャがやばいと騒いでいる

「12羽のカラス」は陰の極を示すのか、カラスが眺める株式相場、ギリシャがやばいと騒いでいる

 

 

    欧州危機の再燃や世界的な景気減速懸念の高まりで株式相場の下げが長引いている。15日の東京株式市場で日経平均株価は8900円74銭で引け、２月３日以来約３カ月ぶりの安値水準を付けた。世界の投資家がリスク回避に動くほど、円高圧力というハンディキャップが加わる日本株は、他の国の株式以上に買いにくい面もある。市場参加者は「ギリシャのユーロ離脱観測が決着しない限り、買いには動けない」とお手上げ気味だ。だが株式相場の格言では「人の行く裏に道あり花の山」ともいう。値ごろ感の生まれた株式を拾おうと、買い場を探す投資家の目は確実に光っている。

 

日経新聞より

■日経平均のチャートに異常現象

　日経平均のチャートに異変が生じている。その日の取引において、始値よりも終値が安かった場合、テクニカル分析の一種である「ローソク足」では「陰線」といってグラフ上に黒く塗りつぶした線を引く。日経平均は、この陰線が４月25日からきょうまで12日連続となった。

　陰線は市場の売り圧力の強さを示すとされる。リーマン・ショック直後の2008年９月26日〜10月10日に11日連続を記録したが、12日連続はバブル崩壊後の90年以降、20年以上さかのぼっても確認できない。ローソク足分析では、高値圏からの下げ相場で陰線が３本続くと、「三羽ガラス」といって売りサインを表す。陰線をカラスに例えれば、さしずめ今回のパターンは「12羽のカラス」ということになる。

　悲観派であれば、こうしたチャートの“異常現象”は、多くの投資家が予期していない悪材料を株式相場が織り込んでいるシグナルと受け止めるかもしれない。

　だが、４月25日から前日14日までの下げ相場を分析すると、市場では必ずしも売り圧力が強まっているとは言えない証拠がある。１日平均の東証１部の売買高は17億2000万株で日経平均が年初来高値を付けた３月27日直後の11日間（19億3000万株）と比べ１割減少した。大型連休期間という季節性を割り引いても「売りがかさんで下げた」というより「買いが少なく、小口の売りに押された」という印象が強い。しかも、今回の連続陰線が始まったのは、高値圏ではなく、下落した後の中段もみ合い後だ。ＳＭＢＣ日興証券の吉野豊チーフテクニカルアナリストはこうしたケースの場合、「陰の極を示唆する」とみる。

　市場では「売買高は相場のトレンド（方向）と一致する」といわれる。例えば下落局面の場合、売買高が増えながら下げれば、本格的な下げ相場。売買高を伴わずに下げた場合は、上げ相場の中の調整局面――という意味だ。こうした考え方に従えば、現在は上げ相場の調整局面と受け止めることも可能かもしれない。

 

 

■買い場探るヘッジファンドも
　

ここ数年、同じ軌跡を描くように５月から９月にかけ下げ相場を繰り返す株式市場。だが、ゴールドマン・サックス証券のキャシー松井氏は「国内外の経済情勢や企業収益動向の改善など昨年と今年では異なる点が多い」と指摘。15日付の投資家向けリポートで「（秋まで下げが続いた）2011年の相場が再現される可能性は低い」と結論付けた。

　しかも株式市場への流入が見込まれる待機資金はたまっている可能性がある。米国やドイツ、英国、オランダなどでは長期国債の利回りが過去最低水準に下落しており、債券相場の上値余地（利回りの低下余地）は狭まっている。

　世界のヘッジファンドの運用資産は３月末時点で約170兆円にも上るが、米調査会社ヘッジファンド・リサーチ（ＨＦＲ）によれば、世界のヘッジファンドは４月の運用成績がわずかながら悪化した。低迷したのは株式を運用対象とするタイプ。世界経済の動きをとらえて運用する「マクロ」タイプや商品など多様な先物を機動的に売買するＣＴＡ（商品投資顧問）と呼ばれるタイプも振るわなかった。

　だが、ヘッジファンドは１〜３月期に同四半期としては2006年以来、最高の運用成績を記録していた。この時期、投資家の利益確定売り圧力で運用成績が多少悪化しても不思議ではない。むしろ「これまで投資に慎重だったファンドの多くは現在、市場参入の機会をうかがっている」（ＨＦＲ）という。

　東証の売買代金に占める空売り比率は14日時点で27.9％。株価底入れの目安とされる30％に近づき、買い戻し圧力は日増しに高まっている。米株式市場の不安心理を測る指標とされるシカゴ・オプション取引所の変動性指数は14日、１月17日以来約４カ月ぶりの水準に上昇。市場ではもう一波乱、二波乱ある可能性はある。だが、ヘッジファンドなど投機マネーは売りスタンスから買いスタンスへと変わり身も早い。

　長期的視点では、昨年３月の東日本大震災直後の安値を「一番底」、昨年11月に付けた昨年来安値を「二番底」とし、現在は「三番底」を探る局面という見方がある。二番底が一番低く、チャート分析では「逆三尊」と呼ばれる形だ。三番底にたまる買いのエネルギー。ここからさらに株式相場を悲観的にみるのは禁物かもしれない。         〔日経ＱＵＩＣＫニュース　編集委員　永井洋一〕

 

ギリシャ再選挙へ−政党間協議は物別れ、ユーロ離脱リスク
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M42GRM6K511W01.html

５月16日（ブルームバーグ）：ギリシャでは新たに選挙が実施されることになった。６日の総選挙後の政権樹立に向けたパプリアス大統領の仲介は不調に終わり、ギリシャがユーロ圏を離脱するリスクが高まっている。

全ギリシャ社会主義運動（ＰＡＳＯＫ）のベニゼロス党首は15日、他の党首らとの協議後に「ギリシャは逆境の下で近日中に再び選挙へと向かう」と言明した。「ギリシャ国民はわれわれに、選挙ではなく連立政権を望み、ギリシャがユーロ圏にとどまることを望むと伝えている」と付け加えた。

再選挙は、前回の選挙後に続いている政治空白を長引かせる。総選挙後の手順にのっとって新政権ができないことから、恐らく来月に再選挙が実施されることになる。世論調査は、救済反対派の急進左派連合（ＳＹＲＩＺＡ）が議席を増やし第１党となる可能性を示唆している。ギリシャ政府は７月初旬にも資金が底を突く可能性がある。

総選挙後の政治膠着（こうちゃく）は、2010年５月以来に交渉された２回のギリシャ救済の条件である歳出削減の約束を同国が撤回し、最終的にユーロ圏を離脱するとの懸念を高めている。

欧州国際政治経済研究所（ＥＣＩＰＥ）のフレドリク・エリクソン所長は電話インタビューで、「再選挙の実施は、ユーロ離脱が不可避となるポイントにギリシャが徐々に近づいていることを意味する」とし、「他のいかなる展開も今や可能性は低い」と述べた。

ドイツはけん制

ドイツのショイブレ財務相は、ギリシャがユーロ圏にとどまるためには、国際的救済合意の条件を順守する政府を選び出す必要があると発言した。

ショイブレ財務相はブリュッセルでの欧州連合（ＥＵ）財務相会合で記者団に、ギリシャの再選挙実施の発表は「状況を変えるものではない」と述べた。救済と財政引き締めの「プログラムは合意済みのものだ。必要なのは決定を下せる政府だ」と語った。

ギリシャ大統領はアテネ時間16日午後１時、政党党首会合を招集する。選挙までの暫定政権を成立させることが目的。選挙は遅くとも４週間後には実施する必要があるため、次回選挙は恐らく６月10日か17日になる。

救済受け入れに反対のＳＹＲＩＺＡのツィプラス党首は、欧州が緊縮財政政策を見直し、その失敗を認める必要があるとの考えを示している。また、前回の選挙で第１党となった新民主主義党（ＮＤ）のサマラス党首はこの日の協議決裂後、救済の条件を変更する必要があると発言した。

６日の総選挙では救済支持のＮＤとＰＡＳＯＫが過半数議席を確保できず、ＳＹＲＩＺＡが第２党に躍進した。イトゥバ・キャピタルの資産運用共同責任者、マルティン・ブルーム氏（ウィーン在勤）は電子メールで、「ＥＵの首脳らは早期のギリシャ総選挙のリスクを過小評価したばかりか、望ましくない再選挙の結果というリスクに十分な注意を払っていないように思える」と指摘した。