チャイナクライシス 高まる“中国クライシス”…ユーロより深刻だ

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高まる“中国クライシス”・・・ユーロより深刻だ

 

 

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ユーロ圏の政府対外債務と中国の地方政府債務残高

 

 

 

   不動産バブルが崩壊し始めた中国のバブル債務規模はギリシャなどユーロ圏の政府不良債務合計をはるかにしのぐ。

　中国の地方政府は「リーマン」後、北京の共産党中央の指令を受けて、通常の銀行貸し出し規制が別枠扱いされる投資会社を設立し、国有商業銀行から借り入れては、市民や農民から市街地、耕作地、さらに墓地まで接収し、不動産開発に資金を投入してきた。

　地方政府の実権を握る地方の党幹部は公有制の土地を開発しては利権収入を得て私腹を肥やす。全国の地方政府が抱える債務残高は北京の公式発表ベースで２０１０年末に１０・７兆元（約１３０兆円）。

 

日本の１９８０年代後半のバブル融資並みの規模で、中国のＧＤＰの４分の１に上り、５割以上が今後３年以内に返済期限が来る。しかも、地方政府は国有企業などと組んで不動産開発をやめず、国有商業銀行も融資を続けている。米欧の専門家によれば、地方債務総額は最終的に１５・４兆元（約１８７兆円）から２０・１兆元（約２４４兆円）に膨れ上がる。中央政府など他の債務を加えると、円換算で３００兆円以上に上りそうだ。

　他方、筆者が集計したところ、ユーロの問題５カ国（ギリシャ、イタリア、スペイン、ポルトガル、アイルランド）の１１年末の政府対外債務の合計額は１兆３１４７億ユーロ（約１３６兆円）である。

　もちろん、債務すべてが不良債務になるとはかぎらないが、日本では８０年代の不動産担保融資の１３０兆円のうち８割以上がそっくり焦げ付いた。中国では返済できない地方政府が続出し、１１年の返済必要額の大半は翌年以降に繰り延べられている。

　もとより、中国の場合、政府主導による「飛ばし」がバブルの後始末の常套（じょうとう）手段である。債券に置き換えて、返済期限を先延ばしする。融資も投資をやめてしまうと、まるで巨大な二輪車のようにばったりと中国経済全体が倒れてしまう。

　９０年代初めの日本のバブル崩壊は世界の金融市場を揺さぶることがなかった。不良債権を抱えたのは日本の金融機関であり、海外とはほぼ無縁だったからである。中国の場合もその構図は日本と同様だが、投機マネーの主な出所は香港など海外に拠点を置く党の特権階層の隠し資産である。これらが一斉に逃げ出すと、中国株が暴落、ニューヨーク、東京など世界に波及するだろう。

　重慶市共産党書記で共産党中央政治局委員だった薄煕来氏失脚を招いたのが谷開来夫人の殺人容疑で、夫人は８０億元（約９７０億円）を海外に移し、協力者の英国人を殺害したかどで逮捕された。しかし、薄夫人のケースは巨大な不正蓄財と資本逃避のほんの一端にしか過ぎない。

　中国バブルの崩壊を見て、米欧では、「ユーロ危機どころではない。チャイナ・クライシスをどうするか」との危機感が高まっている。

 

 

 

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中国の次期最高指導部入りが有力視されていた薄煕来氏（写真）の解任について、同氏の妻が

昨年１１月の英国人ビジネスマン死亡にかかわっていたとする疑惑がきっかけだったことが

分かった。９日撮影（２０１２年　ロイター)

 

 

 

 

 

 

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 買春疑惑で出国禁止措置が取られていると

　報道された、国際的女優チャン・ツィイー

　　　　　　　　　　　　　　　　（jingdianmeinv1）

 

 

 

 

 

 

 

 

【大紀元日本5月30日】

 

国際的に有名な中国の女優、チャンツィイーが重慶市元トップの薄熙来氏と親密な関係にあったと海外の華字ニュースサイト・博訊が２９日に伝えた。各国メディアもこぞってこの話題を取り上げている。

　報道は、現在取り調べを受けている大連実徳グループの徐明氏の供述として、２００７〜１１年の間、徐氏の仲介で２人は１０回以上密会し、ベッドを共にし、「薄氏は一晩で１千万元（約１億３千万円）をチャンに支払った」と伝えた。

　チャンは現在当局からの調査を受け、出国禁止状態だという。

　徐明氏は薄氏の息子の留学費用を肩代わりするなど薄氏一族を経済的にバックアップしたとして、薄氏失脚後、当局に身柄を拘束された。

　徐氏はさらに、チャンを「ほかの２人の政府高官」にも紹介し、自身もチャンと親密な関係にあったと証言したという。博訊ネットの４月の報道によると、徐氏はかつて薄氏に１００人以上の女性を紹介し、中には「誰もが知っている有名人も含まれている」という。

　シンガポールのニュースサイト・AsiaOneによると、チャンは過去１０年間、富豪や政界要人に性的サービスを提供し、合わせて７億元（約９１億円）の報酬を受け取ったという。

　チャンは先日閉幕した第６５回カンヌ映画祭では、新作映画の撮影を理由に招聘を辞退したばかり。

　一連の報道に関して、チャンは２９日夜、自身のミニブログで「荒唐無稽」と真っ向から否定し、デマを流布したとして、香港紙・蘋果日報に対して「法的手段も辞さない」とのコメントを発表した。しかし、韓国やシンガポールなど各国メディアが報じているにも関わらず、なぜ蘋果日報だけが名指しされたのか、そしてなぜこの話の出所である博訊ネットに触れなかったのか、真偽はまだ闇の中。

 

 

 

 

 

[オレンジトマト]

2003年の時点で中国の銀行が抱える不良債権を小さく見せるために、さらにお金を貸しこむことが指摘されていながら、不動産バブルが続きましたので、キズは深いと思います。

香港フリーク マンマさん 中国は、明らかにバブル経済になってきています。いつ、バブルがはじけるのか？？それとも、ソフトランディングできるのかが、焦点となりますね。