正確には三党合意はまだ成立していない！ ( 国会 ) - 株式探偵コナン

正確には三党合意はまだ成立していない！

「消費増税へ３党合意　一体改革談合の末」

これは、消費増税について民自公三党が合意を形成したことを伝える東京新聞の記事見出しである。

「密室談合野合」というのが適切な表現である。

この三党がスイシンしている政策は「シロアリ退治なき消費増税」である。

２００９年８月総選挙では、この「シロアリ退治なき消費増税」を、

自民党と公明党は公約に掲げ、

民主党は、これを阻止することを公約に掲げた。

したがって、自民党と公明党が消費増税を主張することは、筋違いではない。

しかし、民主党がこれをスイシンすることは間違っている。

しかも、スイシンジャーの隊長である野田佳彦氏は、２００９年８月選挙に際して、「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」と声を張り上げていた人物である。

野田佳彦氏の行動は、民主主義の根本原則を踏みにじるものである。

この基本を東京新聞以外のマスメディアは何も批判しない。

批判しないどころか、正論を述べる民主党内の本来の主流派を攻撃しているのだ。

そのなかで、東京新聞だけが、辛うじてメディアとしての良心をわずかながら残している。

民主党執行部と自民、公明で三党合意を形成したが、民主党が合意したわけではない。民主党の執行部が合意しただけだ。

民主党は消費増税について、実は党内での民主主義プロセスを踏んでいない。

昨年末の社会保障・税一体改革大綱決定、３月末の法案の了承の過程で、民主主義のプロセスを踏んでいないのだ。
民主主義のプロセスとは、徹底した議論を行い、最後は多数決で決めるというものである。

昨年末も、３月末も議論はしたが、最終的に多数決採決をしていない。

実態は反対多数であったと推察される。

多数決採決をすると議案が否決されるため、多数決採決しなかったのだと思われる。

前原誠司氏は、議論を尽くしたら執行部に一任するのは当たり前と発言したように伝えられているが、このような頓珍漢な人物が民主党執行部に存在することだけで、この執行部の能力不足は明白だ。

「民主党」と名称がついているが、現状は完全に「非民主党」である。

「非民主党」が非民主的なプロセスで「シロアリ退治なき消費増税」法案を提出し、これを強引にスイシンしている。

「シロアリ退治」を何もやっていないのだから、この増税を認めることは絶対にできない。

国会のなかで、「シロアリ退治なき消費増税」を絶対に認めないとする「ミトメンジャー」に活躍してもらい、スイシンジャーを撃破してもらわねばならない。

スイシンジャー対ミトメンジャーの壮絶なバトルが展開される。

最後は、ミトメンジャーが勝たねばならない。

まずは、民主党内の手続きだが、民主的に民主党案を決定するには、両院議員総会を開催するべきだ。

岡田克也氏や前原誠司氏は、かつて、小沢一郎代表の党運営が民主的でないと強く批判してきた面々である。ところが、小沢一郎代表時代の意思決定と比較して、現在の民主党の意思決定の方が、はるかに非民主的である。

これを是正すべきだ。

民主党では党の意思決定の方式が定められていない。これを定める必要がある。定まっていない現状では、暫定的に、両院議員総会を開催して、多数決採決で党の意思決定を行うべきである。

三党合意というが、内容はあいまいで、明確なものでない。その延長上で、民主党マニフェストの内容が完全に消し去られることも鮮明である。

このような自民丸呑み案を民主党は受け入れるべきでない。

多数決採決して党が了承しなければ、修正協議は決裂して終わる。

野党は内閣不信任決議案を提出するが、可決されるかは不明だ。

民主党執行部が、またしても非民主的な手法で民主党としての決定を独裁的に決定してしまう場合、６月２１日の会期末までに法案が採決されることになる。

民主党の本来の主流派は、当然、反対に回る。民主党は分裂することになる。

輿石東幹事長が、この事態に対抗して、参院民主党の法案への反対方針を定めると、法案は参院を通過しないことになる。

こうした事態を踏まえて、通常国会をいったん閉会し、８月に臨時国会を開催するとのシナリオも浮かんでくる。法案は継続審議ということになる。

民主党内の中間派議員は、覚悟を固める必要がある。

消費増税に賛成する民主党議員は、次の選挙で、全員落選の国民運動に直面することになる。当たり前だ。主権者国民を裏切って、主権者国民が許すわけがないのだ。

だから、正確に言えば、まだ、三党合意は成立していない。

民主党内の了承という、もっともハードルの高い作業が残されている。

今日も、最後に野田・岡田「天下り決死隊」の三大演説動画をご確認いただきたい。