消費税増税に政治生命をかける？ ( 国会 ) - 株式探偵コナン

消費税増税に政治生命をかける？

野田総理は消費税増税法案に政治生命をかけると言っていますが、値上げに経営者生命をかけると言う経営者がいたら皆様はその人に経営を託しますか。経営再建に経営者生命をかけると言う経営者なら任せられるでしょうが、値上げだけの一本足打法では危なっかしくて経営を託せません。
経営が厳しくなった会社の経営者は以下の四つのことに取り組みます。

（１）売上を増やす
（２）不要不急の資産を売却する
（３）経営者の報酬削減、役員数の削減、従業員人件費のカットする
（４）最後に値上げをする

最初に値上げをしたら、その会社の経営は余計悪くなります。国政でも同じです。

税収を増やす

　　まず取り組むべきは、税収の自然増です。我が国の税収は現在４０兆円位ですが、１９９０年には６０兆円もありました。

注目すべきは、現在の我国の実質GDPが１９９０年当時よりかなり成長しているにも関わらず、税収が３分の２になっていることです。物価変動要素（物価指数）を加味した名目のGDPで比較すると、差は大分縮まりますが、名目値も現在の方が少し大きいです。ただし、この物価指数には地価や株価といった資産性価格は入っておりません。

資産性価格は日経平均株価の過去最高が１９８９年の年末に４万円近くだった様に、当時の方が現在よりもかなり高かったのです。

金融政策の効果がより大きく影響を与えるのは消費者物価よりも資産性価格です。だから、政府がまずやるべきことは日銀に大幅な量的緩和を求めることで、税収を増やすための条件作りです。もちろん、同時並行で実質の経済成長も追う必要がありますが、これは成果がでるまでに若干時間が必要となります。

資産を売却する

　次に、日本政府が所有している資産の売却に努めるべきです。日本政府は、およそ１０００兆円の負債を抱えていますが、約７００兆円の資産も有しております。そのうち、約５００兆円は金融資産ですから、資産と負債両建で減額することを検討すべきです。

同時に、日本政府は日本国の最大の地主ですので、保有する土地の時価を調べて売却すべき所は売却して借金返済を進めるべきです。

国会議員の歳費や公務員人件費を削減する

さらに、総理を始め大臣や国会議員の歳費の削減も現在のような時限立法ではなく恒久的に行うべきです。みんなの党が主張しているように、衆議院と参議院の選挙制度を全国一律で集計する比例代表制に改めることで、一票の格差を無くすと同時に、衆議院議員は３００人に、参議院議員は１００人に大幅に削減することも可能です。

その上で公務員の皆さんにも協力を求めて、制度としておかしい人件費の構造にメスを入れて真水で２割の人件費の削減を実行すべきです。そうすれば、毎年、消費税２％分に相当する５兆４千億円の歳出が削減できます。

公的な負担をチェックする

　増税の前に国民全員の公的負担が公平かどうかもチェックすべきです。

社会保障の財源のかなりの部分を占める社会保険料には、毎年１０兆円に上る徴収漏れが存在します。加入する保険の違いによる保険料率を統一することで２兆円を超える収入増が見込めます。

さらに、健康保険料や年金保険料がかかる月収の上限を撤廃することで２兆円を超える収入増をもたらせます。従って、保険料の徴収部門の改革によって、合計１４兆円を超える収入増が計れるのです。これは歳入庁を設置すれば直ぐに実現可能です。