追い詰められているのは、誰なのか？

追い詰められているのは、誰なのか？

 

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   民主党は、今回、造反した

　議員を即刻除名するべき

　だ！

 

 

　そうしないと・・・・・

　自民党が困るんですけど。

 

 

 

田中良紹の文章より 

　　今月の１５日に社会保障と税の一体改革で３党合意が成立した時、私は

私の想定していた政局がいよいよ幕を開けたと思った。想定の前提はまず３党合意が達成され、消費税法案が今国会で成立し、そこに自民党が巻き込まれる事である。そうしないと「何も決められない政治」からの脱却は図れない。

 
　１日も早い解散・総選挙を求める自民党は、当初は消費税に賛成せずに野田政権を解散に追い込む戦略を立てていた。そのため問責決議案を可決して野田内閣の閣僚を次々に交代させ、重要法案も成立させない戦術を取った。

 

「ねじれ国会」であるから自民党には苦もなく出来る戦術で、「何も決められない政治」はこうして続いていた。

 

　最大の山場は赤字国債発行法案の採決の時に訪れる筈であった。この法案が可決されないと成立した筈の今年度予算は、財源が足りずに執行が出来なくなる。震災からの復興どころか国民生活は大混乱に陥り、日本経済は破綻に追い込まれる。昨年は８月に菅総理が首を差し出して、退陣との引き換えに赤字国債発行法案を可決させる事が出来た。

 

　「ねじれ」がある限り今年も同じ事が想定されていた。野田総理は９月の民主党代表戦挙に再出馬どころか夏には退陣せざるを得ない状況に置かれていたのである。その状況から脱するために何をするのかに私は注目していた。すると昨年１１月に野田総理は突然「社会保障と税の一体改革に政治生命を賭ける」と言い出し、それを国際公約にした。国際公約したという事は出来なければ退陣するという意味である。

 

　どうせ今年の夏までしかない政治生命だから、自民党がマニフェストに掲げる消費増税に擦り寄り、それに自民党を巻き込む戦術に出たと私には見えた。自民党は過去の経験から増税を掲げて選挙をやれば敗北する事を良く知っている。責任のない野党だから消費増税をマニフェストに掲げたが、自分ひとりで成立させる気などさらさらない。やる時には民主党を巻き込む事が必須の条件と考えていた。

 

　ところが野田総理が消費増税に「不退転の決意」と言いだした。すると一方で消費増税論者の小沢一郎氏が「マニフェスト違反だから認められない」と猛反対し、民主党は真っ二つになった。

 

　自民党は、はじめは野田総理の「本気度」を疑っていたが、次第に民主党内の対立が激しさを増し、それに目を奪われて民主党分裂が現実になると思い込んだ。

　民主党の分裂を助長させ、小沢氏を政界から駆逐できれば、自民党の思惑

通りになると思ったのか、自民党は野田総理と手を組む事を決めた。消費増税に反対するつもりだった公明党も蚊帳の外に置かれる事を嫌い、３党合意はこうして成立した。

 

３党が合意すれば民主党の中から造反が出ても法案成立は確実である。これで自民党は増税に責任を持つ「加害者の政党」になった。

 

　３党合意が成立した時に自民党幹部は野田総理の言葉をそのまま引用して「これで決められない政治から脱却する」と言った。野田総理はそれを聞いて、ほくそえんだに相違ない。これで首を差し出さなくとも赤字国債発行法案の可決が見えてきたからである。

 

　政治を読めないおバカメディアは、３党合意の瞬間から増税反対の小沢氏らは政界で孤立し、追い詰められていくと報じた。民主党分裂は不可避だとも報じた。確かに分裂状態は不可避である。そう見せる事で自民党を３党合意に引き込んだのだから、分裂状態に見えなければ困る。しかし小沢氏らが「追い詰められた」とする見方は上っ面を撫でただけの「表層雪崩」である。

　根拠は消費税法案に反対票を投ずれば民主党から除名されるから、それを

恐れて小沢氏のグループから脱落者が相次ぐというのだが、これは政治の修羅場を知らないサラリーマン的思考である。

 

　　「民主党の半数が反対を表明すれば処分は出来ない」とマスコミは言うが、

実際には半数も必要ないようだ。「５４」が造反すれば与野党逆転になるため

「５０」を超えれば処分した側が自分の首を絞めることになる。　議員にもサラリーマン的思考はあるだろうが、国民の声は増税反対だからそちらに組する方が選挙には有利になる。

　かつて郵政民営化法案に反対票を投じた自民党議員は選挙で公認されなかったが、除名された記憶はない。そもそも政党というのは国家の方向性に対する考えが同じであれば、すべての政策で一致する必要などない。自民党の前身である自由党は吉田自由党と鳩山自由党とに分かれて１８０度異なる安全保障政策を主張した。

 

　かたや再軍備に反対してアメリカに従属する道を選び、一方は民族自立を訴えて再軍備を主張した。選挙では同じ党員が全く逆の主張をして、それが自由党を大勝させた。
　

　　ともかく民主党は分裂状態でいる事が必要である。野田総理が小沢氏と対立している限り、自民党は野田総理を簡単には潰せない。その野田政権は選挙制度改革法案を今の国会に提出している。これに公明党が賛成すれば自民党が反対しても法案は成立してしまう。　この法案は公明党が自民党と選挙協力しなくとも現有議席を確保できる法案だから自民党にとって一大事である。

 

　　公明党の選挙協力がなくなれば各小選挙区で自民党候補者は３万票程度の票を減らす事になり大打撃を受けることになる。

 
　今国会で消費税法案が成立すれば、国民からは「我々に負担を強いるなら行政府も立法府も身を切る改革を徹底してやれ」という声が高まる。つまり消費税法案が成立すればそれだけ無駄を省く改革を求めるプレッシャーも強まり、２年後の実施に至るまで選挙制度改革や公務員改革など「身を切る改革」が最重要の政治課題になる。

 

　さらに国民不在の３党談合で成立したという後ろ暗い誕生のいきさつが、小沢氏の言う「増税の前にやるべき事がある」という主張を後押する。実施の前には衆議院選挙と参議院選挙が必ずあるから、議員たちは必死になって改革を訴え続ける。

 

　自民党が、消費税成立後に強く求めている解散・総選挙は「身を切る改革」の真剣度を測る選挙になるのである。その真剣度が足りないと国民が判断すれば増税反対派が選挙で勝利し、消費税は「リコール」される。

 
　それにしてもここに来て分からないのが自民党だ。３党合意の後で「決められない政治から脱却する」と言ったかと思えば、「赤字国債発行法案と引き換えに野田総理を解散に追い込む」と言ってみたり、「解散よりも野田民主党と大連立して政権復帰した方が良い」と言う一方で、「大連立すべきではない」という声もある。

 

　追い詰められているのは小沢氏でも野田総理でもなく自民党ではないかと私は思う。民主党の分裂に目を奪われているうち消費増税に加担する側に引き込まれ、「１日も早い解散」を求めながら国会を９月８日まで延長され、野田政権と手を組むのか戦うのかの方針を決められず、谷垣総裁のリーダーシップも見えない。

 

　９月までの国会の中で自民党に何が起きてくるか。私は民主党の分裂よりそちらに注目している。

 

 

 

 

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　　永田町には、年中いろいろな怪文書が出回りますが、電話一本で内容が確認できるような物が、週刊文春や大手新聞に出回るのは、それだけジャーナリストや

新聞記者の質が低下してきたからでしょう。小沢夫人の手紙と称するものは、内容自体がデタラメであり、離婚しているのに「小澤和子」と最後に書くでしょうか？　

本人に直筆によれば「小沢和子」と書いているはずなのですが、「小澤和子」と書いており、それもおかしい。それに「逃げた」と書いているのに小沢氏も夫人も東京に住んでいるのです。

 

　これに踊らされる民主党議員も頭が悪いから騙される人もいます。要するに最初から誹謗中傷する怪文書であったわけですが、仕掛けたのは仙谷一派らしい。

 

もっと頭が悪いのは自民党の谷垣総裁であり、三党合意で自民党が得るものは何なのだろうか？　選挙前に消費税増税に賛成すれば選挙で逆風が吹きますが、解散の密約すらなかったらしい。安部元首相がそのように発言しています。

 

　さて、三党合意が出来た理由としては、亀井静香氏の説によれば、『退陣したら民主党内で首相選びが始まる。そこで今の主流派が「小沢首相でいい」というならば別だが、そうはならない。「小沢首相だったら自民党の谷垣禎一総裁の方がましだ」となる可能性だってある。そこで民主党は分裂するだろうな。そして民主党主流派と谷垣自民党が連立だか何だか知らんが、選挙管理内閣を作るわけだ。』という目論見だったのかもしれません。

 

　今回の三党合意騒動で一番馬鹿な目を見ているのは自民党の谷垣総裁であり、亀井静香氏が指摘しているように、正攻法で野田政権を追い込んでいけば、次の

衆院選挙では黙っていても自民党に政権が転がり込んでくるはずでした。しかし、

三党合意で自民党も消費税増税の加害者になり自公民どこもだめと言う事になってしまいました。

 

　野田総理は、三党合意で実質的な大連立の足がかりをつかんだ形になり、そうなれば、邪魔なのは小沢一派だけと言う事になる。こうなれば消費税増税に反対する勢力は小沢一派と小政党だけとなり、政策協議で三党合意で何でも出来る体制が出来上がります。　そうなれば野田総理の大勝利であり、任期一杯の１年半は実質的大連立で何でも出来る体制になります。

 

　バカを見るのは谷垣自民党であり、消費税増税では加害者になり、次の選挙でも民主党への批判票がとれなくなります。　谷垣総裁と石原幹事長は何を考えて三党合意に踏み切ったのでしょうか？　田中良紹氏によれば選挙法の改正が絡んでいるらしいです。　比例代表を３０議席減らす代わりに小政党に有利な制度に変えるとなると公明党が賛成するかもしれない。自民党は公明党の組織に乗っかっているから、もし３万票が消えてなくなれば大問題です。

 

　安部晋三元総理が批判したように、三党合意の引き換えに話し合い解散の密約でもあれば別ですが、谷垣総裁の三党合意は、様々な思惑に踊らされた結果なのでしょう。　しかし、話し合い解散は反故にされて国会は９月まで大幅な延長されて、早期解散は無理になりました。　民主党の分裂も反対票が57票もあっては、除名はできません。民主党が割れなければ意味が無いことになります。

 

　さて、次の衆議院選挙ですが、場合によっては大連立批判で民主、自民合わせても過半数に達しない恐れも出てくるかもしれません。「小沢新党」や「維新の会」の

大躍進で200前後の議席を取れば野党合わせれば、自民、民主の大連立でも過半数割れでは洒落にもならないことになります。　それくらい消費税増税は景気に悪影響が出て国民生活を圧迫する重大事項なのです。　しかし、公務員や国会議員は、日本のデフレの影響は、まったく受けず、90年代も給与は上がり続けてきました。

要するに、日本のお役人も議員もデフレの苦しみを知らない経済オンチなのです。

 

　　さて、今の日本は、有権者の浮動層が過半数を占めており、風の吹方次第では「小沢新党」や「維新の会」に、大量の票が流れることも十分あり得ます。

 

　つまり、既成政党対新党の対立になり、大連立による暴走を恐れる有権者たちが、新党に票を入れる確率は、非常に高いと思います。　小選挙区は、僅かな票差で議席には大差がつくから予想は難しいのですが、消費税増税是か非かや原発再稼動是か非かといった大問題があれば、投票率が上がって既成政党には不利になることでしょう。

 

谷垣自民党は民主から小沢を追い出して大連立すればやりやすいと考えたのでしょうが、亀井静香氏が指摘したように正攻法で攻めて行ったほうが有権者には分かりやすく、次の選挙で戦いやすかったのではないでしょうか？

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（株式日記より）