特例公債法案、会期末まで攻防続く 自民は「解散カード」に温存

特例公債法案、会期末まで攻防続く　

                           自民は「解散カード」に温存

 

ロイターより

　２０１２年度予算の執行の裏付けとなる特例公債法案の成立の見通しがたた

ない。消費増税法案をめぐって、民主党内から大量の５７人が反対票を投じた

結果、政局の流動化とともに、自民党などが解散カードとして温存する戦術に出ているためだ。
　
　消費増税法案を含む社会保障・税一体改革関連法案は２６日、衆院本会議で民主、自民、公明など与野党の賛成多数で可決され、参議院に送付された。民主党内の大量の造反をてこに、自民党は与党に揺さぶりをかけ、政局は流動化の様相を強めている。

　早期の衆院解散総選挙に追い込みたい自民党は、特例公債法を解散カードとして温存する構え。

 

茂木敏充政調会長は２４日のテレビ番組で「赤字国債発行法案をどこかの段階で通さないと予算が執行できなくなる。これに協力するかどうかが大きくなってくる」とした上で、「野田政権としては、どうしても協力してほしい場面が出てくる。その後にはきちんと国民に信を問うんですね、と言っていかざるを得ない」と、法案への協力と引き換えに衆院解散・総選挙を求める考えを強調した。
　
　公明党の石井啓一政調会長は２１日、ロイターに対して「われわれは１２年度予算に反対しており、その歳入の太宗を占める特例公債法ということで反対している。予算案の実質的な修正を図ることが特例公債法案への賛成の条件だ」と語った。２０１２年度予算の水膨れ体質がどう改まるか確認が必要、との立場だ。
　
　特例公債法案が成立するまでは、政府は税収と税外収入、建設国債による収入で予算執行を賄わなくてはならない。１２年度予算での赤字国債発行額は、歳入全体の４２％に当たる３８．３兆円。２０１１年度の特例公債法も、政府・与党と歳出の切り込みが不十分とする野党との攻防が続き、菅直人首相（当時）の退陣と引き換えに、予算から５カ月遅れ、８月２６日に成立した。
　
　一体改革以外にも積み残しの重要法案が目白押しだ。野田佳彦首相は一体改革関連法案の衆院通過後の記者会見で、今後の国会運営について、一体改革のように「政策スクラムを組む可能性のあるものについては、見つけながら与野党協議をやっていきたい」とし、特例公債法案についても「与野党協議を求めて、結論を出せるように努力していきたい」と野党の協力を求めた。