すると、今度は2009マニフェストに則った小沢氏たちを「造反」だと、反逆者であるかのように決めつける。実際は「消費増税」に賛成した3/4の民主党議員の方が「反逆者」であり国民との約束を破った「裏切り者」なのだが、大メディアはそうは書かない。
そして、お得意の世論調査だ。国民は小沢新党に期待していない、という風潮を新党結成前から国民に刷り込むのに必死だ。
消費増税をして、国民一人当たり１０万円以上もの負担を強いるのが正しいのだろうか。国家財政再建のためだというのなら、消費増税によって「国家財政が劇的に生き返る」のか、大メディアは国民に説明責任がある。
橋本政権下で3％から５％に増税して、総額として税収減となった轍を踏むのが明らかでも、ともかく増税は「善」で、国民の生活が一番の政策はすべて「バラマキ」だと一方的に断罪する。
それならこの国が膨大な財政赤字を抱えた体制から永遠に脱却できないということだ。歳入庁を創設して、社会保険料と税の徴収の一体化のみならず、すべての国への入金を一本化して管理することがどれほど必要か、大メディアには分からないのだろうか。いや、解っているが無視しているのかも知れない。
歳入庁にすべての入金を一本化すればあらゆる特別会計も特別でなくなり、財務省の個別財布の為替特会も白日の下にさらされるだろう。それが嫌で小沢氏たち2009マニフェストを順守しようとした人たちを政権から遠ざけ、小沢氏本人を徹底して「人権攻撃」したのだろう。
財務官僚とそのシモベとなっている大手マスコミの教唆に踊らされた野田政権の愚かさは目を覆うばかりだ。国の財政難を理由に「「消費増税」で子孫に負担を残さない」と解ったようなメッセージを繰り返して党内合意よりも「三党合意」へ突き進んだ。
実に愚かな首相だ。デフレ不況経済の改善よりも「国際的約束」とした「消費増税」の方が大事だという、到底理由にならない理屈で「消費増税」を押し切ってしまった。
景気が「消費増税」を実施しても落ち込まないとしても、見込まれる増収は
13兆円程度にすぎない。一方、現在の赤字
国債発行額は毎年50兆円近い。
これでは、焼け石に水で、とても赤字を埋めるほど増収がないのは明らかだ。野田氏が「安定的な財源確保」と言ったのが本音であって、それにより財政再建を行うというのは国民を騙す便法に過ぎない。
財務官僚たちも解っているはずだ。「増税」で財政再建した国はないことを。すべては政府・行政が身を切る改革を行って「歳出削減努力」を積み重ねつつ、経済成長を推進するしかないのだ。
確実な経済成長のエンジンは少子化対策だ。新生児が増大すれば確実に
国内需要は回復する。さらに20年後には新規労働人口が増大し、確実に経済規模が広がる。ただし、絶えず殖産興業策を切れ間なく国は行わなければならない。国民を養える新規産業とは何かを模索し、育てるエンジンに国がならなければどうにもならない。技術としては過ぎ去った過去の遺物に過ぎない「原発」にいつまで膨大な予算歩振り向けるつもりだろうか。
むしろ再生エネ開発に国は支援すべきだ。未来の日本国民を養う新規技術が開発されれば、その技術は未来の人類をも救う技術になるだろう。もちろん地球環境に負担をかけないで人類はエネルギーを獲得できるのだ。
官僚利権に資する投資ではなく、日本国民と人類に資する投資をすべきだ。その中には新規OSも含まれるだろう。技術革新は膨大な新規マーケットを創設することも可能だ。既定のマーケットの奪い合いだけで未来戦略を立てるべきではないだろう。
野田内閣は、財務官僚のために仕事をして延命を図っていたに過ぎない。彼らこそ政治家ではなく、官僚の御用聞きだ。これ以上の主権者国民に対する裏切りはないだろうか。
三党合意に参加したすべての国会議員は財務官僚の御用聞きに堕した政治家たちだ。「消費増税」で国家財政再建は出来ない、という自明の理をなぜ国民に正直に訴えなかったのだろうか。ただ小沢氏たち正常な政治家が自身の不利益を顧みず、行動を起こしてくれただけが何よりの救いだ。
しかし、今回の与野党談合という禁じ手を使ったことから、やっと本格的なアンシャンレジュームの瓦解が始まることになるだろう。
幸いなことに、小選挙区制度下では民・自の候補者は争わなければならない。公明党がコバンザメのように自民党に食いついていたとしても、民・自・公の支持率の合計が議席数の獲得比率にはならない。民・自・公は消費増税を成し遂げた財務官僚御用達政党だ。それに対して、小沢新党は反「消費増税」の中核政党となるだろう。国民が真剣に選挙に向かい合えば反「消費増税」連立政権が成立する可能性は高い。
大メディアは必死になって小沢氏の新党を貶めるだろうが、ネット市民がそれを許さない。既に大メディアが国民世論を誘導する時だすは過ぎ去りつつある。一体いつまで戦前・戦中の大本営発表が有効性を持つと思い込んでいるのだろうか。
2019
自民党と公明党を壊滅さす方法は、参議院で、民主が内部事情のと国民の為に消費税率増税を屁理屈（矢張りデフレ中は無理等）付けて延期さすことである。
民主は辛うじて選挙公約の大儀は守ることができるため国民に有利になり、自民と公明は執行部は責任問題となり、総辞職となる。内部の真っ二つに割れてガタガタとなる。
其の時解散総選挙をし、国民に真を問う作戦を取れば民主大勝、自民、公明は大敗すると同時に官僚政治(虎の牙を抜いた猫にする）にも大きい打撃を与え、これこそ最大の行政改革をする糸口となる。
これが、平成の信長の桶狭間の戦い、高杉晋作の功山寺のｸｰﾃﾞﾀｰだ。
2012/6/29(金) 午前 10:41 [ tas ]
大きく未来に向ける方針転換の時。物事を決める場合は、数学での記号のﾘｯﾐﾃｯﾄ(lim）として考えることである。このまま消費税を上げたら、国のlimはどうなるかである。逆進性の増税策は多分ﾃﾞﾌﾚと税の悪循環になるだろう。増税策は国民１％の富裕層のためのもので、99％の国民のためではなく、日本の未来を斜陽化の政策となり、子孫の為どころか国の破産となります。増税しないと破産するとか云って脅し、国民を不安にさす政府のﾏｽｺﾐ操作による宣伝です。即ち、官僚のための官僚政策が増税政策であることを国民は見抜かねばなりません。早く１％の富裕層のためのﾃﾞﾌﾚから脱却し、99%の国民のための成長策を取れば借金の返済も、未来の国造りにもなります。年金は物価にｽﾗｲﾄﾞするので、問題はありません。具体的対策としては、諸外国並みに円の印刷資金で投資効果の大きい公共投資です。嘗ての所得倍増論や、日本列島改造論のように、第３弾のｽﾃｯﾌﾟ、５０年後に向けての投資（大陸間鉄道、ﾊﾟｲﾌﾟﾗｲﾝ、ｴﾈﾙｷﾞー開発等）です
2012/6/29(金) 午前 10:41 [ tas ]
世論は情報の与え方で何とでもなる。特に政治はﾏｽﾒﾁﾞﾔ操作がされているから当てにならない。人は自分が持っている情報で判断する。即ちいい加減な情報を持っていればいい加減な判断する。正確な情報をも持っていれば正確な判断する。正しい情報を持っていれば正しい判断する。誤った情報を持っていれば誤った判断する。これも情報の一種だが、意志決定を複雑にしているのが利害ﾉｲｽﾞ（外乱）だ。意志決定はかくして行われる。これが意思決定理論である。
これ等の情報を分析し、整理し、自分が希望している目的に究極的に、最も叶っているかで意志決定すればよい。昔の侍は、其れを禅により、錯誤する情報を心静かに整理し、その極限は何れがよいか決定したものである。
野田は何れも借り物の知識であり、自分の信念がないため、周辺のﾉｲｽﾞに巻き込まれ、ご都合主義で意思決定となる。
2012/6/29(金) 午前 10:42 [ tas ]
tasさん いろいろと貴重なコメントありがとうございます。
日本の政治が、いっこうに良くならずに、悪い方向へ向かっているのは、日本のマスコミにも責任があることがわかりました。
財務省をはじめとする霞が関の役人たちが、自分たちで自由にできる財源が足りなくなったから、国民に増税して、予算を確保しようとする考えは、本当に許せません。
財務省にとっては、民主党に操り人形である野田がいるうちに、これまた、お人よしのお馬鹿な谷垣をうまく使って、増税を実現できる千載一隅のチャンスと考えたのでしょう。
そのために、霞が関のお役人にとって、最も障害となる小沢氏を迫害したわけです。もはや、日本は、官僚独裁政治と言えるでしょう。
たとえ、自民党に政権が移っても、まったく、同じです。
2012/6/29(金) 午後 10:10