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皇子山(おうじやま)中学校(藤本一夫校長) と 澤村憲次教育長
中２いじめ自殺について のうのうと、自殺直前のいじめは、けんかと判断
したので、自分たちには責任ないと会見する校長と教育長。大津市の教育者は、どこまで、腐っているのか！！！
市長がイジメを認めて遺族と和解の意向なのに、それを無視して訴訟を継続させようとする市教委
『 どうせ、死人に口なし。イジメが、自殺の原因だなんて法廷で、立証なんて、できやしないと開き直る大津市教育委員会教育長。生徒には、変なことを警察やマスコミにしゃべったら、内申が悪くなったり、部活ができなくなったりするかもしれないよと伝えているから、証拠なんて、出てくるわけないでしょ。市長は、勝手に遺族と和解して、人気取りをしようとしているけど、それでは、責任者である教育長の私と校長の二人が、責任をとらなければならなくなる。裁判には勝てるんだから、市長の方で、遺族と勝手に和解などしてもらっては困るんだよ！！！』 『大津市教育委員会と中学校が、加害者と結託して、イジメ事件を隠ぺいしようと
していることが発覚したため、警察庁の指示により、とうとう、滋賀県警が、直接
捜査に乗り出すことになった模様。教育現場に強制捜査が入るのは、異例中の
異例です』
『 大津市の市長も、警察庁が動き始めたとの情報をえて、はじめて、教育委員会
と中学校が、事件を隠ぺいしていることに気づいたようです。教育委員会は、嘘
ばかり報告してくるので、信用できないため、教育委員会とは関係のない第三者
による『調査委員会』を設置して、再度、正確な調査のやり直しを決める。そして、
イジメによる自殺は、ほぼ、確定しているので、これ以上、遺族の方との民事訴訟
を継続したら、今後の自分の選挙に影響が出てしまうかもしれないので、実態
解明を急ぐとともに、遺族との和解を進めた方が得策と判断したようです。 』
越市長の和解方針を無視し、自分たちの保身のために、大津市教育長が 「訴訟裁判継続」 を明言する。
『それにしても、腐っているのは、大津市教育委員会の教育長と中学校の校長です
ね。じつは、教育行政というのは、県知事や市長といえども、口出しできない聖域
として、地方行政の中では独立した組織となっています。教育長は、それを悪用
し、大津市の市長が遺族に謝罪して民事訴訟を和解により解決しようとしている
のに対し、それは、市長の越権行為だとして、なんとしてでも、遺族と裁判で争う
意向のようです。ですから、裁判に勝つためにイジメ事件を隠ぺいする必要が
あるわけです。生徒が自殺して、すでに９か月も経過した、今、死人に口なしで、
裁判でイジメが自殺の原因であることを法廷で立証するためには、学校側の
現場の協力が不可欠です。 教育長は、それを逆手にとって、証拠隠滅に
走っているわけです。生徒に勝手に警察やマスコミに、しゃべってはいけない
というのは、法律的には、証言コントロールと言われ、立派な証拠隠滅行為です。
もちろん、犯罪行為であり、教育長と校長は、自分たちの責任が追及され、
退職金が減るのを防ぐために自己保身に走っているのです。』
『 せっかく、遺族の民事訴訟に対応するために、イジメを隠匿しておいたのに、県警が強制捜査するとは、なにごとだ！！』 と、怒りをあらわにする澤村憲次教育長 大津市の中学２年男子イジメ自殺事件については、把握する情報が
増えるたびに、大津市教育委員会及び被害生徒が通っていた中学校の対応の悪さに驚愕します。そして同時に、加害生徒の行為の悪質性と残忍性に
恐ろしさを感じました。
インターネットでは、既に加害生徒をはじめとする関係者の写真や住所等の個人情報が氾濫しており、日々新たな情報が飛び交い、その検証がされているようです。
しかし、大津市の教育委員会などの行政の対応が極めて不適当であったたために、ここまで問題が拡大していることは明らかです。
大津市の教育長や校長に対し、いじめ事件を知った多くの国民は、怒り
や強い嫌悪感を抱いています。そして、もし、自分たちの地域でも、同じような
イジメ事件が起きても、大津市と同じように、学校側や教育委員会というインチキ組織に隠蔽され、泣き寝入りすることになるのではないかと考えたりする
のです。
本件の場合、現市長は事情を把握していなかったものと思われ、事情を把握した後は、この問題に対し、適切な対応を取ろうとする姿勢は、見られます。しかし、「教育長を３時間も説得をする」のではなく、速やかに任を解いた上で、第三者を任命すべきではないでしょうか。
そして、もし、教育行政の聖域独立ということで、大津市長にも、滋賀県知事
にも、教育長を罷免する権限がないとしたら、これは、制度が間違っているのですから、速やかに、改革しなければなりません。
少なくとも、本事件では、当該教育長の今までの対応がその職責上極めて
不適切であることは、明らかです。もはや、当該人物に事実関係を明らかにさせることは不可能だと思われます。そうであるならば、かかる人物を一日でも長くその要職においておくこと自体が問題なのであって、処分は別途考えるにしても、教育長の職から解き、別の適格者に職付することを速やかに行うべきです。
公務員の職務は、一般の私企業の職務よりも、重責を伴うものであることが多く、その任免には、私企業における年功序列型での運用は本質的になじみません。
その職責の重さに対して、責任を取る覚悟と能力がない者がその職に就けば、今回の大津市教育委員会のような隠ぺいとも考えられる極めて不適切な対応となってしまい、問題が拡大してしまうのです。
大津市長が速やかに、任命権者としての対応を取り、事実関係を一刻も
早く明らかにすべく対応しなければ、亡くなった生徒やその遺族はもちろん、
あのような無能な対応しかできない教育長の下で、今も大津市の学校に通う
児童・生徒が不憫でなりません。
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教育など
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