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2012/5/26(土) 午後 2:49
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日韓基本条約をアジアの平和のために学びましょう！ 韓国政府は日本からの資金を1971年の対日民間請求権申告に関する法律、 及び1972年の対日民間請求権補償に関する法律（1982年廃止）によって、軍人・軍属・労務者として召集・徴集された者の遺族に個人補償金に充てた。 戦時徴兵補償金は死亡者一人あたり30万ウォン（約2.24万円）。 韓国政府による対日補償要求終了の告知 2009年8月14日、ソウル行政裁判所による情報公開によって韓国人の個別補償は日本政府ではなく韓国政府に求めなければならないことがようやく韓国民にも明らかにされてから、日本への徴用被害者の未払い賃金請求は困難であるとして、韓国政府が正式に表明するに至った。 補償問題は1965年の日韓国交正常化の際に日本政府から受け取った「対日請求権資金」ですべて終わっているという立場を、改めて韓国政府が確認したもので、今後の慰安婦などの補償や賠償の請求は韓国政府への要求となる。
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