株式探偵コナン

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韓国斡旋業者に騙された元慰安婦と読めます

韓国斡旋業者に騙された元慰安婦と読めます

 

ＭＩＺＵＮＡの部屋より

従軍慰安婦強制徴用の話は、
元軍人吉田清治と朝日新聞記者植村隆による全くの捏造物語であったと判明しているのに、
まだ、かの国「韓国」では、 このように、 執拗なまでに
嘘を本当にする作業に勤しんでいるわけですね。

韓国側に、事実を証明する証拠は一切無し。
当然日本にもない・・・。
仮に、当時の日本軍が、韓国人を強制徴用したことが問題に発展するとの認識を

持っていたならば、 証拠隠滅に走るはず・・・。

しかし、証拠隠滅の形跡も無し。
で、
民間斡旋業者の資料などがかなり残っています。
報酬金は当時の大尉と同等かそれ以上・・・。

 

それから、多額の金額が定期的に振り込まれていた慰安婦の貯金記録も見つかっています・・・。

最終的に軍の慰安婦となった女性がいたことは事実かも知れませんが、
軍が徴用に直接関わった事実はありません。

下記の文章は、そのあたりのことを巧みに隠蔽しています。

ハン・スンボクさん（８９、仮名）の証言・・・
１９４０年、日本人２人に釜山へ連れて行かれた。
とありますが、その前段が記載されていません。。
自分を連れ去った２人が日本人だと本人は言っていますが、
何の証拠もありません。
本人が言っているだけです。
嘘をついている可能性もありますね。
または、質問者が発言を巧みに誘導したとか・・・。
あるいは、
親に売られたのに、
情けなくて事実を言えなかった可能性もあります。
ある聞き取りでは、
当初、親に連れて行かれたと言っていたのに、
聞き取った記者が、勝手に「日本人」とか「日本軍」と偽った事象もありました。

当時、朝鮮半島では日本語教育が行き渡っており、
朝鮮半島の方も日本語を話せました。
今でも、韓国の高齢の方は、日本語ペラペラです。
日本語を喋るからといって、日本人に連行されたという証言も怪しいものです。
片方が日本語を喋る韓国人斡旋者で、もう片方が、日本人斡旋者であることも考えられます。
この方は、日本人と言っていますが、日本の軍人とは証言していません。

行き先についても詳しいですね！
また、軍が関与していたのなら、
連行先は明かさないはずです。
万一逃亡したら、敵軍に駐屯地の場所がばれるわけですから・・・。
もともと、
大した教育も受けていない韓国人少女が、
台湾なんて知るはずもないし、
ましてや台湾の基隆なんて土地などわかるはずがないのです・・・。
なぜわかたのでしょうか？
従軍慰安婦問題が持ち上がったときに
作り話を吹き込まれた可能性が高いですね。
また、
台湾からどうやって帰国したのかな？


それから
キム・ボクニムさん（８２、仮名）の証言・・・
職業紹介所の人の話にだまされたと言っています。
その斡旋業者は果たして日本人なのでしょうか？
なにも説明がありません。
そのあたりの経緯は伏せられていますね。
当時、朝鮮半島では朝鮮人斡旋業者がそこらじゅうにいたのですから、
同じ朝鮮人に騙されたと、
韓国人は、なぜ考えないのでしょうか？

子宮が開かないってどういう意味？
意味不明ですね。
韓国では膣のことを子宮と呼ぶのでしょうか？

徴用期間が１９３０年から１９４５年・・・
歴史年表通りですね。
ぴったりです。
まず、１３歳の少女が、西暦を認識していたのが不思議ですね。
あり得ないです。
慰安婦問題を捏造したい人に「こう言いなさい」と言われたのでしょう。


多額の報酬金に目がくらんで、
朝鮮人斡旋業者に紹介され、
ガッポリ稼いで終戦と共にドロン・・・
自分の過去は恥ずかしくて言えないから「だんまり」
また、一応、日本軍に協力していたわけですから、
そのことがバレると、
反日国家韓国では自分の身も危ないし、
家族親族にも迷惑がかかる。

そこに、左翼日本人の作り上げた韓国人従軍慰安婦の物語が持ち上がってきた。
もう随分時間が経っているから、
少々嘘を言ってもバレないだろう。
日本左翼も、韓国政府も応援してくれる。

おババになって羞恥心が無くなり
政府の要請もあって「元慰安婦」発言・・・。

吉田清治が本に書いた、
元従軍慰安婦がいたとされる済州島・・・。
真偽を確かめるために聞き取りに行くと
そのような事実は一切無し。

朝日の記者植村隆は、
自分の親族である韓国人の裁判が有利に進むよう、
法廷で嘘を証言。

国内では、
韓国人従軍慰安婦徴用に軍が関与していたという件は完全に否定されているのに
韓国人は納得しませんね。
不思議な民族です。

だいたい、どの元慰安婦も体験談が
講演会のたびに二転三転しています。

嘘を隠すのに多大なる努力をしています。
ご苦労なことです。

日本を屈服させたい！
日本から「金をむしり取りたい」！
魂胆丸見えです。

現在の韓国の状況・・・
世界中に２００万ほどの韓国人売春婦がいます。
この実態を，どう説明するのでしょうか？
売春は、韓国人女性のビジネスとして定着している証です。
いやいや
戦前の韓国人は貞淑で
金に困っても売春などしなかったと言うのでしょうか？
今、全世界にはびこっている韓国人慰安婦は何なのでしょうか？
しかも、日本人が外国人に人気があることを利用して、
日本人売春婦も用意していると宣伝しているそうですね！
で、客が日本人を指名すると、
「今、仕事で外出中」なんて嘘をついて切り抜けるそうです。
もちろん、売春ビジネスのドンは韓国人・・・。
これらの事実をかの国の方々はどう説明するのでしょうか？

韓国芸能界では「性」献上は当たり前・・・。
それが苦痛で自殺した女優もニュースになりましたね。

韓国国内でも性犯罪はもともと異様に多いです。
日本の４０倍以上！

もともと
そういう国民じゃないのか？
と
疑われても仕方ないのでは・・・？

慰安婦口述集・・・
嘘ばかり書き連ねた文集に何の値打ちがあるのかな？
係争の場では、何の効力も無いですね。

妄想に耽り
相手を勝手に犯罪者に仕立て上げ
恨み辛みを書き綴る・・・。
病的です。
こんな作業が、国家間の未来志向に繋がるとは
絶対思えません。

ちょっと書きすぎたかもしれませんが、
元従軍慰安婦の物語は
左翼日本人による自作自演であったことははっきりしています。
要するに、
人権は「金になる」のです。
いろんな人権関係の団体を作り上げ
集金するわけですね。
それが、団体の資金になったり
政治献金に流れたりする。
要するに、日本の左翼の銭儲けのために
韓国の方は利用されているということです。
そこに気が付かないとダメですね。
まあ、日本左翼と韓国とはwinwinの関係ですから
難しいか・・・。

中央日報より

・・・転載開始・・・

「軍人の相手をした年齢が…」　慰安婦肉声証言が入った口述集発行へ＝韓国

2012年12月24日08時41分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

政府は来年１月、「元慰安婦口述資料集」を出す。光復（解放）６８年目に政府が出す初めての慰安婦関連資料だ。写真は昨年１２月、日本大使館の向かい側に設置された「慰安婦少女像」に雨水がついた姿。 韓国政府が日本軍慰安婦の肉声証言が入った口述集を発行する。国務総理直属の対日抗争期強制動員被害調査及び国外強制動員犠牲者等支援委員会（委員長パク・インファン、以下・委員会）は来年１月、元慰安婦の口述資料集を出す予定だと２３日、明らかにした。政府レベルで元慰安婦に対する公式記録を出すのは今回が初めて。委員会は０５年１月から最近まで全国各地を回りながら、日本軍慰安婦被害者１２人の口述資料を採集した。元慰安婦は口述集で、数十年前に体験した恥辱の記憶を苦痛をの中で呼び起こした。

ハン・スンボクさん（８９、仮名）は１９４０年、日本人２人に連れて行かれた。釜山港で全身を叩かれて船に乗った。目が覚めると、台湾基隆の日本軍部隊付近だった。１７歳の少女はその日から５年間、日本の軍人を体で受け入れなければならなかった。ハンさんは震える声でぞっとするような記憶を語った。

「昼も夜も無条件に軍人だけを相手にした。軍人は今日死ぬか明日死ぬか分からないので人情もない。軍人が列をつくって押し寄せて….一人の軍人を相手にする度に洗うので、下半身が冷たくなり、自分の肌のようではなかった」。

キム・ボクニムさん（８２、仮名）も同じ頃、中国延吉に連れて行かれた。「金を儲けられるようにする」という職業紹介所の人の話にだまされたのだ。１９４２年、キムさんの年齢は１３歳だった。最初の１年間は雑用をした。しかし翌年、日本軍人を相手にする慰安婦になった。１４歳の少女が大きな軍人の相手をするのは深刻な苦痛だった。

「まだ１４歳なのに子宮は開かない。軍人は日本語で『できない』といって私を殴った。その言葉を言えば今でも心臓が高鳴って…」。キムさんは解放後、中国人の服で男装をして逃げた。キムさんは「私が苦労したことは天と地しか知らない」と語った。
委員会によると、日帝は１９３０年初めから１９４５年まで約８万−１８万人の朝鮮人女性を「日本軍慰安婦」として強制動員した。しかしこのうち２３６人だけが公式被害者と確認された。ほとんどが各種病気で死亡したり、中国など海外に住み、把握が容易でない状況だ。委員会側は口述集調査の過程で生存している元慰安婦３人を追加で確認した。０７年以来６年ぶりだ。チョン・ヘギョン調査２課長は「ほとんどの被害者が家族に迷惑がかかると考え、慰安婦だったことを隠して生きている」と話した。

その間、民間レベルで慰安婦口述集が発行されたことはあった。しかし今回の口述集は政府レベルで作成された最初の慰安婦関連記録物という点で大きな意味がある。委員会側は「慰安婦白書の発刊も検討中」と明らかにした。パク・インファン委員長は「その間、日本の右翼勢力が『証拠を出せ』と主張してきたが、政府レベルの公式文書がなく、対応できなかったのは事実」とし「今回の口述集が日本の右翼に否定できない証拠となることを望む」と述べた。

一方、北朝鮮は金日成（キム・イルソン）政権当時、慰安婦口述集を公式発刊したことが確認された。中央日報が単独入手した北朝鮮の慰安婦口述集（９５年発刊）には、「（日本軍慰安婦は）日帝ファッショの非人間的圧力と搾取、そして耐えがたい人身的侮辱行為」という金日成の前書きが含まれている。０４年に発行された「日本軍性的奴隷制度」も金正日（キム・ジョンイル）の言葉が書かれている。

・・・転載終了・・・

 

 

 

民主党惨敗の責任は？？

◆惨敗の責任　12月21日　田中良紹の「国会探検」

 

　　民主党惨敗の責任は言うまでもなく解散を断行した野田総理にある。「解散権は総理大臣の専権事項」と言って一人で断行したのだから責任も一人で負うべきだ。ところがその姿勢が全く見えない。

　衆参「ねじれ」に苦しんだのは民主党だけではない。０７年の参議院選挙で大敗した自民党もそれから２年間「ねじれ」に苦しんだ。０９年に政権を奪った民主党が「ねじれ」に直面したのはその翌年の参議院選挙だから、「ねじれ」に苦しんだ期間は同程度である。しかし両党の対処の仕方は全く異なる。

　０７年７月の参議院選挙で自民党が大敗した時、安倍総理は選挙敗北の責任を取らずに退陣を拒否した。それまで参議院選挙に敗れて「ねじれ」を作った８９年の宇野総理、９８年の橋本総理が責任を取って退陣したのとは対照的である。民主党の菅総理も参議院選挙敗北で「ねじれ」を作ったが退陣を拒否したので安倍、菅両氏の対応は共通している。

　しかしその後の経過は対照的である。自民党は安倍総理の継投を認めず、２か月後には退陣せざるを得ない状況に安倍総理を追い込んだ。表向き病気のために辞任したと言われているが実態は異なる。

　当時の安倍総理はインド洋での海上自衛隊の給油活動を国際公約していた。その公約を果たすためには１１月で期限の切れる法案を継続させなければならない。そのためには８月中に国会を開き、衆議院で可決して参議院に送る必要があった。それを自民党はさせなかったのである。

　安倍総理が国会開会を急いだのとは逆に、党内には「時間をかけ身体検査をしてから組閣をすべき」という声が強く、国会開会が９月にずれ込んだ。これで安倍総理は国際公約を果たせない事が確定した。

　退陣の記者会見で安倍総理は「退陣しないと政治が混乱する」と述べたが、それが真相を物語っている。退陣の後で理由は病気という事にされたが実態は自民党に追い込まれたのである。これに対して民主党は「総理をころころ変えてはならない」と言って民意が参議院選挙でノーを突きつけた菅総理を続投させた。「ねじれ」で野党の言いなりにさせられるか、政権運営に行き詰まる事が自明なのにである。

　菅総理は０９年の民主党マニフェストをかなぐり捨て、霞ヶ関とアメリカの要求を受け入れて消費増税とＴＰＰ参加を政権の方針にする。民主党が菅総理を退陣させることが出来たのはそれから１年後のことである。

　安倍総理が作った「ねじれ」を受けて総理に就任した福田康夫氏は、民主党の攻撃にさらされたが、衆議院議員の任期が切れる１年前に自分より国民的人気の高い麻生太郎氏に総理の座を譲った。「ねじれ」で政権運営がうまくいかない事から国民の支持を失った自民党の議席をいくらかでも減らさないようにするための自発的退陣である。

　麻生総理に就任直後の解散を期待しての交代劇だったが、リーマンショックに遭遇した事もあって麻生総理は解散の時期を失い、それから「いつ解散するのか」と国民をイライラさせた。そのイライラが自民党に対する不満を膨張させ０９年の民主党圧勝につながるのである。

　一方、菅総理が作り出した「ねじれ」の後を受けた野田総理は、マニフェスト違反の消費増税に突き進んだために支持率を減らし、野田総理が先頭に立つ選挙では大敗が予想された。しかしそれでも野田総理は人気の高い後継者に総理の座を譲ろうとはしなかった。それなら任期満了に近づくまで不人気の自分でつなぎ、最終局面で「選挙の顔」を劇的に代えて民主党の議席をいくらかでも減らさないようにするのかと思えば、突然解散を表明して国会議員だけでなく、国民の心の整理もさせないままに選挙を強行した。

 

　野田総理の「近いうち」表明によって国民は「いつ解散するのか」とイライラさせられ、そのイライラが募ったところで突然「３日後に解散」と言われ、何の準備もないままに選挙を強制された。しかも解散の理由が消費増税であるのにもかかわらず、それを堂々と正面に掲げて国民に信を問おうとはしなかった。

 

　史上最低の投票率になり、しかも小選挙区で２００万票の白票が出たという事実は、国民がいかにつらい選挙を強制されたかを物語っている。自らの政党のために自らを犠牲にすることなく、国民に難しい選挙を強要して、国民から支持された訳でもない政党を圧勝に導いたのは、解散権を行使した野田総理である。

 

　民主党は次の代表選びを巡って混とんとしているようだが、期待を集めていた細野豪志政調会長が「執行部の一員として責任がある」と代表戦不出馬を表明したと言う。しかし解散は執行部で協議して決めた訳ではないだろう。解散権は総理の専権事項だから総理が一人で決め、一人で責任を取るものだ。その野田総理に民主党の捨て石になる姿勢が全く見えない。

　ところでイギリスでは２年前に首相の解散権を廃止した。次の総選挙は２０１５年５月が確定的になっている。選挙の時期があらかじめ分かっていれば国民も政治家も選挙に臨む心の整理と争点の準備をすることが出来る。先月のアメリカ大統領選挙も一昨日の韓国大統領選挙も突然の選挙ではない。国家の針路を決めるための周到な準備が国全体で出来ていた。

　しかし「３日後解散」を叫んだ総理によって、日本の針路は誰にとっても分からないものになった。安倍次期総理はインフレ目標の導入や大型公共事業などの政策を次々に打ち出しているが、この選挙でそれらの政策が問われたと思う国民はいないだろう。選挙で支持してもいない政策が実現していく。その責任も突然解散をした野田総理にある。

 

 

http://mich-maruyama.cocolog-nifty.com/blog/images/2012/12/16/poster_c962d80ae886eefb_3.jpg

民主党惨敗の責任は？？

 

株式日記より

　野田総理は、独断専行で誰とも相談せずに解散を三日後にすると党首討論で発言しました。　安部自民党総裁は、びっくりしたようですが、独断で解散したのは、小泉純一郎と吉田茂以来のことになります。　二人ともワンマンで長期政権でしたが、野田総理は一年足らずの小者の総理大臣でしかありませんでした。それほど民主党は党組織が貧弱で寄せ集めでしかなかったのです。

　　日本の総理大臣は、アメリカ大統領よりも権限が強いと言われるのは、国会解散権があるからで、自分の言う事を聞かなければ国会を解散させるのは独裁者でなければ出来ない事です。　それほど日本の総理大臣の権限は戦後強化されたのですが、なかなか総理が務まる国会議員が育っていません。幾ら権限を強化してもそれを生かせる能力がなければ総理の権力は錆び付いて短命内閣に終わってしまいます。

　　野田総理も権力の乱用で民主党は、自滅的大敗北をしましたが、バカに権力を持たせても選挙に負けたり、会社を倒産させたり、組織を壊すだけで有害となるだけです。　大統領制では、途中で交代させることは、辞任するか暗殺でもされないと交代はなかなか難しいのですが、首相は、幾らでも途中交代させることができるようです。　日本では、この２０年で１４人も首相が交代しています。

　　日本の首相は、権限が集中しすぎて、アメリカ大統領よりも組織的には権力が強いのですが、次々と首相が交代するのは、無能でも運がよければ首相に

選ばれる制度だからだと思われます。　つまり、年功序列で当選回数が多ければ、日本では、無能でも首相に選ばれることがあるのです。日本の都道府県知事は、米国の大統領制に近いのですが、横山ノックや青島幸男やそのまんま東や橋下徹が知事に選ばれるような国だから、日本が大統領制になると、とんでもない人物が大統領になりかねません。

　しかし、日本の首相が小粒なのばかりなのも事実であり、どうしたら有能な人材を首相にすることができるのでしょうか？　有権者の良識が試されますが、国民の多くは政治や経済に関心がありません。　だから、マスコミの誘導に簡単に引っかかって、無能な人物が国会議員になつたり、首相に選ばれたりするわけです。　小選挙区制になって政権交代が起きやすくなって、いわゆる長老議員が

落選して４年も浪人暮らしをするのは耐えられないから国会議員の若返りに役に立ったようです。

　しかし、民主党のように若い議員ばかりでは政権をとっても何も出来ない事ははっきりと分かりました。　大臣になっても官僚を怒鳴り散らしたり、朝令暮改が相次いで政権運営が迷走したのです。　菅総理のように野党の党首としては

務まっても首相の仕事が、まるで、出来ませんでした。　首相の仕事は、多義に渡るから多くの有能なスタッフを抱えなければ出来ませんが、菅直人や田中真紀子など秘書を怒鳴り散らしてしまうようでは首相は、務まりません。

　　田中良紹氏の記事にもあるように、安部総理の退任は決して下痢腹にあったのではなく、「インド洋での海上自衛隊の給油活動を国際公約」を守れなかった為であり、ブッシュ大統領の不信をかった為のようです。　アメリカもかつての国防力を維持することが難しくなり、同盟国の協力を必要としているわけですが、

アメリカの同盟国で一番国力があるのは日本ですが、憲法九条があるために軍事協力が出来ない。

　　　米国のように、大統領一人に権力が集中すると、大統領を他国のスパイが自由に操れればとんでもない事になります。一人に権力が集中する事は危険が大きいのです。　日本の首相も権力が大きいから他国のスパイに狙われやすいのです。　菅総理に官僚が極秘情報を報告すると当該国からクレームが来た事があったそうですが、官邸はスパイの巣窟のようです。

　　在日韓国人が非常に政治活動に熱心なのは、本国の徴兵に応じなくてもよい代わりに政治活動を強制されるからのようです。　だから在日韓国人二世や三世はマスコミ業界に入社して反日活動を行なうのです。　帰化した在日韓国系日本人でも国会議員になったりして活動していますが、日本名を使っているために見分けがつきません。　菅直人も韓国人女性との隠し子までいるそうですが、官邸は、まさにスパイの巣窟のようです。　だからスパイ防止法も、いまだに、制定することができません。 


　　本来ならば、野田総理の首のすげ替えで任期一杯まで民主党議員は考えていたかもしれません。　しかし、党の顔となるべき人材がおらず、野田総理の顔では女性票が集まらないのは明らかです。　一時は、イケメンの細野豪志政調会長の名前が上がりましたが、本人は辞退しました。　前原氏は若くてイケメンなのかどうなのかわかりませんが、大臣をやらせても 「言うだけ番長」 であり総理の器ではないようです。　総理を顔で選ぶと言うのも衆愚政治ですね。

 

 

 

憲法は改正すべきであろう！！

憲法は改正すべきであろう！！

 

日々雑感より

　憲法改正を訴える安倍さんの自民党が選挙で圧勝し、憲法改正の機運が出て来ました。別に、私は自民党も安倍さんも支持しているわけではありませんが、憲法発布以来60有余年も不磨の大典のように一切変更をしていない国は世界で日本だけです。イタリアですら30数回も改正しているし、ドイツにいたっては50数回も改正しています。 日本だけが、憲法改正をタブーとしているのは、おかしいと思うのです。

　憲法も作られた時代の空気を吸っているのです。その当時の常識や国民的合意も現代の国民的合意とは言い難いものがあります。その最たるものは軍備でしょう。　自衛隊を見て「軍隊ではない」という外国人は一人としていません。日本国民だけが「軍備なき防衛力」などと奇妙な理屈を振り回しているだけなのです。それでは、世界の国々の人たちは、日本国民を奇妙な人たちだと思うだけです。

　日本の防衛は、日本国民が担うべきで、これは、世界共通の常識です。米国との同盟関係があるから大丈夫だという人たちは日米安保条約全文を熟読されることをお勧めします。たった10条しかない条約だから直ぐに読破できることでしょう。
　

　　そうすると米軍が日本国への侵略者たちと戦闘する場合は、自国民や米軍が直接攻撃された場合を除いて米国議会の同意が必要とされているのです。このハイテクの時代には、そうした手続きをしている暇に決着はつくことでしょう。

　しかも、米国は、決してお人好しの国ではありません。徹底したプラグマティズムの国なのです。　自国の国益に適わなければ、手を貸そうとはしません。現在は、中国と米国が余り仲良くないから済んでいますが、米国と中国が親密になり、米国民が自分たちの国益は、日本より中国と考えることだってあり得るのです。もう一度言います。世界の中で、平和ボケで、かつ、お人よしの国は、日本だけです。あらゆるケースを想定して、用心すべきが国家の運営というものです。国家安全保障に、『想定外でした！』は、あってはならないのです。

　この国は、現在、米軍の支配下にあります。しかし、独立国として日本は日本国民が防衛の任に当たるのが本筋で、そこを違えていてはいつまで経っても米国の支配下に甘んじなければなりません。

 
　民主党政権の鳩山氏は米国政府から寄越された行政改革要望を撥ね付けました。それによりすべての官僚を敵に回したのです。　鳩山氏の官僚たちによる首相の座から追われた経過を見ていた菅氏や野田氏は、官僚たちの命に素直に従いました。

　野田氏もTPPに前のめりだったし、安倍氏もTPPに前のめりです。日本政府はまるで、米国の一つの州政府のようです。まずは、米国の走狗になっている官僚支配の国家体制を止めさせる憲法を作ることが必要です。公務員は国民の奉仕者だという精神条項だけでは話しになりません。具体的に公務員の権力を削ぐ仕掛けを憲法に組み込むことが必要です。政治家主導の政府にならざるを得ない仕掛けを作っておかなければならないのです。地方分権だなどという生易しいことでは官僚を通して行われている米国からの支配を断ち切ることは出来ません。　国民的な議論を喚起し、マスメディア主導でない国民的合意形成を政治家は、図るべきでしょう。

 

 

12月19日のアンカーです！！

12月19日のアンカーです！！