株式探偵コナン

日韓の関係がギクシャクしてきました。お互いの正しい歴史認識なしに、修復は不可能だと思います。

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発ガン性物質の含まれたラーメン回収=韓国
 
 
中央日報 2012.10.26
  食品医薬品安全庁が基準値を超える発ガン性物質(ベンゾピレン)が含まれたかつお節を原料に使った農心ラーメンなど4社9製品に対して回収決定を出した。
 
食品医薬品安全庁ソン・ムンギ食品安全局長は25日、「製品回収とともに該当企業らに是正命令を出すように管轄地方自治体に要請した」と明らかにした。ソン局長はまた「ベンゾピレン検出量が人体に害を及ぼす水準ではなく、企業らが自主的に回収する形式で決めた」と付け加えた。回収対象は「オルクンハン(ピリ辛)ノグリ」、「スンハン(辛くない)ノグリ」、「セウタン大カップラーメン」、「生生ウドンフレイク」、「生生ウドンカップ」、「オルクンハンノグリ マルチパック」など農心製品が6製品で最も多い。東遠(トンウォン)ホームフードの「東遠タラウドン海鮮味」、ミンフードシステムの「おでん調味料」、Hwamiの「かつおだし」にも含まれた。これら製品の他にも問題のカツオ節が供給された会社がもっとあるが、流通期限がすでに過ぎて回収対象からは除外された。

これに先立ち食品医薬品安全庁が今年6月に問題のかつお節製品を使った農心のラーメンスープを調査した結果、6製品から最高4.7ppbのベンゾピレンが検出された。ラーメンスープに対するベンゾピレン許容基準はない。当時、食品医薬品安全庁はラーメンスープに含まれたベンゾピレン含有量が少なく人体に無害だとし回収命令を出さなかった。

◆ベンゾピレン(benzopyrene) = 化石燃料が不完全燃焼しながら生成される1級発ガン性物質。人体に蓄積された場合、各種ガンを誘発して突然変異を起こす環境ホルモンとして挙げられている。主に加熱して黒く焦げた食品、タバコの煙、自動車の排気ガス、ゴミ焼却場の煙などに含まれている。
 
 
韓国製ラーメンから微量の発がん性物質 日本のスーパーも一部で撤去の動き
 
 J-CASTニュース 2012.10.25
「辛ラーメン」で知られる韓国の大手食品メーカー「農心」の「辛」とは別の麺製品6種類のスープから発がん性物質ベンゾビレンが検出され、日本の韓国食材スーパーも商品を撤去する騒ぎになっている。

ベンゾビレン検出は、韓国のテレビ局「MBC」が2012年10月23日に報じ、韓国メディアを挙げて大騒ぎになった。

「ノグリラーメン」2種類が日本でも販売

それによると、韓国の食品医薬品安全庁が6月、流通している麺製品を調べたところ、6種の「農心」のラーメン、うどんのスープから1キログラム当たり2〜4.7マイクログラムのベンゾビレンが検出された。そして、ここから、10マイクログラムの基準値を超えたカツオブシをスープの原料に使っていたことが分かった。しかし、安全庁も農心も回収措置を取らず、その後の野党議員の調べで発覚したらしい。

ベンゾビレンは、WHO外部組織の国際がん研究機関が発がん性物質のグループ1に分類しており、肉や魚を高温で焼いたときにもごく微量含まれるとされている。

この騒ぎで、安全庁は、これまでの考えを変えて、10月25日に農心側に自主回収を命令することにしたと報じられた。

農心ジャパンはこの日夕、取材に対し、今回検出された6種類のうち、2種類が東京・新大久保などの韓国食材スーパーを中心に売られていることを明らかにした。

韓国語で「たぬき」を意味する「ノグリ」のカップラーメンとインスタントラーメンで、通常のラーメンより麺が少し太いのが特徴だという。農心ジャパンの営業担当者は、今後の措置についてこう説明した。

「一般の人からは、『辛ラーメンでも検出されたのか』といった問い合わせが昨日から数件来ています。ノグリラーメンの商品を回収するかはまだ社内で決まっていませんので、確認して検討しているところです」


「外国製品の検査はしっかりしたほうがいい」
 

新大久保のある韓国食材スーパーでは、食品の陳列棚からノグリラーメンの商品を2012年10月23日に撤去したことを取材に明らかにした。
 
「農心側からは、『販売されているものには問題がない』とのお知らせが届きました。お客さまからの反応は特にありませんが、テレビ報道があったので商品を下げました。『辛ラーメン』は、人気の高い商品ですので、続けて販売していますよ」
厚労省の輸入食品安全対策室では、取材に対し、「詳しい情報がありませんので、政府ルートを通じて確認しているところです」とだけ答えた。日本では、ベンゾビレンについての基準はなく、通常は検査をしていないという。それは、食品に入れられる物質ではなく、食品添加物にはならないからだとしている。

日本でもベンゾビレン検出は一部で報じられ、ネット上では、「大丈夫なの?」「外国製品の検査はしっかりしたほうがいい」と心配する声が上がっている。

農心では、自社ブログで24日、検出された6月にノグリラーメンのスープは業者に返品・破棄して納入先を変えており、現在は安全で安心して食べられると説明した。検出されたベンゾビレンの量についても、肉などを焼いて食べた1日の平均摂取量より1万6000倍も低いとして、特に問題はなかったとの認識を示した。
 
 
 
尼崎 ドラム缶事件 在日が犯人だ
 
 
 
「逮捕されたのは他に、角田容疑者の親族で韓国籍の李正則(37)」

☆報道2紙に見る「在日韓国人」の扱いの違いを見る!
 
ドラム缶遺体、遺棄の疑いで知人の女や娘ら5人逮捕
(2011年11月26日22時12分 スポーツ報知)
 
兵庫県尼崎市の貸倉庫でドラム缶からコンクリート詰めになった無職大江和子さん(66)の遺体が見つかった事件で、尼崎東署捜査本部は26日、死体遺棄の疑いで、大江さんの次女の元夫川村博之容疑者(41)と川村容疑者の知人の角田美代子容疑者(63)ら5人を逮捕した。逮捕されたのは他に、角田容疑者の親族で韓国籍の李正則(37)、大江さんの長女香愛(43)、次女裕美(40)の3容疑者。5人はいずれも無職。
 
 
死体遺棄容疑で娘ら逮捕 尼崎・コンクリ詰め遺体
朝日新聞 2011年11月26日16時46分
兵庫県尼崎市の貸倉庫でコンクリート詰めの遺体が見つかった事件で、県警は26日、亡くなった大江和子さん(当時66)=尼崎市長洲東通3丁目=の娘2人と同居人の男ら計5人を死体遺棄容疑で逮捕し、発表した。逮捕したのは大江さんの長女の香愛(かえ)容疑者(43)▽次女の裕美(ゆみ)容疑者(40)▽同居人で次女の元夫の川村博之容疑者(41)▽元夫の知人の角田(すみだ)美代子容疑者(63)▽角田容疑者の親族の正則容疑者(37)。
 
 
二つの新聞をよ〜く見比べてください。上は読売系の「スポーチ報知」で下はモロ朝日新聞です。同じ事件を扱っているはずなんですが、



 スポーチ報知では



 「角田容疑者の親族で韓国籍の李正則(37)」となっています。



 かたや朝日新聞では、



 「角田容疑者の親族の正則容疑者(37)」となっています。

朝日の必死の「韓国・朝鮮隠し」はかえって疑惑を生んでいる!



 朝日新聞の「韓国・朝鮮隠し」は今に始まったことではないので、みなさまはもうご存知ですよね。しかし、今回の「朝鮮隠し」は面白い事実を伝えています。朝日の記事からすると、 「角田容疑者の親族の正則容疑者(37)」ですから、正則容疑者の苗字は「角田」になります。 ところが、読売系のスポーチ報知は「角田容疑者の親族で韓国籍の李正則」とはっきり書いていますから、主犯の「角田美代子容疑者」も「通名」である可能性が高く、「角田美代子容疑者と角田正則こと李正則容疑者は在日韓国人」の可能性が極めて高いですね。いわば、在日韓国人による「日本人家族皆殺し事件」という別の面が見えてきます。 真相はどうなんでしょうか。警察による解明が待たれますね。 By なでしこりん


平成22年度長期滞在外国人による日本国内での犯罪者数(警察庁)

1位:韓国・朝鮮(3994人) 

2位:中国(1252人)

3位:ブラジル(410人)

4位:フィリピン(380人)

5位:アメリカ(187人) 6位:ベトナム(132人) 7位:アフリカ州 の 国(93人)
8位:タイ(66人) 9位:イラン(24人) 10位:パキスタン(23人) 11位:インド(18人) 12位:バングラデシュ(18人) 13位:スリランカ(10人) 14位:オセアニア州の国
(10人) 15位:インドネシア(7人) 16位:マレーシア(6人) 17位:カナダ(5人)
18位:国籍不明(3人) 19位:無国籍(2人) 

*日本国内から、韓国・朝鮮人、中国人を排除すれば、外国人犯罪の80%が
  なくなります。


国籍別不法残留者数(平成21年1月1日現在・法務省資料)
 1 韓国 24198人
 2 中国 18385人
 3 フィリピン 17287人
 

平成22年度長期滞在外国人による日本国内での犯罪者数(警察庁資料)

 1位:韓国・朝鮮(3994人)
 2位:中国(1252人)
 3位:ブラジル(410人)

韓国・朝鮮人と中国人が一人もいなくなった日本を想像してみてください!

 どれだけ犯罪が減り、どれだけ安心して暮らせるか?

 犯罪被害にあう日本人がどれだけ減るか?

 それでも「韓流ごっこ」にあなたはだまされたいですか?

 被害者はいつも日本人! それも日本人女性たちが狙われているんですよ!

 平成16年度の刑法犯の外国人検挙数(警察庁資料)
 殺人 1位 韓国・朝鮮人  2位 中国人
 放火 1位 韓国・朝鮮人  2位 中国人
 強姦 1位 韓国・朝鮮人  2位 中国人
 暴行 1位 韓国・朝鮮人  2位 中国人
 傷害 1位 韓国・朝鮮人  2位 中国人
 脅迫 1位 韓国・朝鮮人  2位 中国人
 恐喝 1位 韓国・朝鮮人  2位 中国人
  
 
 
 
 

 
 

アンカーの10月24日です。
 
 
半日ぐらいで、動画は削除されてしまいますので、お早めに、ご視聴ください。
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
今後、Yahooブログは、どうなるのでしょうか??
 
 
 
 Yahoo!ブログの特徴とも言える、Yahoo!アバター。
 
それが突然終了することになり、ユーザーの怒りの声が渦巻いているようです
 
コナンも、アバターが突然と消えてしまい・・・・・
 
魂までもが、失われてしまったかのように・・・・
 
創作意欲が、なくなってしまいました。
 
ブログサービスをいきなり消滅させるのは厳しいので、まずは、
 
アバターを廃止し、ある程度動向を見てから、ブログも、
 
終了か別のサービスへの移行を呼びかける予定なのかもしれないですね。

 
 
 
 
 
 
 
【証券】 兜町 : 消える証券マン 
                   20年で17万 → 8.8万人
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
毎日新聞 2012年10月02日 
  かつては証券マンの熱気であふれた金融の中心地、東京・日本橋兜町(かぶとちょう)が様変わり している。株式市況の長期低迷やネット証券の台頭、超高速取引の普及などで中小証券は経営が 成り立たなくなり、業態変更や廃業が相次いでいるのだ。ピーク時の91年に17万人を超えた 証券マンも、今では8万8506人(12年6月時点)とほぼ半減。街の風景も一変している。

■IT化、証券会社が副業でカフェ

「ご注文は?」「アイスカフェラテを」。日差しの強い平日の正午過ぎ。兜町に近い日本橋の 交差点に面したカフェ「赤木屋珈琲(コーヒー)」では、サラリーマンや女性会社員が昼休みの ひとときを過ごしていた。

無垢(むく)材を使ったカウンターなどおしゃれな内装と自家焙煎(ばいせん)コーヒーが 人気の同店を経営するのは、証券会社の赤木屋証券。1922年創業の老舗で、自己資金で株の売買などを行い収益を上げる「ディーリング」を中心に証券業を続けてきたが、近年は業績が低迷。3年前に約110人いた社員は、希望退職などで30人ほどに激減した。本社ビルにカフェをオープンさせたのは昨年10月。「本業以外の収益源確保と、お世話になった地域への恩返し」が目的だ。上田宗行常務取締役は「中小証券がもうかる時代ではなくなった。
 
カフェ以外でも収益源となる事業を探している」と話す。

業界では中小証券の業態変更や廃業が後を絶たない。今年3月、創業79年の十字屋証券が投資顧問会社「十字屋ホールディングス」にくら替え。5?6月には老舗の室清(むろせい)証券と金山証券が他社に事業を譲渡し、姿を消した。日本証券業協会によると、加盟証券会社は 8月20日現在276社と、08年のピーク時(325社)から15%以上減少。空き店舗が 目立ち、跡地にはマンションが建ち並ぶ。証券マンの間では「あそこも店をたたむらしい」 とのうわさが日々語られる。

99年の売買手数料の完全自由化以降、個人投資家は手数料が格安なネット証券に移り、 対面販売が売り物の旧来型の経営手法は完全に「時代遅れ」になった。大手のように法人営業に頼れない中小証券は、自己売買によるディーリングに活路を求めたが、それも東京証券取引所が10年に新しい株売買システム「アローヘッド」を導入すると難しくなった。
コンピューターが自動的に株式売買注文のタイミングや数量を決め、1ミリ秒(ミリは 1000分の1)以下という高速で注文を繰り返す取引が主流になり、目利きの証券マンが 「人間の目」で割安株を探して買い、割高になると売って利ざやを稼ぐ昔ながらのディーリング が通用しなくなったのだ。ある証券幹部は「中小証券が稼ぐ最後のとりでもなくなった」と漏らす。

東証が来年1月に大阪証券取引所と経営統合し、日本取引所グループを発足させるのを機に 中小証券の廃業は一段と加速しそうだ。証券会社約100社が持つ非上場の東証株が、統合により日本取引所グループの上場株に置き換わり、株売却が容易になるためで、関係者は 「日本取引所株を売って社員の退職金が確保できれば、廃業したいと考えている会社は多い」 と話す。
 
 
 8月には大手のSMBC日興証券が本社機能を兜町から都内の別ビルに移し、さらに寂しくなった。喫茶店で働く40代の男性は「町が閑散とし、うちのような個人経営の店も10年前の3分の1に減った」と困惑顔だ。
 

 

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