2010年01月28日の記事一覧 - 詳細表示

■日経平均：10414.29（△162.21）
■ＴＯＰＩＸ：914.32（△6.65）
■売買高概算：2362.92百万株
■値上がり銘柄数：1094
■値下がり銘柄数：451
■日経ＪＱ平均：1212.61（△1.20）
■マザーズ指数：415.26（▼1.50）
■ヘラクレス指数：577.01（△3.57）
■ドル円：90.26 － 90.28
■ユーロ円：126.45 － 126.50

三井住友 2975 （△54）
トヨタ 3560 （▼145）
三菱ＵＦＪ 475 （△2）
新日鉄 334 （▼13）
みずほ 178 （▼6）
ホンダ 3140 （△100）
ソニー 3085 （△145）
コマツ 1827 （▼7）
日　立 317 （△14）
東　芝 512 （△15）

   ヒロシです。

　　日経平均は、大幅反発となり、162円高の10414円で引けました。

　　前場は、寄り付き後はしばらくは揉み合いが続き、10時過ぎから先物へ買い仕掛けと

思われる買いが突然入り、急速に上げ幅を拡大していきました。

　　後場は、米国でのオバマ大統領の一般教書演説を受けてダウ先物が、昼休みの時間帯に上昇し

それを受けて買い先行のスタートになりました。今日の10時過ぎからの理解不能な上げは、

どうやら早耳さんが、教書演説の内容を知り、買いを入れてきたのではないでしょうか？

　　とにかく、本日の相場は、異常な相場に思えました。

<<買い上げ対象銘柄>>
  
     ソニー 　　　　　＋１４５円 
     東京エレクトロン ＋１９０円
     アドバンテスト 　＋６１円


　大統領の演説ですが、素晴らしい内容のオンパレードだったようです。

　　　・景気対策法により、今年150万の雇用を創出へ

　　　・中小企業向けキャピタルゲイン税廃止を求める

　　　・中間層向け減税措置の延長目指す

　　　・今後5年で輸出を2倍にすることを目指す
　　　
　　　・オバマ米大統領、一部政府プログラムの歳出の3年間凍結を提

　　　・医療保険改革法案成立に向け議会に働きかける

以上が、主な内容です。


　　どの政策も、当たり前すぎて、特に注目すべきものはなかったという印象なのですが・・・。

また、金融規制に関しては特に目新しい発言はありませんでしたが、強い姿勢で臨むという姿勢

には変更はなかったように思います


　　さて、テクニカル面では、ＮＹダウおよび上海総合株価指数は、中期バリューのアンダーを

割って下落トレンドに転換しました。昨年１１月２７日の約８４円から円安が続いた

ドル円チャートは、１月８日にアンダーバリューの約９３円まで下落して反発したことで、

上昇トレンドが継続中です。このような不安定な海外の株式市場と円高傾向を嫌気して、

日経平均など日本の株式市場は、２週間ほど下げ続けましたが、いったんは

「新しいバリューラインのフェアで下げ止まる」という動きとなっているようです。

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米国債30年
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ＮＹダウ
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日経平均株価
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ムンバイ指数
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上海
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ハンセン(香港)
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英国
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ドイツ
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ブラジル
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報道機関は、小沢一郎・民主党代表に対する「捜査の意味」を明快に説明するべきでは？（朝日新聞平成２２年１月２５日付夕刊より）　　小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる疑惑事件については、新聞報道やテレビ報道を見ている限り、東京地検特捜部は、一体何を問題としているのか（＝何罪の容疑で捜査をし続けているのか）、これからどうなろうとしているのかが、さっぱり分かりません。「いずれは小沢幹事長が逮捕されるのではないか」と勘違いしている市民も多いのではないでしょうか。　　そこで、いつも分かりやすい説明をしてくれる元ＮＨＫ報道記者主幹でジャーナリストの池上彰さんによる説明を紹介したいと思います。池上彰さんは、朝日新聞の夕刊で　　「池上彰の新聞ななめ読み」というコラムを連載していますが、そのコラムにおいて、「陸山会」の土地購入をめぐる疑惑事件の報道について分かりやすく説明していましたので引用してみます。

１．朝日新聞平成２２年１月２５日付夕刊３面「池上彰の新聞ななめ読み」　　「小沢氏の金をめぐる報道　捜査の意味や見通し示して、　なんとも、もどかしい。　何が問題で、これからどうなろうとしているのか。新聞は見通しを示してほしい。　このところ、そんな気分にさせられます。民主党の小沢一郎幹事長のお金をめぐる問題の記事のことです。　小沢幹事長の資金管理団体「陸山会」の会計事務を担当した秘書らを、東京地検特捜部が政治資金規正法違反の容疑で逮捕しました。　連日の大々的な新聞報道で、「いずれ小沢幹事長がお金の問題で東京地検に逮捕されるのではないか」と考えてしまっている読者が、私のまわりには大勢います。　ところが、記事を読むかぎり、そんな話ではないのですね。新聞報道によれば、小沢氏の当時の秘書で会計事務担当だった石川知裕容疑者（現在は衆議院議員）が、政治資金収支報告書に虚偽の記載をしたという容疑です。　東京地検は、石川議員個人による行為なのか、小沢氏の指示があったのかを調べている、という段階のようです。　政治資金規正法違反の容疑が出てくれば、捜査するのは当然のこと。その結果、不自然なお金の流れが見つかれば、徹底的に捜査するのも当たり前でしょう。お金の流れを解明せずに捜査を終了すれば、今度は検察が批判されてしまいます。　お金の流れを解明していたら、お金が建設業者から出ていた疑いが浮上したので、建設業者からも話を聞く。これも当然の捜査です。　ところが、もし建設業者から小沢氏側にお金が渡されていても、小沢氏は、当時野党議員でしたから、何の職務権限もありません。職務権限のない人にお金を渡しても、贈収賄事件にはなりません。　ただし、小沢氏側が、職務権限のある当時の与党議員あるいは官僚に働きかけをしていれば、「あっせん収賄罪」ないしは「あっせん利得罪」の容疑が出てきます。　とはいえ、新聞報道を読むかぎり、いまのところ、小沢氏に、そんな疑惑が浮上しているようには見えません。　となると結局、小沢氏をめぐる報道は、「小沢氏が４億円も現金を持っていた。土地を購入する際、不思議なお金のやりとりがあった。よくわからないが、けしからん」というレベルなのです。　検察は、石川議員の事件の立証のための証拠集めをしているだけなのか。小沢氏の別の容疑を視野に入れているのか。新聞は、単に東京地検の捜査状況を報道するだけでなく、捜査の持つ意味や見通しまで説明してくれなくては、読者の不満が募ります。（ジャーナリスト）２．新聞報道を読む限り、小沢一郎氏の場合、野党議員時代の金銭の受け取りは「贈収賄事件には　　なりません」し、また、「あっせん収賄罪」ないしは「あっせん利得罪」の容疑も、　　いまのところ、「小沢氏に、そんな疑惑が浮上しているようには見えません」。　　「本来問題の焦点は、「ゼネコンからのヤミ献金や公共工事の口利き疑惑だったはず」　　　（小林良彰慶大教授・日経平成２２年１月２４日付朝刊３０面）でしたが、そうした問題も　　　いつの間にか消えてしまいました。（１）　このように殆どの犯罪が成立しないのですが、他に成立し得る犯罪としては、何罪が　　　　考えられるでしょうか？　　　　池上彰さんは触れていませんが、東京地検が「小沢氏の指示があったのかを調べている」　　場合、「政治資金規正法違反（虚偽記入）」の共犯の疑いが問題となっていると　　推測できます。はっきり言えば、本命のはずだった「ゼネコンからのヤミ献金や公共工事の　　口利き疑惑」が消え去り、取っ掛かりにすぎなかった「政治資金規正法」の共犯の　　成否のみしか残っていないのです。　　　ただし、「虚偽記入」の共犯といえるだけの要件（共謀ないし教唆行為）が必要となる以上、　　特定の虚偽記入に関して（指示をした日時・場所も特定して）具体的な指示がない限り、　　曖昧な指示の存在だけでは（共謀ないし教唆行為といえず）共犯といえるだけの要件を　　欠いてしまいます。「■立件へハードル　　　外形的には石川議員や池田元秘書が虚偽記載を「報告」し、小沢氏が「了承」したようにも　　見えるが、最大のネックは小沢氏を含め３人とも「会計責任者」ではないことだ。規正法は、　　正しい収支報告書の提出を会計責任者に義務づけている。当時の会計責任者は小沢氏の　　公設第１秘書、大久保隆規容疑者（４８）＝同＝で、石川議員や池田元秘書は虚偽記載を　　大久保秘書に報告したと供述している。しかし、会計責任者ではない小沢氏は　　「大久保秘書と共謀したり明確に虚偽記載を指示したようなケースでなければ、単なる報告と　　了承で規正法違反に問うのは難しい」（ある法務・検察幹部）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞　2010年1月25日　東京朝刊」　　　逮捕された元秘書３人は、３人とも小沢氏から「逐一指示を受けるような話ではない」と　　否定しているようなので（朝日新聞平成２２年１月２４日付（日）朝刊１面）、　　「曖昧な指示」程度のものしかないため、政治資金規正法違反（虚偽記入）の共犯が、　　成立するとの立証は相当に困難といえます。（２）　そうなると、民主党の小沢一郎幹事長のお金をめぐる疑惑については、刑事罰という　　　　法律問題に至っておらず、報道機関は単なる感情論で小沢一郎氏を非難しているに　　　　すぎないことになります。　　　「となると結局、小沢氏をめぐる報道は、「小沢氏が４億円も現金を持っていた。　　　土地を購入する際、不思議なお金のやりとりがあった。よくわからないが、けしからん」と　　　いうレベルです。」　　　　　このように池上彰さんは、現在の報道に関して辛辣な評価を加えています。現在の　　　　報道は、「『よくわからないが、けしからん』というレベル」で報じている　　　　感情論・道徳論にすぎないと――。　東京地検といえども、建前は犯罪捜査のために捜査をしているのです。ですから、報道機関は、単に東京地検の捜査状況をだらだらと牛のよだれの様に垂れ流すだけでなくて、「捜査の持つ意味や見通しまで説明」するべきで、そうしてこそ、知る権利に奉仕するという報道機関としての役割を果たすものだというわけです。　　池上彰さんは、「検察リーク」を含めた捜査状況の垂れ流し報道を、直裁に非難しているわけではありません。しかし、連日の大々的な垂れ流し新聞報道で、「いずれ小沢幹事長がお金の問題で東京地検に逮捕されるのではないか」と誤解している読者がかなりいると、　　現在の報道を暗に批判しつつ、報道機関としての在るべき役割を説いたもので正論といえます。（３）　最後に、読者の投稿を１つ紹介しておきます。　　「憶測不要、事実のみ報道せよ――横浜市栄市・６０代　　　テレビで声を変え、モザイクをかけたインタビューがよくある。そして関係者の証言など。　　私は、この手の「証言」は信じない。　　最近、小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体を巡る政治資金規正法違反事件に関する報道が、このような不特定の人の証言に憶測を交えて作られているように見受けられる。どこの誰だか公表されない人の発言を証拠として出す、それは報道にふさわしいことだろうか。実に、質を下げている。　芸能界の醜聞を面白おかしく流すことと同じ手法で、国政の重要問題を扱うのは非常に危険だ。このような映像を繰り返し流すことにより、白いものでも限りなく黒に見えてくるから恐ろしい。東京地検の事情聴取の内容は裁判で初めて明らかになるものだ。国民に先入観を刷り込むような報道は慎んでほしい。　後に憶測は誤りだったと訂正しても、先入観は消えない。無責任に憶測を交えた報道は国民を惑わすだけだ。現段階で報道できることは、「東京地検が３人を取り調べている」という事実だけでいいのではないか。」（朝日新聞平成２２年１月２５日付朝刊９面「声」　　もし、「関係者」という表現ではなく、検察関係者というように検察リークである旨を明示すれば、「虚報」とレッテルを張り、「出入り禁止」を言い渡すという「ペナルティー」を行うようです。ですから、「『関係者』としか書かないのは、情報源を守るとともにペナルティーを避けるための工夫でもある」ようです（東京新聞平成２２年１月２３日付朝刊２４・２５面【こちら特報部】）。　　このように、もし良心的な報道機関であっても、検察庁の脅しのおかげで「関係者」としか報道できないようになっているわけで、「関係者」という表現を使わざるを得ないことに多少の同情の余地はあるように思います。　　しかし、現在のところ、民主党の小沢一郎幹事長のお金をめぐる疑惑は、法律問題に至っておらず、「よくわからないが、けしからん」というレベルで報道している感情論・道徳論にすぎません。こんな報道しかしていないのに、その根拠として挙げているのが「関係者によると」という匿名発言ばかりです。　　犯罪捜査とは懸け離れた単なる感情論・道徳論の「刷り込み」のために、「関係者」を連発するのはあまりにも行き過ぎで、「無責任に憶測を交えた報道は国民を惑わす」だけです。　「関係者」という匿名ばかりで捜査情報を無批判に垂れ流す報道では、「かつて戦争をあおったように、特捜部の尻馬に乗っているだけだ」として、報道機関に対する不信感がより強まってしまうように思われるのです。　

　ヒロシです。今回の、小沢氏の元秘書、石川議員の逮捕は、水谷建設の元会長による、証言にもとづく逮捕でした。しかし、もう、世間では知れわたっていることですが、この水谷建設の元会長の供述には、信憑性がありません。地検特捜部は、過去にも、この水谷建設の元会長の証言に基づいて前福島県知事を贈収賄で、逮捕しましたが、裁判では、この証言は、信用できないとされ、実質無罪となり、地検特捜部は、大恥をかきました。　　それなのに、特捜部は、またまた、刑務所の中にいるこの元会長と面会し、今度は、小沢氏の秘書にカネを渡したという証言を得て、石川議員の逮捕に踏み切りました。　　　元会長は、刑期を減免、または、仮釈放をしてほしいために、検察側と取引したのではないかと、世間では、噂されています。　　そして、今回、驚愕の事実がわかりました。　　日刊ゲンダイ、1月28日発行の紙面に以下の記事が掲載されています。　　発覚!!西松建設に検察大物「天下り」　　これが天下り検事の実態　　西松建設が招き入れた　　「関西検察のドン」　　事件直後に役員就任　　　天下っていた検察大物とは、逢坂貞夫・元大阪高検検事長（73歳）で、09年3月、大久保秘書が、起訴された直後に西松建設の社外取締役に就いたとのことです。　　今回の水谷とどこまで関係があるかは不明ですか、twitterでは、早くも「西松建設に検察大物が天下りしていたことが発覚。事件は検察の自作自演か？」との声も上がっているようです。　　ジャーナリストの上杉氏の話によりますと、「バッジをあげろ！」――大物政治家を立件できるかどうかで、検察官の退官後の再就職先や弁護士顧問料の桁が違ってくるそうです。今回、特捜検事が血道を上げて、微罪により石川議員を逮捕し、さらに、小沢幹事長を追求する理由には、個人的な打算もあります。　　ズバリ、退職後を見据えた「天下り」ポストの確保です。　　昨年の西松事件による大久保秘書逮捕の直後には、あろうことか大物検察OBが、なんと事件の表舞台となっている西松建設に天下っていたということになるのです。　

　コナンです。　　日経平均は、続落となり73円安の10252円で引けました。今晩のＦＯＭＣと、オバマ大統領の一般教書演説を控えているために、マーケットは、様子見気分が強かったようです。　　それにしても、株は、元気がないですね。ここにきて、幾つか、気になる要因が浮上してきているからでしょうか。オバマ大統領が、提唱した新しい金融規制案に関する動きと、中国の金融引き締めの動き、そして、昨日、浮上したＳ＆Ｐによる日本国債格下げも不安材料です。　　円高も気になるところですが、　欧州時間のドル・円相場は、堅調のようです。序盤は、東京時間に下げた反動から89．40円台まで買い戻されました。市場では、89円前半に買い注文が観測されているとの噂もあり、売りポジション解消の動きも出た模様です。　　さらに、心配なのは、上海総合指数が、－１．１％の２９８６で終わり、とうとう、３０００ポイントを割って終わったことです。最近は、中国発の暴落が多くなっています。　　また、不気味なのが、世界中で、金融株が売られていることです。　　　ＵＢＳ　終値＄１３．６１（－３．７５％）高値より下落率２９．６％　　　シティ　終値＄　３．１５（－２．４８％）高値より下落率４１．９％　　　ＡＩＧ　終値＄２４．４０（－６．４８％）高値より下落率５６．３％　　イギリスも同様に、金融株の下落率が大きくなってきており、まるで、なにかを示唆しているかのようです。ヨーロッパでは、ソブリンリスクだと、新聞で書かれているようですが・・・　2007年夏のパリバショックから2008年9月のリーマンショック後までの流動性危機を第一幕、その後の実体経済の悪化を第二幕とすると、ドバイショックやスペインの経済情勢悪化が伝えられるあたりから、国家の破綻、つまり、ソブリンリスクの到来をもって世界金融危機の最終幕とするという説のようです。　　日本国内では、デフレ不況による「二番底」が懸念されていますが、世界の金融市場ではいま“ソブリンリスク”の到来が注目されているのです。実際、主要国が破綻を向かえれば、その副次的な影響も受けて日本の「二番底」は、避けられなくなります。　1990年代に入ってのヘッジファンドの急激な成長、年金・基金などによる国際分散投資の進展、そして、個人投資家による新興国投資ブームなどによるマネーのグローバル化が、結果として世界の証券市場の連動性を高め、世界経済の撹乱要因となってしまったわけです。　　金融市場は、人々の期待、恐怖、貪欲が支配するために、どうしても “ｆｒａｇｉｌｉｔｙ（脆弱性）”という性質から逃れられません。　　実体経済が、金融経済に振り回されやすいこと、市場の暴落は不可避であること、金融危機も資本主義のコストと位置付けるある種の割り切った見方が、必要なのかもしれません。　　ということで、日経平均は、今後、どうなるのでしょうか？？個人的には、まだ、底入れ感が出ているようには感じていません。そもそも、今回の上昇相場は、外国人の買いによるものであり、本日も寄り付き前動向や、バスケット観測からも外国人の買いは、日々減少してきています。外国人が､買わなくなれば、誰が日本株の上昇相場を牽引していくのでしょうか？