韓国との外貨スワップ協定を解消すべきだ。
日々雑感より
日本政府は韓国から「要請」がなければこの10月で五兆円を超える外貨スワップ枠拡大を取りやめるようだが、依然として一兆円を超える従来の外貨スワップ協定は続けるつもりのようだ。なぜすべての外貨スワップ協定を止めないのか、日本政府は国民に説明する必要がある。
格付け会社によると韓国国債は格上げにより日本より上位と評価されている。格下の国債と評価されている日本の「円」で韓国の「ウォン」を支えなければならない理由は一体なんだろうか。
竹島問題に関しても韓国メディアは、「仏の週刊誌、独島の葛藤を抱える日本の態度に強力批判」と題し、スペインの有力日刊紙エル・ムンドに続いて、フランスの正統時事週刊誌レクスプレスも竹島をめぐる韓国と日本の葛藤を報道し、過去の清算をきちんとしていない日本を強く批判したと伝えている。
海外でも韓国は「竹島領有で韓国政府の立場は正しいとみなされている」というのなら、なぜ堂々と胸を張って国際司法裁判所に提訴しないのだろうか。
自国の利益になることならいかに姑息な手段を講じようとやり抜く、というのが韓国の立場だ。日本が外貨スワップ枠の拡大を望んだから応じてやったと韓国政府は国民に説明していたが、それならなぜすべての日韓外貨スワップ協定を白紙に戻さないのだろうか。
実は韓国経済は日本のマスメディアが報道するほど順風満帆ではない。既に地方貯蓄銀行がこの五月から数行も破綻している。その原因は個人破綻で、韓国政府主導によるプラスティックマネー経済の拡大策が行き詰まったからだ。今後も個人破綻が爆発的に起こる可能性は高く、韓国の信用経済そのものの基盤を根底から覆しかねない勢いだ。
銀行の破綻がどのような結果を招くかは経済学の博識家でなくても分かるだろう。今でも外貨決済の相手にしてもらえない地域通貨に過ぎない韓国通貨ウォンが紙屑同然になりハイパーインフレが韓国経済を襲うだろう。1997年のIMF管理から立ち上がった韓国経済は金融を欧米に握られた、韓国民は欧米諸国の利益のために働く奴隷に過ぎない。日韓併合時代を「植民地」時代だったというのなら現在の金融略奪IMF体制をどのように韓国民は称するつもりだろうか。
本来なら日本と手を組んで韓国経済を手堅いものとして復興させ、日本の金融資本と提携して行くべきだった。日本国民は欧米人のように非情な禿鷹ではない。それは日韓併合時代を冷静に検証すれば分かることだが、韓国は日本を悪役に仕立て上げて国造をしてきたから今更真実を国民に伝えられないのだろう。
捏造した「反日教育」の嘘と共に、自画自賛の麻薬に酔って韓国経済は破綻の坂道を転がり落ちるだろう。
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