憲法は改正すべきであろう！！

憲法は改正すべきであろう！！

 

日々雑感より

　憲法改正を訴える安倍さんの自民党が選挙で圧勝し、憲法改正の機運が出て来ました。別に、私は自民党も安倍さんも支持しているわけではありませんが、憲法発布以来60有余年も不磨の大典のように一切変更をしていない国は世界で日本だけです。イタリアですら30数回も改正しているし、ドイツにいたっては50数回も改正しています。 日本だけが、憲法改正をタブーとしているのは、おかしいと思うのです。

　憲法も作られた時代の空気を吸っているのです。その当時の常識や国民的合意も現代の国民的合意とは言い難いものがあります。その最たるものは軍備でしょう。　自衛隊を見て「軍隊ではない」という外国人は一人としていません。日本国民だけが「軍備なき防衛力」などと奇妙な理屈を振り回しているだけなのです。それでは、世界の国々の人たちは、日本国民を奇妙な人たちだと思うだけです。

　日本の防衛は、日本国民が担うべきで、これは、世界共通の常識です。米国との同盟関係があるから大丈夫だという人たちは日米安保条約全文を熟読されることをお勧めします。たった10条しかない条約だから直ぐに読破できることでしょう。
　

　　そうすると米軍が日本国への侵略者たちと戦闘する場合は、自国民や米軍が直接攻撃された場合を除いて米国議会の同意が必要とされているのです。このハイテクの時代には、そうした手続きをしている暇に決着はつくことでしょう。

　しかも、米国は、決してお人好しの国ではありません。徹底したプラグマティズムの国なのです。　自国の国益に適わなければ、手を貸そうとはしません。現在は、中国と米国が余り仲良くないから済んでいますが、米国と中国が親密になり、米国民が自分たちの国益は、日本より中国と考えることだってあり得るのです。もう一度言います。世界の中で、平和ボケで、かつ、お人よしの国は、日本だけです。あらゆるケースを想定して、用心すべきが国家の運営というものです。国家安全保障に、『想定外でした！』は、あってはならないのです。

　この国は、現在、米軍の支配下にあります。しかし、独立国として日本は日本国民が防衛の任に当たるのが本筋で、そこを違えていてはいつまで経っても米国の支配下に甘んじなければなりません。

 
　民主党政権の鳩山氏は米国政府から寄越された行政改革要望を撥ね付けました。それによりすべての官僚を敵に回したのです。　鳩山氏の官僚たちによる首相の座から追われた経過を見ていた菅氏や野田氏は、官僚たちの命に素直に従いました。

　野田氏もTPPに前のめりだったし、安倍氏もTPPに前のめりです。日本政府はまるで、米国の一つの州政府のようです。まずは、米国の走狗になっている官僚支配の国家体制を止めさせる憲法を作ることが必要です。公務員は国民の奉仕者だという精神条項だけでは話しになりません。具体的に公務員の権力を削ぐ仕掛けを憲法に組み込むことが必要です。政治家主導の政府にならざるを得ない仕掛けを作っておかなければならないのです。地方分権だなどという生易しいことでは官僚を通して行われている米国からの支配を断ち切ることは出来ません。　国民的な議論を喚起し、マスメディア主導でない国民的合意形成を政治家は、図るべきでしょう。