小沢事件 4億円借受金に政治資金規制法上の記載義務はない （週刊ポスト）

小沢事件　4億円借受金に政治資金規制法上の記載義務はない （週刊ポスト）

 

 

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週刊ポスト　2012年4月20日号

  検察の執拗な捜査、繰り返される大メディアのリーク報道で国民に強く印象付けられた「巨悪政治家」小沢一郎のイメージは、一人の政治家を抹殺するに十分な威力だった。だが、その中には重大な事実誤認や虚偽であることが判明した。主なものを2つ解説する。

　小沢氏の資金管理団体「陸山会」は、2004年10月、秘書寮建設用地として

世田谷区に土地を購入した。購入代金約4億円は小沢氏から借り入れられ、

収支報告書には所有権移転登記が完了した2005年に記載された。

　これが政治資金規正法違反（虚偽記載）に当たるとして、東京地検特捜部は

2010年1月、石川知裕衆院議員ら小沢氏の新旧秘書3人を逮捕した。現在の

小沢氏自身の裁判は秘書と規正法違反を共謀したかどうかという点が争われている。

　まず第1点目は、そもそも4億円は規正法上、記載義務はあるのかという点だ。

　本誌取材に対して、総務省政治資金課は「一時的に用立てる借受金などは

政治資金収支報告書に記載する必要はない」と回答した。つまり小沢事務所は、そもそも4億円を報告する義務はなかったことになる。

　現に個人的な運転資金の貸し付けなど、どの政治家も報告書に記載していない。小沢氏の元秘書たちは義務もないのに法の趣旨に沿って資金の出所をより細かく正確に書いたのに、銀行で借り換えたことを記載漏れしていた些細な問題を重大犯罪とされ、地裁も有罪判決を出した。

　次にいったん小沢氏が提供した4億円を、後に銀行借り入れに切り替えた点だが、4億円の現金があるのに、わざわざ同額の銀行融資を受けるのはおかしいと検察は主張する。

　だが、例えば2000万円の貯金を持つ人が2000万円のマンションを購入する

場合、全額現金で支払うだろうか。ある程度頭金を払い、残りは住宅ローンを

組むのが一般的である。

　小沢氏も公判で、手元に自由になる資金を残したかったと話しており、何ら

不自然な点はない。

 

 

 

総力特集　4・26「小沢一郎判決」で何が裁かれるか

 

■「有罪」の場合　野田総理は『消費税法案採決強行」か

 

　「小沢一郎裁判」とは何だったのか。

　政権交代直前の西松建設事件捜査で小沢一郎氏は民主党代表を辞任し、政権交代を実現した直後には陸山会事件捜査で幹事長を辞任、そして民主党代表選さなかの検察審査会の強制起訴議決で刑事被告人となった。

　捜査の現場指揮を執った吉田正喜・東京地検特捜部副部長（当時）は、
「これは検察対小沢の全面戦争だ」 と捜査に当たる検事たちに檄を飛ばし、新聞・テレビは「巨悪に挑む正義の検察」を礼賛するリーク報道を展開してきた。

 
　その異様さを、日本の現代政治を30年以上にわたって研究してきたオランダ人政治学者カレル・ヴァン・ウォルフレン氏は、霞が関、検察、大メディアという利権複合体が体制にとって脅威である小沢氏の評判や人物像を破壊して政治的に抹殺しようとする「人物破壊」だと指摘した。

 

　問題は、破壊されたのが小沢氏の政治的人格だけではないことだ。

 

　捜査から公判までの3年間で、検察の“みせしめ捜査”に恐れをなした民主党政権は権力機構の改革から逃げ出し、いまや野田政権は利権複合体の下僕となって大増税に突っ走っている。政治は停滞し、期待を裏切られた国民は政治・経済・社会の変革への希望さえ見いだせなくなりつつある。

 

　それが「検察対小沢の全面戦争」の真の狙いでもあった。ウォルフレン氏のいう官僚・司法・報道機関の利権複合体は、もはや小沢氏が無罪になろうと、有罪であろうと、「国民の政治への期待を奪い、体制変革の芽をつぶす」という目的を九分九厘まで達成したと考えているはずだ。

 

　この4月26日に東京地裁で小沢公判の一審判決が下る。日本の政治に、残りの一厘から再び体制変革の歯車を動かすダイナミズムが残っているかが問われている。

 

　永田町は小沢氏への判決を固唾をのんで見守っている。消費税増税法案だけではなく、野田政権の命運をも大きく左右するからだ。

 

　増税反対を掲げるみんなの党の渡辺喜美・代表はこう見る。

 

「私はまず無罪判決だろうと考えているが、その場合、民主党内では増税反対派へのレバレッジが働いて増税派との力関係が逆転する。野田首相と増税連合を組もうとしている自民党の谷垣執行部も戦略が狂う。4.26を境に政局の歯車が増税から逆回転し始めることになるだろう」

 

　民主党でとくに見逃せないのは中間派の動向だ。野田首相は「増税に命を懸ける」と宣言し、新聞・テレビは増税に反対しているのは小沢グループだけのように報じているが、実際は、党内では増税推進派の方が少数派で、反対派や声をあげない慎重派（中間派）が大部分を占めている。

 

　そうした党内事情を露呈したのが、3月28日未明に前原誠司・政調会長が大荒れの中で増税法案の党内審査を打ち切った後に行なわれた秘密交渉だ。輿石東・幹事長が混乱収拾のために増税推進派、中間派、反対派から党役員以外の議員を公平に2人ずつ出して話し合いを持つことを指示し、反対派は川内博史、辻恵の両氏、中間派は馬淵澄夫氏と篠原孝氏が出席したが、推進派から出たのは吉良州司氏だけだった。

 

　　「増税推進派には政府と党の役職についている議員以外でめぼしい者がいない。あとひとりが見当たらなかった」（出席者）というのである。交渉は反対派を説得できずに決裂した。

　中間派の有力議員は、小沢判決の「無罪」「有罪」の両方のケースを想定して今後の行動をシミュレーションしている。

 

「総理は“増税命”かもしれないが、選挙区を回ると、やるべきことをやらないで増税だけやるのかという批判がものすごく強い。党内の半数は中間派で、デフレを克服しないで消費税率を上げるわけにはいかないという意見や、最低保障年金など社会保障の抜本改革、議員定数削減なしに増税先行はできないという慎重な立場ばかりだ。

 

　消費税法案の採決には衆参400人近い民主党議員全員の議員生命がかかっており、正直、棄権や欠席しようかと迷っているものが多い。小沢さんに無罪判決が出れば党内の亀裂は深まるかもしれないが、法案は愛潔見送りに持ち込めるという期待が中間派にもある。反対に、有罪なら総理が採決を強行するという不安が高まる」

 

　小沢氏が無罪なら増税ストップという渡辺氏と同じ見方だ。

 

 

 

 

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■「有罪」が政界再編のトリガーに

　　小沢グループは判決を待たずに決起に踏み切った。小沢直系とされる4人の副大臣・政務官をはじめ、小沢グループの30人以上が増税法案の閣議決定に抗議して政府と党の役職を集団辞任した。これはなぜなのか。

 

　小沢グループ幹部は「有罪判決」の可能性を視野に入れた行動だと、苦しい内情を語る。

「われわれの政治生命を判決に委ねることができるほど、この国の司法が公平だとは思えない。無罪判決を前提に行動するのは楽観的にすぎる。判決前に行動を示しておかないと、もし、有罪だった場合に動けなくなる。小沢さんが決起を促したわけではないが、増税の閣議決定には賛成できない。けじめをつけて辞める、という者を止めなかったのは事実です。有罪でも無罪でも、このまま倒閣に突き進むはずだ」

　反増税派は有罪を想定し、あえてこのタイミングで倒閣に動きだした。有罪判決なら、野党や大メディアが「小沢は議員辞職せよ」とこれまで以上の大キャンペーンを展開するのは明らかだ。

　野田首相が有罪判決を好機と見て小沢氏への離党勧告や議員辞職勧告決議案への賛成に回れば、その時こそ民主党政権のメルトダウンの始まりになる。
　政治ジャーナリスト野上忠興氏の指摘だ。

 

「そうなれば9月の代表選まで民主党はもたない。小沢氏は控訴して裁判闘争を続けることになり、民主党の中で先頭に立って党を立て直すのは難しい。むしろ、反発した小沢派は大量離党し、大阪維新の会などの地方政党やみんあの党など増税反対勢力との連携を求めていくはずだ。地方から既成政党を焼け野原にする焦土作戦です。自民党は第3極の勢いが強いから総選挙はしたくないのが本音だが、野田内閣が少数政権になれば内閣不信任案提出で倒閣をためらう理由はない」

　前出の渡辺みんなの党代表も、「人道支援ではないから民主党の離党組と丸ごと合流ということはありえないが、増税反対でアジェンダが一致する議員たちと組むことはできる」と連携に前向きだ。

　その場合、小沢氏が政治の一線に立てるかどうかは怪しいが、その意を汲む増税反対、脱官僚勢力が「増税連立派」を追いつめていく可能性が高い。

 
　死せる小沢が政治を動かすか、それとも復活の豪腕が既得権益をぶっ壊すか。