株式探偵コナン

東京地検特捜部を組織犯罪処罰法で刑事告発すべき。

東京地検特捜部を組織犯罪処罰法で

刑事告発すべき。

 

 

　サッカー選手として、活躍した中田英寿氏も、今回の小沢事件での検察特捜部の悪事に対して、下記のような怒りの投稿をしているようです。

 

　『国民が選挙で選んだ国会議員を捏造した捜査報告書で強制起訴を主導して議員活動を妨害した東京地検特捜部の田代政弘検事を含む関係者全員を刑事告発すべき。
　これを許したら日本は法治国家ではない。』 　

 

 

 

 

　　小沢一郎氏の無罪は当然あるべきこと、これを謀略でいかにも犯罪を犯しているように攻めまくってきた司法・検察が狂っていたというのが真相です。

 
　　これからは、特捜検察の巨悪が暴かれ、司法・検察体制の徹底的な浄化が図られなければなりません。また、政権から関与した者も同様に追求されねばなりません。

 
　すでに昨２５日、八木啓代氏主導の「健全な法治国家のために声をあげる市民の会」が、検察の組織的犯罪に対する告発状を提出しました。
その内容は、以下の通りです。みんなで、巨悪な司法暴力組織、検察特捜部を糾弾する声をあげましょう。

 

お知らせ
2012/4/25
本日、佐久間達哉元特捜部長、大鶴基成元次席、木村匡良元主任検事、斎藤隆博特捜副部長、吉田正喜元副部長を偽計業務妨害、田代政弘検事を偽証、堺徹特捜部長、斎藤隆博特捜副部長を犯人隠避で、告発状を提出。同時に、すでに告発済みの田代政弘検事の虚偽公文書作成および行使に関して、告発事実補充書を提出いたしました。
また、司法記者クラブにて、記者会見を開催し、多くの大手メディア、フリージャーナリストの方々の取材を受けました。
告発状はこちらからご覧ください。

 

最高検察庁宛告発状

　　　　　　　　　　
http://shiminnokai.net/doc/kokuhatsujo_20120425.pdf

 

きょうで小沢裁判は終わったのか？

きょうで小沢裁判は終わったのか？

 

 

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小沢が無罪判決でどうなるこれから

 

 

＜小沢抹殺は何のため　誰のためだったか＞

日刊ゲンダイ  2012年4月26日 掲載

　 長く不毛な裁判にようやく一区切りがついた。２６日、検察審査会によって強制起訴された小沢一郎・元民主党代表に対し、東京地裁（大善文男裁判長）が無罪判決を出したのだ。

 

小沢の政治資金団体・陸山会の土地取引を巡り、政治資金収支報告書の虚偽記載が問題視された裁判は、政治的謀略以外の何モノでもなかった。

 

  政権交代の立役者・小沢の元秘書らをいきなり逮捕し、小沢自身も裁判にかけることで、その政治活動を封印することが狙いだった。ありえないような裁判の過程で明らかになったのは、魔女狩りのごとく、最初から小沢を狙い撃ちにしていた検察の横暴と、そのためには捜査報告書すらも捏造するというデタラメ捜査手法だった。これで小沢が有罪になったら、まさに日本の司法は戦前の暗黒時代に逆戻りだったのだが、寸前で踏みとどまったとはいえる。

 

   しかし、それで「めでたし」と言えるのか。小沢裁判は多くの課題と疑問を投げかけた。小沢の今後も気にかかる。これにて一件落着といえるのかどうか。さまざまな角度から探ってみる。

 

 

＜この暗黒裁判は歴史的にどう見られるか＞

　オランダ人ジャーナリストのカレル・ヴァン・ウォルフレン氏は小沢裁判について、こう言っていた。

 

「小沢一郎氏の裁判で考えなくてはいけないのは、捜査、逮捕、起訴、裁判が先進国として、きちんとバランスのとれたものであったかということです」

「小沢氏を標的にして進行していることは人物破壊です。長年かかって築き上げてきた既得権益を破壊しようとする人物（＝小沢一郎）に銃口を向け、そして引き金を引く。体制側にとって、新種の人間というのはいつの時代も脅威なのですが、こういうことが許されていいのか」

　これが先進国の第一線ジャーナリストの見立てなのだ。この裁判がいかに異常で異様だったか分かる。

　言うまでもなく、小沢は政権交代の立役者だ。政治主導、官僚支配打破の先頭に立つべき政治家だった。だから、検察は狙い撃ちにした。２００９年３月に西松事件で小沢の元秘書を逮捕すると、翌年は「陸山会」の土地取引に目を付け、現衆院議員の石川知裕など元秘書ら３人を逮捕。がんがん締め上げ、小沢への裏金を暴こうとした。

 

結局、裏金の証拠はなく、小沢本人の起訴は断念したが、検察審査会が強制起訴した。検察審査会が強制起訴の根拠とした捜査報告書は捏造だった。恐怖の謀略と言うしかない。

　小沢に無罪判決が出たが、２１世紀の日本でかくも異常な魔女狩り裁判が行われたことは歴史にハッキリ記さねばならない。あってはならない「政治的謀略」と「人権破壊」が白昼堂々と行われ、しかも、大メディアはそれを批判するどころか、暴走検察のリーク情報を垂れ流し、そのお先棒を担いだのである。

　ウォルフレン氏は小沢の元秘書で衆院議員・石川知裕ら３人に有罪が下った判決にも驚いていた。

「判決は推認による有罪でした。私に言わせれば、あれは司法による“大量虐殺”に等しい。秘書３人は、別に政治献金を着服したわけではありません。単なる記載ミスです。推認によって有罪判決を受けるといったことが先進国であっていいのでしょうか」

　これがこの国の司法の姿だ。だから、小沢無罪でも喜べない。「これにて一件落着」にしてはいけない。司法の責任を徹底追及する必要があるのである。

 

 

 

 

　　下手な政治解説者の説明などよりもこれを読めば小沢無罪判決の持つ

意味と今度の見所がわかる。

 

　　この国の権力側が、国策起訴を自己否定してまでも無罪判決を下さ

なければならなかった理由があるとすれば、それは唯一つ。

最高裁の犯罪疑惑がこれ以上追及されることをおそれたからだ。

無罪判決で小沢事件を終わらせようとしたのだ。

 

　　その見立てが正しければ検察側の控訴はないだろう。無罪が確定することになる。　しかし、日本国民を奴隷として圧迫を続ける官僚組織は、まだまだ、

卑劣な悪巧みをしかけるかもしれない。官僚組織にとって、一番、こわいのは、小沢氏の存在だ。だから、検察の特捜部を使って、小沢氏を政治的に

抹殺しようとした。それが、特捜部の検事が、ヘマをしたため、検察が冤罪をでつちあげたことが、国民に明らかになってしまった。

 

　　戦前の『特高』(特別高等警察)も、国民を弾圧する組織として活用された。

たてつく邪魔な市民は、『特高』が、冤罪をでっちあげて、牢屋の中に閉じ込めた。今の、検察の『特捜部』も『徳高』と、同じ組織であることが、今回の小沢

事件で明らかになった。『特捜部』は、今迄、どれだけの弾圧行為を行ったのだろうか？いずれにしても、『特捜部』は、即刻、解体をするべきであろう。

 

さて、小沢氏は、今後、どう動くのだろう。

 

　彼は、繰り返し述べて来た。国民のための政治を実現しないといけない。

そのために最後のご奉公をする、と。

　官僚組織や米国に魂を売った日本のマスコミにより、小沢氏は、政治活動を阻止されてきた。しかし、国民のための政治ができるのは、日本には、彼しかいない。日本には、官僚や役人のために政治ができる政治家はいても、国民のために政治ができる政治家はいないのだ。

 

小沢氏には、政局ではなく政策に邁進してほしい。

 

消費税増税についてもＴＰＰについても脱官僚支配についても
脱原発についても、そしてそれらすべての裏にあるこの国の対米従属
からの脱却ついても、今度こそ自らの考えを明確にして、大多数の弱者
の国民を救ってほしい。。。。。

 

 

 

 

 

＜虚偽記載事件＞小沢一郎元代表に無罪判決…東京地裁

 

 

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＜虚偽記載事件＞ 小沢一郎元代表に無罪判決 … 東京地裁

 

毎日新聞 4月26日(木)10時3分配信

 資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡り、政治資金規正法違反（虚偽記載）で強制起訴された民主党元代表、小沢一郎被告（６９）に対し、東京地裁（大善文男裁判長）は２６日、無罪（求刑・禁錮３年）を言い渡した。検察が不起訴としながら一般市民で構成する検察審査会の議決で現職国会議員が起訴された異例の裁判の判決は、強制起訴制度の見直し論議に発展するとともに、政界に大きな影響を与えるとみられる。

 

   事件では、東京地検特捜部が１０年２月、陸山会の事務担当の元秘書で衆院議員、石川知裕被告（３８）▽会計責任者だった元公設第１秘書、大久保隆規被告（５０）▽石川議員の後任の元秘書、池田光智被告（３４）＝いずれも１審有罪、控訴中＝を同法違反で起訴する一方、元代表を容疑不十分で不起訴とした。これに対し、事件を告発した市民団体から審査申し立てを受けた東京第５検察審査会は同年１０月、元代表を起訴すべきだとする２度目の議決を公表。元代表は東京地裁が指定した検察官役の弁護士により強制的に起訴された。

　公判で指定弁護士は、石川議員らが元代表の巨額資金を表に出さないよう虚偽記載し、元代表に報告して了承を得たと主張。しかし、捜査段階で元代表への報告・了承を認めた石川議員らの調書の多くは、「検事が利益誘導するなど違法な取り調べがあった」などとして、地裁に証拠採用を却下されていた。

　元代表や元秘書３人は共謀を否定。無罪主張とともに、検察審査会の議決は無効として公訴（起訴）棄却も訴えていた。                        【和田武士】

 

 

   小沢無罪の判決で、日本中の心ある人にとっては、うっとおしい空模様に、薄日がさしたような想いに駆られているだろう。

 

  一方で、 「自分の党の要人が無罪判決を受けて意気消沈する野田総理、及び側近がいる政党はなんであるか」 こういうニュースが流れている。

 

   これが出来るか、否かが、今後の課題であるのだが・・・

 

当然の判決であるが、これまで裁判所が不正・不当判決を繰り返し示してきた経緯を踏まえれば、今回も不正・不当判決が示されることが警戒されたが、今回の判決においては、妥当な判断が示された。
　
　ただし、判決理由のなかに問題表現が盛り込まれないとは言い切れず、油断することはできないが、日本正常化に向けて、ようやく新しい第一歩を踏み出せる環境が作られることになった。
　
　元秘書による虚偽記載があったのか、
　
　小沢氏が提供した４億円に違法性のある資金が含まれているのか、
　
　小沢氏の共謀があったのか、
　
　これらについて、裁判所はこれから説明をすると見られ、詳しい内容は裁判所の説明を見ないと判明しない。

　２００９年３月３日以降、３年以上にわたる小沢氏攻撃に対して、初めて、この流れを正常化する動きの第一歩が示されたわけであるが、ここで気を緩めることなく、原状回復、日本の民主主義回復に向けて、市民運動を大きく前進させてゆかねばならない。
　
　検察が秘書の捜査に際して、違法な利益誘導による取調べを行い、また、検察が組織ぐるみで、うその捜査報告書を作成して、小沢氏を不当に起訴するよう誘導したことが明らかになっている。この点について、市民団体が刑事告発する動きを示しており、捜査当局による厳正な捜査が求められる。

　無罪判決が示されても、元秘書３名に対する有罪判決が残っているため、マスメディアは、これまでの大罪に頬かむりをしたまま、小沢氏の道義的責任を追及するだろうが、秘書３名に対する東京地裁判決が常軌を逸した有罪判決を示したもので、東京地裁の間違った判断が是正されるべきものである。
　
　２００９年３月に始まった巨大な政治謀略が、ようやく、正常化、事態是正に向けて、第一歩を踏み出すことになった。
　
　暗黒の日本にようやく一筋の光が差し込んだことを心から歓迎したい。
　
　ネットから市民が声をあげ、本当の真実を訴え続けてきたことの、ひとつの成果が表れたと表現できる。

　早期に小沢氏無罪判決を確定させるべきだ。
　
　日本の民主主義は、巨大な政治謀略によって根底から破壊される攻撃を受け続けてきたが、今回の無罪判決で、ようやく事態正常化に向けて第一歩を踏み出せることになった。
　
　民主党の小沢−鳩山ラインの政治体制は、主権者国民が支配する政治の実現を目指して行動を示した。
　
　このことが、米官業利権複合体の利害を根底から揺さぶるものであったことは間違いない。そのために、小沢−鳩山ラインは、利権複合体から激しい攻撃を受け続けてきたのである。
　
　２０１０年６月の菅政権樹立は文字通りの政変クーデターであり、これ以降、政権は米官業利権複合体が支配する状況に逆戻りしてしまった。
　
　現在の野田佳彦政権もこの流れを汲む政権であり、２００９年８月の総選挙で示された民意を反映するものではない。
　
　事態正常化、原状回復ということは、政権の体制を米官業利権複合体支配体制から主権者国民支配体制に戻すことを意味する。
　
　そのためには、小沢一郎氏が一刻も早く民主党代表に復帰し、主権者国民勢力を糾合して、新しい主権者国民政権を樹立することが不可欠だ。
　
　民主党を不正に乗っ取った米官業利権複合体勢力は民主党を離党して、「非民主党」を結党して、ここに集合するべきである。
　
　巨大な謀略が進行するなかで、事態正常化に向けての第一歩が示された背景を十分に検証する必要がある。
　
　米国を頂点とする利権複合体勢力と主権者国民勢力の闘いは、これから正念場を迎える。主権者国民勢力を軸とする政治体制の確立には、多大の困難が予想される。
　
「勝って兜の緒を締める」の言葉通り、今日の無罪判決獲得を起点に、日本政治刷新、歪んだ政策運営是正を、力強く推進してゆかねばならない。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　『知られざる真実』より