「テレビ」の時事報道番組は何を言っても許されるのか？
日々雑感より
この頃はバカバカしいからテレビは殆ど見ないことにしている。
ただ、入った喫茶店などで偶々テレビがついていると、見ていなくても音声は耳に入って来る。腹立たしいことこの上ない。
日曜日の朝は国民に時事問題で世論誘導するのに絶好の機会だと思っているのだろうか。永らく映画に出ていない初老を迎えた俳優の倅が司会をやっている番組が放映されていた。
さっそく小沢氏の無罪判決を受けて白髪頭のチョビヒゲ男が「黒に近い無罪だ」とわけの分からないことを並べ立てていた。その相の手を勤めるコメンテータ諸氏が異口同音に、彼らの思い込みに過ぎない小沢氏の悪党ぶりを述べていた。
この国はいつからこんなに愚劣な国家になり下がったのだろうか。一つの問題について討論するのなら賛成と反対の両方の弁士を用意すべきではないだろうか。それが司法判断に関する討議なら法の専門家を揃えて専門的な立場から論述すべきではないだろうか。
肩書を見れば「哲学者」や「写真家」や「政治評論家」と称する政府審議委員大好きな老女や訳のわからないベイスターズ好きな老人が好き勝手に彼らの主観に基づく「小沢評」を展開していた。
この国の報道の自由とは、まさしく報道する側の自由に過ぎない。物事を深く考えない習慣の染みついた普通の日本国民は「ああ、小沢氏とはこの程度か」と恥知らずなコメンテータ諸氏の法的根拠のない彼らの好き嫌いを自分の判断基準に取り入れる怖さがある。天下の公器たる電波に乗せて自身の見識を披歴するにはそれ相当の覚悟と責任がなければならない。
「期ズレ」は本当に犯罪を構成するのか、検察から検審会に提出された捜査報告書の虚偽記載と捏造は検審会議決の合理性を揺るがさないのはなぜか、たとえ「期ズレ」があったとして、形式犯罪が「逮捕と執行猶予付きの実刑」に問われ、検察捜査の根幹を揺るがす「捜査報告書」の虚偽記載が起訴すらされないのはなぜか、という問題は全く論じられていない。
それでもひたすら熱病に罹ったかのように「小沢氏クロ説」をテレビで垂れ流すのは異常ではないだろうか。日本はいざ知らず、訴訟大国の米国なら即座に彼らは「名誉棄損」で法廷に引っ張り出されているだろう。
日本の糞マスゴミは日本国内でしか通用しない低レベルを恥ずべきだ。オチャラケたバラエティー番組と硬派の真面目な時事報道番組とを分離すべきだ。そして番組製作者はコメンテータとして呼ぶべきは平等に賛否両方の立場の人を呼び、MCは冷静に両者の意見を聞くべきだ。そうした科学する政治報道を心掛けなければ、本気でクロスオーナーシップを廃止すべきという声が高まるのは必至ではないだろうか。
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小沢報道は全部ウソだったと
謝罪が必要！
無罪判決でも犯罪人扱い報道
日刊ゲンダイ 2012年4月28日 掲載
小沢元代表は、大新聞テレビを訴えた方がいいんじゃないか。そうでないと、連中は懲りない。この謀略報道の洪水は止まりそうにない。
検察のガセ情報をさんざんタレ流して小沢の政治生命を抹殺したくせに、無罪判決が出た後も、「それでも残る疑惑」だの「国会で説明責任がある」と書き立てている大マスコミ。中には、「ほとんど有罪」の大きな見出しを掲げたり、識者のコメントを使って指定弁護士に「控訴しろ」とそそのかす記事もある。こうなるともう完全な人権侵害だ。人物破壊だ。
どうして、そこまでして狂ったように小沢を葬りたいのか。一体、大新聞テレビはだれの回し者で凶器を振り回しているのか。
そもそもこの小沢裁判は、「無罪判決」の中身を論評する以前の問題である。その価値もない。起訴したこと自体が疑惑、間違いだったのだ。
政権交代直前の０９年３月、地検特捜部は小沢の元秘書を突然、政治資金収支報告書の「記載ミス」という微罪で逮捕し、その立証が困難とみるや、別の秘書を立て続けに逮捕。収支報告書の「記載ミス」は無数にあるのに、小沢以外の政治家には目もくれず、執拗に小沢を狙い、失脚をもくろんだ。
当初、特捜部は「ゼネコンからの裏献金があるに違いない」「小沢をやれる」と“妄想”を抱いて突っ走ったが、結局、何もナシ。すると、今度は、デッチ上げの捜査報告書を作って検察審査会（検察審）の審査員を“誘導”。ムリヤリ、小沢を「強制起訴」させたのが経緯だ。
検察が勝手に筋書きを描き、見立てに沿う作文調書を作り、それでも起訴がムリなら検察審を使う――。どう考えても不当不法。こんなデタラメ捜査手法、起訴が許されたら、司法はどんな冤罪もデッチ上げられる。民主主義国家じゃなくなってしまうのだ。
元毎日新聞記者で、政治評論家の板垣英憲氏はこう言う。
「民主主義国家には基本的人権を守るためのルールが決められています。つまり、適正、適法な手続きです。ところが、今回、検察の捜査手法は無法の積み重ねで、検察審の審査内容はいまだに分かりません。つまり、適正、適法な手続きとは到底、言えないのです。『小沢氏ならいいだろう』と軽くみるムードもありますが、有権者の負託を受けた政治家だからこそ、より慎重な手続きが必要なのです。今回のような捜査手法、起訴が許されるなら、誰でもすぐに犯罪者にされてしまう。大変、恐ろしいことです」
小沢事務所が問われた取るに足らぬ政治資金の記載ミスに比べ、検察、裁判所がやってきたことは数倍、数十倍も悪質なことなのだ。
＜その批判もなく小沢は実質有罪、政治的けじめをつけろと叫ぶ大マスコミの狂気＞
その意味で、小沢事件は司法の信頼の根幹を揺るがし、ゾッとする検察官による捜査報告書の捏造まで明るみに出た。
それなのに、大マスコミは批判の矛先を司法権力に集中させようとしない。
〈結論はシロだが、「潔白」ではなく「灰色」という司法判断〉（読売社説）、〈裁かれたのは、私たちが指摘してきた「小沢問題」のほんの一部でしかない〉（朝日社説）などと、改めて小沢を責め立てる。本末転倒だし、トチ狂っているとしか思えない。
そもそも大マスコミの小沢追及の論調はブレまくってきた。もはや一行も触れようとしないが、批判の出発点は「ゼネコンからの裏ガネ」だった。
ところが、今は「収支報告書は秘書任せ」「秘書への監督責任」のみをあげつらう。実にチンケな話で、小沢の「道義的責任」「政治的責任」「国会での説明責任」を仰々しく糾弾するのだ。
振り出しの「ゼネコンからの裏ガネ」はどうなったのか。小沢に「収賄」の嫌疑をかけた特捜部の「小沢との全面戦争」は、とっくに検察の敗北でケリはついている。
検察は一連の捜査で７０社近くのゼネコンを絞り上げたが、出てきたのは不可解な「水谷建設からの１億円」だけ。捜査に参加した元検事の前田恒彦受刑者（証拠改ざん事件で有罪確定）は、小沢公判でこう証言した。
「佐久間達哉特捜部長（当時）は、胆沢ダムを受注した元請け・下請けのゼネコンごとに、○○社が１億、××社が２億と夢みたいな妄想を語っていたが、現場は厭戦ムードが漂っていた」
水谷からのカネだって、「石川議員を調べた吉田正喜副部長（当時）も、田代政弘検事も『アレはないんじゃないか』との心証を抱いていた」（前田受刑者）という。小沢が問われた政治資金規正法違反事件は、検察の妄想捜査の残りカスをかき集めたに過ぎないのだ。
「それも今回の無罪判決によって、小沢氏を罪に問える材料は全て消えたのです。だから、メディアは『政治とカネ』や『道義的、政治的責任』という漠然とした言葉で責めるしかない。検察と一体になって『小沢はワルだ』とあおった非を認めようとせず、悪あがきを続けているだけです。朝日新聞は社説で『政治的けじめ、どうつける』と小沢氏に迫りましたが、けじめをつけるべきは朝日の側であり、小沢バッシングに狂奔した全メディアです」 （元ＮＨＫ記者で評論家の川崎泰資氏）
その朝日は「報道検証」と称して、「本紙は有罪決めつけていない」「検察リークありえない」と自己弁護していたが、ゴタクを並べるのは、どうでもいい。朝日はじめ、大マスコミは「小沢報道は全部ウソでした」と謝罪する必要がある。
＜これで消費増税がつぶれたら困ると書くスリカエ＞
大新聞の狂気はそれにとどまらない。判決翌日の紙面でさっそく「増税法案、小沢氏無罪も影響」（朝日）、「消費増税に『足かせ』」（毎日）、「小沢系 増税阻止へ反攻」（読売）と大騒ぎしていた。“小沢は数の力で野田政権の邪魔をする”“消費税問題を混乱させるだけで、良い結果を生まない”と、こんな論調のオンパレードだ。
しかし、消費増税が暗礁に乗り上げているのは小沢のせいか？ そうではないだろう。国民の６割がノーと言っている増税に突っ走ろうとする野田悪政に正義がないのだ。経済評論家の上念司氏が憤慨して言う。
「デフレ下で消費税率を上げれば、税収が減ってしまうのは常識です。もちろん、財務省は百も承知。その証拠に、今月４日の国会で、『デフレ下で国民所得が減っている中、税率を上げれば税収は増えるのか、減るのか』と追及された古谷主税局長は、『減少します』とハッキリ答えています。要するに財務省は、国民は幼稚園児程度だとバカにして、何も知らせずにダマしているわけです。いま重要なのは消費増税ではなく、デフレを脱却して税収を増やすこと。それなのに、大メディアは小沢氏が消費増税を潰すのが悪いと非難している。揚げ句、消費増税に反対する人のコメントは、すべて“小沢元代表に近い関係者”と書く。小沢氏が反対するものは善なんだと読者に思い込ませてしまおうと、悪質な印象操作をしている。戦前のファシズム報道そのもので、こんなデタラメはありません」
国を滅ぼすのは小沢ではない。消費増税であり、それを強行しようとする野田政権と財務官僚、その走狗と化した大マスコミの方だ。露骨で薄汚いスリ替え報道にダマされてはいけない。
＜政局を書くのはそれだけ小沢の強大な力を認めているからだ＞
どうして大マスコミはここまで小沢にこだわるのか。一方では「広がらぬ賛同者」「党内で孤立」と書いているのだから、無視すればいいのだが、それをしない。要するに、小沢が傑出した力を持っていることをマスコミが一番よく知っているからなのだ。
「戦後、刑事被告人になりながら、これほど力を持ちつづけた政治家は、田中角栄と小沢一郎だけです。３年間も検察と戦い、党員資格まで停止されたのに、同志が１４０人もいるのは驚きです。損得を考えたら、小沢について行くメリットはない。大勢の仲間がいるのは、政治家としての実行力やビジョンが並外れているからでしょう。大手メディアが、狂ったように小沢の疑惑を騒ぎ立てるのは、気になって仕方がない、無視できない裏返しです」（政治評論家・本澤二郎氏）
もし、小沢が取るに足らない政治家だったら、有罪だろうが無罪だろうが、無視している。
大新聞テレビが、小沢の力量を認めながら、いや、認めているからこそ、なにがなんでも抹殺したいと考えているのが真相なのだ。
「大手メディアは、小沢が目障りで仕方ないのですよ。社説などでは、政治に“強いリーダーシップ”を求めながら、ホンネでは傑出した人物を快く思わないのが、日本のメディアの伝統です。しかも、小沢は、大手メディアの既得権益をブチ壊そうとしている。記者クラブ制度にメスを入れ、テレビの電波行政を変えようとしている。既得権にあぐらをかいている大手メディアにとって、これほど怖いことはない。力のある小沢は、絶対に潰したいということなのです」
（本澤二郎氏＝前出）
それで小沢が復権すると、民主党政権が分裂する、社会保障と税の一体改革が遅れると騒ぐ。世間に“小沢不安論”をまき散らす。何かにこじつけてでも、小沢を排除追放したくてしようがないのだ。
＜この国の大マスコミは戦前戦中と同じ権力走狗＞
こうしてみると、日本の大マスコミがいかに次元が低いかがよく分かる。国民を賢くさせて、国を豊かにさせる発想などゼロだ。小沢無罪判決を受けて、自民党の代議士がツイッターでこうつぶやいた。
「小沢には監督責任、道義的責任はあるが、判決が出た以上、国会でこの問題を引きずり、時間を費やすべきではない。デフレ円高脱却など、国会は前向きな政策論争を行い、一つ一つ方向を出していくべき」といった内容だ。小沢喚問を要求して、民主党政権を引っかき回そうとする自民党執行部まで皮肉ったのだが、本当の報道の役割とは、こういうこと。無意味な小沢喚問を書き立てることでなく、国民のためになる知恵を授けることだ。そこを自覚しなければ、日本の沈没を止められるわけはない。政治評論家の森田実氏がこう語った。
「この国はマスコミによって、どんどん劣化している。それは権力のチェックをせず権力と一体化してしまったからです。戦前戦中、軍部のお先棒を担ぎ、国民を戦争に駆り立てたマスコミは、その反省に立てば、国民生活を滅ぼす消費増税など逆立ちしても推進してはいけない。大衆を犠牲にしてはいけないのです。ところが、財務省や大政党、アメリカの手先として大衆を脅かして増税を進めて心が痛まない。大衆増税に反対の小沢さんたちのグループを率先して潰そうとする。腐ってます。権力の犬に成り下がってしまったのです」
大マスコミがしつこく小沢抹殺報道を続けるのは、「自分たちは権力の走狗です」という堕落の正体をさらけ出していることを意味するのだ。
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飛び交う小沢裁判 ｢控訴｣
2012/4/28 日刊ゲンダイ
｢無罪判決｣が出た小沢裁判だが､早くも｢大型連休の谷間の初めに控訴がある｣とのウワサが飛び交い始めた｡往生際が悪いというのか､新聞テレビに尻を叩かれたのか分からないが､仮に検察官役の指定弁護士が本気で｢控訴｣を考えているとしたらお笑いだ｡
◆やっても結論は同じ｡税金のムダ遣いだ
｢我々の主張は認められているが､結論は逆｣――｡
26日の会見で､何度もクビをかしげていた指定弁護士｡まるで自分たちの立証活動は完璧だったかのようなセリフだが､勘違いも甚だしい｡
｢指定弁護士は､東京地裁が『報告･了承』を認めながらなぜ判決は無罪なのか､と思っているようだが､小沢氏は別に違法行為を了解したわけではない｡それに政治資金規正法で罪を問われるのは､会計責任者です｡小沢氏は虚偽記入を強く主導したり､命令したりした事実もありません｡つまり､最初からﾑﾘ筋だったのに､ヤクザの親分と小沢氏を同列扱いして共謀共同正犯が成り立つ――と考えたところが間違いなのです｣ (元検事)
要するに､よほど新しい証拠が出てこない限り､｢控訴｣しても結論は変わらないし､そんな有力証拠があれば地検特捜部が最初から不起訴にしない｡それに検察審査会法では､指定弁護士の職務は判決確定まで続くと解されているから､仮に｢控訴審｣になれば､指定弁護士は今と同じ顔ぶれだ｡1審の立証活動と大きく異なるなんて考えられない｡
｢裁判官や検事はともかく､弁護士はメディアに大きく取り上げられる機会がめったにありません｡それで舞い上がっている部分もあるのだろうが､『惜しかったから上級審の判断も仰ごうかな』なんて軽いノリで控訴されたら､小沢氏にとっても､国民にとっても不幸です｡再び不毛な時間を過ごすことになり､また政治が停滞するだけです｣ (司法ジャーナリスト)
だから｢莫大な税金のムダ遣いになる｣という声が上がり始めている｡
強制起訴の1審は｢職務｣という言い訳が通用したが､控訴審は指定弁護士の｢意思｣だ｡仮に高裁でも無罪なら､小沢氏だって黙っていないだろう｡国賠訴訟はできないから､指定弁護士に損害賠償を求めるかもしれないし､勢いづく小沢グループの怒りが大爆発するのは確実だ｡大マスコミにそそのかされている指定弁護士はアタマを冷やしてよく考えた方がいい｡
控訴審をやった場合は、虚偽の報告書に関わった検察関係者全員を
証人として法廷へ呼ぶ事になります。
虚偽の報告書を含めて全ての関係書類の開示を請求すれば、おそらく
裁判所により認められることでしょう。
そして、検察審査会の議決の関係者も証人として出廷してもらう事になり
検察審査会の実態についても証拠調べする事になるでしょう。
さらに、順調に裁判が進めば最高裁判所事務局にも追求が及ぶことになるかもしれません。
指定弁護士さんが、控訴することにより、それこそ、検察による司法暴力の
実態が、法廷で明らかにされることになります。
さて、今回の判決で、裁判所は共謀を立証するには直接証拠が必要と言ってる訳ですから、新たな直接証拠が無いのなら控訴自体が無理となります。
証拠なしでは、控訴しても、控訴棄却となってしまいます。
よって、控訴棄却を避けるためには、新たな証拠を捏造する必要が出てきます。
何しろ新しい材料が何もないわけですから・・・・
これまでも、検察による証拠の捏造や証言記録の捏造など、様々なことを
やってきました。今度は、どんな方法で、証拠を捏造してくるのか楽しみです。
おそらく、裁判所も検察も含めて控訴審を望んでいないでしょう。
そもそも控訴を望むくらいなら最初から有罪判決を出しています。
したがって、指定弁護士側が、控訴したとしても、検察の協力は得られず、
自ら、証拠を捏造しないといけなくなるかもしれません。
というか、検察側は、虚偽の報告書に関わった検察関係者全員を法廷
に引っ張り出されることを避けたいため、指定弁護士側に控訴を断念する
よう圧力をかけてくるかもしれません。
自民党などの野党は、小沢氏の国会での喚問を求めていますが、国会
で喚問すべきは、虚偽の報告書に関わった検察関係者の方ではないでしょうか？？
虚偽の報告書に関わった検察と疑惑だらけの検察審査会を国会で喚問しようという声が、なぜ、野党からも、そして、マスコミからも上がらないのか？？
むしろ、そちらの方が、不思議です！！
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小沢無罪判決の本質 (その２)
永田町異聞より
いまの東京地検特捜部を見ていると、その実態は平沼の「思想検察」とほとんど変わらないように思える。
平沼の強権性の遺伝子を受け継いだのは河井信太郎といっていいだろう。
１９５４年の造船疑獄は、誕生間もない東京地検特捜部が総力をあげて取り組んだ戦後初の本格的贈収賄事件だ。
マスメディアの「検察正義史観」は、河井が関わったこの事件に端を発しているのではないかと思われる。
戦争で疲弊した造船や船舶会社が経営再建のため、有利な立法を画策し、政官財界に巨額のカネをばら撒いた。
容疑者の一人が、政権を握っていた自由党の幹事長、佐藤栄作だったが、指揮権発動で刑事訴追を免れた。
政治権力に幹事長の逮捕を阻まれ、河井ら正義感の強い特捜部の検事が涙を飲んだという伝説がいまだに信じられている。
伝説をつくったのは、もちろんマスコミだ。政治家は自らの利益のために「正義の検察」を邪魔する悪党であるというイメージが国民の頭に刷り込まれた。
しかし実のところ、それは、検察が政治に敗北したのではなく、勝利したことを意味していた。
ジャーナリスト、渡邉文幸の著書「指揮権発動」が、その理由を解き明かしてくれる。
この本の核心は、事件捜査当時、法務省刑事局長だった井本台吉氏による４０年後の証言だ。
それによると、河井信太郎ら特捜部が佐藤逮捕をめざして宣戦布告したものの、捜査が進むにつれ検察に勝ち目のないことが分かり、検察首脳の焦りはつのった。自ら撤退すれば検察の威信が揺らぐ。
そこで、東京地検検事正、馬場義続は、やむなく捜査を終結せざるを得ない状況をつくるため、副総理、緒方竹虎に「指揮権発動」を働きかけた。馬場の親友、法制局長官、佐藤達夫も援護射撃し、最終的に吉田茂首相が「指揮権発動」を決断したのである。
こうして東京地検特捜部には「名誉ある撤退」の道が開け、かろうじて面目を保った。その一方で、犬養法相は「指揮権発動」の翌日、辞任した。
河井信太郎について、元検事総長、伊藤栄樹は「河井の調べを受けて自白しない被疑者はいなかった。しかし法律家とはいえなかった。法律を解釈するにあたって、無意識で捜査官に有利に曲げてしまう傾向が見られた」と語ったという。
ここに、ロッキード事件から村木冤罪事件につながる数多くの強引な捜査の原型があるとはいえないだろうか。そしてそれは、石川知裕衆院議員への取り調べ録音テープでうかがえるように、陸山会裁判にも通底している。
河井の強引な捜査手法を形成したのは、やはり平沼騏一郎由来のＤＮＡであろう。
マスコミによって「正義の特捜」vs「巨悪の政界」という単純図式を、世間は信じ込まされ続けてきた。
平沼から河井、そしてその後輩検事に受け継がれた独善・歪曲のＤＮＡは、ロッキード事件、リクルート事件など、世間の喝さいを浴びる一方で冤罪の疑いも濃い捜査を生み出した。
その後は住専事件、鈴木宗男・佐藤優事件など、摘発のハードルを下げて、真実追求よりも、特定の対象を狙い撃ちにする国策捜査に堕落しながら、特捜の存在価値を維持しようとして間違いを犯してきたといえる。
陸山会事件は、政治資金収支報告書の記載方法をめぐる些細な解釈の違いをあげつらって、元秘書３人を逮捕し、国政に影響の大きい小沢という一人の政治家の政界追放を画策したものであり、まさに国策捜査のなかでも、最悪の部類に属する。
今回の小沢無罪判決は、元秘書三人への「推認」による有罪判決で「異常」を露呈したこの国の司法が、わずかながら、「普通」を取り戻したということであろう。
これを報じるテレビ、新聞は、三年余りにわたるほとんど誤報に近い小沢バッシングの自己正当化をはかるかのごとく、「グレー」とか「限りなく有罪に近い無罪」とか、判決の片面ばかりを異常に強調する。
どの民放テレビ局を見ても、高井康行、若狭勝といった特定のヤメ検弁護士が登場してこの判決のコメントをしていたのも気になった。
「小沢元代表無罪 許せぬ検察の市民誤導」 と題する東京新聞の社説があったのは、新聞界にとってせめてもの救いといえよう。
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小沢無罪判決の本質(その１)
永田町異聞より
「これから控訴するというのはなかなかつらいというのが正直なところです」
記者に控訴するかどうかを問われ、小沢裁判で検察官役をつとめた指定弁護士は苦笑いしてそう言った。
もともと、お気の毒な立場の方々である。自分たちが捜査したわけでもなく、証拠はもちろん、さしたる信念もないのに、行きがかり上、役柄を割り当てられて、仕事をこなしてきた。失礼ながら、東京地検特捜部の下請けのようなイメージで見られることもあるだろう。
そのあげく、東京地裁の裁判長に、あなた方の言うことはよくわかるとその努力をたたえられたうえで、それでも小沢氏が元秘書と共謀したという証拠はないと突き放された。これ以上、我々になにができるというのか…そんな気分にもなるだろう。
小沢無罪は、当然すぎるほどである。もちろん、東京地裁の判決内容の細部には問題もあるが、「任意性の疑いがある捜査があった。あってはならないことだ」と東京地検特捜部の取り調べを批判し、虚偽捜査報告書について検察の自浄的調査を促した点は評価できる。
最高検は、大阪地検特捜部のＦＤ改ざん事件で見せた身内への迅速な捜査を、東京地検特捜部についても進めるべきであろう。
さて、小沢裁判の本質は、政治資金収支報告書の記載方法というチマチマした問題ではなく、政権交代前夜の首相候補者を抹殺しようとした検察（行政）権力の企てに、司法権力がどう対処するかという、その一点にあった。
04年の陸山会収支報告書に「小沢一郎からの借入金4億円」と明瞭に記されている以上、小沢氏に4億円の資金提供を隠そうという意図や理由があったとは全く考えられない。
にもかかわらず、むりやり「4億円には水谷建設からの裏金が含まれている」というストーリーをでっちあげたのが東京地検特捜部だった。
2009年春、麻生政権は国民の支持を失ってダッチロール飛行を続け、誰の目からも民主党への政権交代、すなわち「小沢総理」の誕生が間近に迫っていると見えた。
しかし、そのころ東京地検特捜部では、小沢民主党政権誕生を阻止する方策が練られていた。
自衛隊は別として、現代の公的暴力装置といえるのは、人をお縄にかけることのできる検察や警察、そしてペンや電波の威力で世論を変えうるマスメディアであろう。
それゆえにこそ検察は、政治権力ににらみを利かし、政治家をバカ呼ばわりし、司法記者クラブを通じてメディアをコントロールして、正義を体現する国家の主人公であるかのごとき幻想にひたっている。
彼らにしてみれば、政治家は誰しも叩けばほこりが出る汚れた存在だ。不動産売買などが目立ち、つねに彼らがマークしてきた小沢氏が、仕留めたい政治家のナンバーワンだったことは間違いない。
加えて、官僚支配体制の解体を唱えていた小沢に反発する空気は霞ヶ関全体を覆っていただろう。
自公政権下で検察内部の「裏金問題」を隠し通してきたことも、麻生政権救済へのモチベーションを高めたはずだ。政権が代われば自分たちの組織も安泰とはいえない。
「その道の第一人者をターゲットにする」といわれる国策捜査への着手に向けた流れは検察の穏健派にも押しとどめようがなかった。
特捜部が政治家への捜査で目をつけるのは当然のことながら贈収賄の匂いがする資金の流れだ。政治資金収支報告書への記載方法をめぐる些細な案件で小沢の元秘書らを逮捕したのは、ゼネコンから裏献金を受け取ったと口を割らせたいからにほかならない。
特捜部は小沢から出た土地購入資金４億円に裏献金が含まれていると思い込み、元秘書らを締め上げるとともに、関連する建設業者への事情聴取を躍起になって続けた。
しかし、元秘書らは裏献金を全面否定し、服役中だった水谷建設元会長の「５０００万円を渡した」とする供述を除いて、何一つ小沢サイドに不利な証言は出てこなかった。
しかも、水谷建設元会長は、冤罪の疑いが濃い佐藤栄佐久元福島県知事の汚職事件で、佐藤の弁護士に「検察の言うとおりに証言した」と告白したいわくつきの人物である。当然、その証言は証拠価値が極めて薄い。
結局、特捜部の手もとに残ったのは、建設業者への取り調べメモ７０通だった。そして７０通のすべてが、「小沢側にカネは渡していない」など、小沢有利の証言ばかりだった。
東京地検は上級庁と相談のうえ、やむなく小沢起訴を断念した。しかし、「小沢一郎との全面戦争だ」と意気込んでいた特捜部の急進派検事たちはこの決定に納得しなかった。真相の追求という本来の任務から逸脱し、自己目的化した小沢抹殺という、歪んだ情念をもはやかき消そうともしなかった。
彼らが目的達成に一縷の望みを託したのは、あろうことか、東京地検の不起訴処分が適正かどうかを判定する検察審査会の市民たちに与えられた強制起訴という新権力だった。
自分たちの組織が決定したことを不当だとして、小沢を強制起訴してもらうことが彼らの新たな目的になったのである。
吉田正喜特捜副部長は、「今回は小沢を起訴できないけれども、検察審査会で必ずやられる」と、小沢の元秘書、石川知裕衆院議員に語ったといわれる。
自分たちの組織の決定を否定されることを望む一種の倒錯的な言動だが、彼らの「気分本位」な行動原理のうえでは一貫性があるのだろう。
この国の政治は、菅政権、野田政権と移りゆくうちに、脱官僚依存、政治主導という政権交代の看板理念はどこかに消え失せ、いまや自民党政権時代に逆戻りしたかのごとく財務省を中心とした官僚支配が復活している。
このため、省庁縦割りの壁がたちはだかって震災復興への足取りは鈍く、揚げ足取りに終始する国会のていたらくで、必要な法案もスムーズに通らない。
このような国難の時こそ、勇猛果敢に政治決断のできる人物が必要であり、日本の政界を見渡すとき、その適格者がいるとすれば小沢一郎しか思い当たらない。
ところがこの国には、はるか昔から、中央集権官僚を軸とした既得権を守護するモンスターのような強力免疫システムが存在し、小沢のような異端者を見つけると撃退にかかる。
そこにマスコミはおろか「市民感覚」の衣をまとった正体不明の新権力「検察審査会」までが小沢退治に加わって、暴力的な政治破壊へと突き進んだ。
それは、まさに小沢が法廷で次のように陳述した戦前の歴史を彷彿とさせる。
「日本は戦前、行政官僚、軍部官僚・警察検察官僚が結託し、財界、マスコミを巻き込んで、国家権力を乱用し、政党政治を破壊しました。その結果は、無謀な戦争への突入と悲惨な敗戦という悲劇でありました。昭和史の教訓を忘れて今のような権力の乱用を許すならば、日本は必ず同様の過ちを繰り返すに違いありません」
モンスターのごとき官僚組織の最前線に立つ検察は戦前、天皇の名のもとに権力を使ったが、戦後は仕える相手を国家という抽象的な概念に置き換えて、国家の守護者たる自分たちこそ正義であると盲信し行動しているかに見える。
その傲慢な遺伝子のルーツをたどれば、平沼騏一郎に行き当たる。政治に介入する検察をつくった平沼の血を戦後に受け継いだのが「検察の鬼」といわれた河井信太郎といえるだろう。
警察より検察の力が強くなったのは１９０９年（明治４２年）の日糖事件がきっかけだった。大日本精糖が衆院議員に贈賄攻勢をかけたこの事件で、検察は衆院議員二十数人と日糖の重役を起訴した。
もちろんこれほど多数の国会議員がからんだ汚職事件は初めてのことであり、ときの大審院（今の最高裁）検事だった平沼が、桂太郎首相の懇請を一部受け入れるかたちで貸しをつくりつつ、検察という組織への恐怖を政界に植えつけた。
これを機に検察の捜査権限、訴追裁量権が拡大され、平沼を中心とした思想検事たちの、いわゆる「平沼閥」が形成されてゆく。
平沼の指揮のもと「史上最大の暗黒裁判」といわれる大逆事件で幸徳秋水らが死刑になったあと、海軍疑獄のシーメンス事件の捜査では第一次山本権兵衛内閣が倒れるほどの衝撃を政界に及ぼし、平沼がのちに第二次山本権兵衛内閣が誕生したさい司法大臣として入閣する道を開いた。
そのころ、平沼は皇室中心主義の「国本社」なる修養団体を結成し、司法官僚や軍部将校、国家主義的政治家を集めて、国粋主義、右翼思想の拠点とした。
平沼は天皇の諮問機関「枢密院」副議長だった１９３４年、帝人事件の発覚と同時に、首相の座をめざして大勝負に打って出る。
斎藤信内閣を倒すために配下の司法官僚を動かし、検察に政財界の１６人を贈収賄などで起訴させて倒閣に成功したが、全員に無罪判決が出て、「検察ファッショ」「倒閣目的のでっち上げ」と批判された。
自由主義的な政策を打ち出していた斉藤内閣が崩壊したことにより、日本は軍国主義の道をひた走る。平沼は１９３９年、念願の首相の座に就いたが、三国同盟をめぐる閣内対立により８か月足らずで早々と退陣した。
明治憲法においては行政官庁である司法省が裁判所の人事権を握っていたため、現実には検察が裁判所に干渉することが可能だった。平沼が登場してからは「検事司法」と評されたほど検察の優位がめだった。平沼主導のもと検察は政治性を強め、思想検察といわれるグループが主流派となっていった。
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