株式探偵コナン

日韓の関係がギクシャクしてきました。お互いの正しい歴史認識なしに、修復は不可能だと思います。

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特捜の歴史的犯罪に手を貸す小沢控訴
 
 
永田町異聞より
  検察が不起訴にし、東京地裁が無罪にしたにもかかわらず、指定と名のつく弁護士から控訴されるという珍現象も、諸々の愚のひとつにあげられる。

資産家の娘を妻に持つ小沢一郎という政治家が4億円を持っていて、自分の政治団体に預けた。小沢にすればそれだけのことだ。

政治団体の会計責任者がその4億円を定期にして銀行から4億円のカネを借り、その年の政治資金収支報告書に「小澤一郎から借入金4億円」と記載した。

土地の代金を支払った日から、2か月ちょっとずれた翌年の初めに土地を登記し、その日を取得日とした。

これについて、小沢が4億円を持っていたことを隠そうとした工作であるように想像するのは勝手だが、完全隠蔽を企図したものなら、もっと違う手があるだろう。

どうみても、不手際とかミスの類で、従来だと報告書の修正ですんだていどのことである。

それを、いつまでも、果てしなく、統治機構の改革を掲げてきた政治家を悪者だと小突き回し、食いものにし、村八分にしようとする。

正義を勘違いした検察の病いは、指定弁護士とやらに感染し、そのウイルスは、控訴発表の朝まで「弁護士としてやるべきことか」と逡巡した良心の最後のかけらさえ粉砕した。

大手マスコミにとっては長い審理の末の「無罪判決」よりも、三人の指定弁護士が挙手で決めた「控訴」のほうが重大であるらしく、党員資格の復活が時期尚早だと言わんばかりの報道ぶりだ。

前原政調会長の言うように「三審制」に重きを置くならば、判決さえ出ていない段階で、なぜ党員資格を停止したのか、理屈がわからない。一審の判決を軽視する姿勢は政治家としていかがなものか。

それにくらべ野党でありながら、自民党の小野寺五典がツイートした以下の発信はごく普通の感覚で、これこそ人の好き嫌いや政治的思惑に左右されないコメントと合点がいく。

「今回の控訴には疑問が残ります。裁判過程をみても控訴審では無罪が濃厚です。いたずらに審議を長引かせ、選挙でえらばれた議員の活動をさまたげるのは議会制民主主義を否定するものではないでしょうか?」

前原だけではない、消費税に命を懸けるという野田首相、「原発を一切動かさないのは日本が集団自殺をするようなもの」という仙谷政調会長代行も含め、民主党中枢は、もはや精神病理学的に興味深い対象となってきた。

ところで、市民団体にもいろいろある。

検察の小沢不起訴を不服として検察審査会に申し立てた市民団体は代表者名など素性を明らかにしていないばかりか、市民オンブズマンのようにHPを立ち上げて公開することもない。

まさに、市民感情という得体の知れないものを旗印に、気に入らぬ人間を潰そうとする、現代の魔女狩りといえる。

一方、石川議員の聴取に関する虚偽報告書を作成した田代検事や当時の佐久間特捜部長らを最高検に告発し受理された「健全な法治国家のために声をあげる市民の会」(八木啓代代表)は、記者会見まで開き、テレビやネットに姿をさらして勇気ある行動を続けている。

その活動のなかで、重大な事実が判明し、司法記者クラブで発表した。八木代表が入手した東京地検特捜部の捜査報告書。これをダウンロードして目を通すと、田代検事の報告書のほか、木村検事、斎藤検事(副部長)の報告書も含まれていた。

本来、不起訴を問題にしている検察審査会に対しては、なぜ不起訴にしたのかの理由を重点に検察は説明すべきである。ところが、検察審に提出されたこれらの報告書は審査員を強制起訴判断に誘導する目的をもって作成されたとしか考えられない内容だった。

たとえば木村検事が平成22年5月19日付で作成した捜査報告書の「捜査により判明した事実等」には以下のように記されている。
 
1.小沢事務所が受注業者の決定に強い影響力を有すると目されて
  いた胆沢ダムの二つの工事の入札時期に、陸山会に各4億円の
   不自然な現金入金があったこと。

2.小沢事務所が胆沢ダムの2工事に関して水谷建設から合計1億
   円を受領し、最初の5000万円が本件4億円に含まれている可能
   性が高いこと。

3.小沢らは、本件4億円及び平成17年3月の4億円の各出所につい
   て不合理な説明に終始して、出所を明らかにしないこと。


証拠もなく、勝手に検事が当て推量しているだけの内容を、「捜査で判明した」としている。これでは素人の審査員が騙されるのも無理はない。

読売新聞でさえも、5月5日に次のような記事を掲載した。

「当時の東京地検特捜部長だった佐久間達哉検事が、同部副部長が作成した別の捜査報告書について、小沢一郎元代表の関与を強く疑わせる部分にアンダーラインを引くなど大幅に加筆していたことが分かった」

当時の佐久間部長以下、特捜部の強硬派が、不起訴処分に納得できず、検察審を利用して小沢起訴に持ち込もうと躍起になっていた様子がうかがえる。

まさに、歴史に残る東京地検特捜部の組織的重大犯罪といえる。

最高検は、大阪地検特捜部よりはるかに悪質なこの身内の犯罪を厳正に受けとめ、歴史に恥じぬ捜査を進めるべきである。

迷える指定弁護士の三人には、一刻も早くこの佐久間グループと同じような呪術的な精神症状から脱け出し、ことの本質が見える眼力を取り戻されるよう祈るばかりである。
 
 
 
 
 
 

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