株式探偵コナン

政治を語る小沢と政局しか語れないNHK大越キャスター

政治を語る小沢と政局しか語れない

NHK大越キャスター

 

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【稗史（はいし）倭人伝】

　昨夜のＮＨＫのニュース・ウォッチは、質の高い番組だった。
３０分のうち少なくとも半分以上は満点であった。
久しぶりに政治についてのまじめな話が聞けた。
半分というのは、小沢一郎が話をしている場面のことを言っている。
あとの半分は落第である。
大越のしゃべる場面である。
ただ小沢に語らせる時間の方が長かったという点だけは評価できる。
途中で邪魔するが、小沢が冷静に捌いていたので、大越の惨めさが目立つばかりであった。

大越の主張の基本は、党で決めたことには従うべき、ということのようだ。
それに対し小沢の反論は理路整然としていた。
マニフェストも党で決めたこと。
消費税増税の党の決定手続きに瑕疵があること。
国民への約束の方が重いということ。
当然すぎる主張である。
外に対する約束を身内で勝手に変えていいはずはない。
民主党が国民に対してした約束を、民主党の都合で勝手に変えていいはずはない。 大越はそれを変えろという。

大越の立場がどちらにあるかあまりにも明らかである。

約束を破られた国民の側でなく、約束を破る野田の側にいる。
大越は、谷垣・自民党の小沢切り要求の映像まで用意していた。
ねじれ・進まない政治……、すべて小沢のせいという論理である。

妥協しない小沢が悪い？

何でもいいから決めればいいというものではない。
増税でも原発再稼働でもTPPでも、決められたら大変なことになる。
国民のために決めさせてはいけないことではないか！
政治家は誰に対して責任を負うのか？

第一に有権者である。
一政治家としてそして政党政治家として、政党の看板を背負って当選してきた以上、有権者に対する責任は負わなければならない。
有権者に対して言ってきたことに責任を持たなければならない。
個人として、主義主張・原理原則・基本理念を変えるのなら責任を取って辞めなければならない。

政党が基本理念を変えようとしているのなら、議員はその政党のあり方に対して戦うことこそが有権者に対する責任の取り方である。
小沢は有権者に対して責任を取らなければならない。
それは単に岩手の選挙区の有権者に対してのみではない。
全国の比例選挙を含め、民主党に投票した有権者すべてに対して責任がある。
納税者すべてに対して責任がある。

さらにこのような制度を持っている日本国民すべてに対して責任がある。
小沢一郎は、野田の代弁者になり下がっている大越とは、政治・経済すべてに対する認識の深さが違っている。

大越がいくら政局話にレベルダウンしようとしても、小沢は低いところに降りてこない。
何より、小沢一郎は自分の言葉で語っている。
言葉と思想が一致している。
言葉と人間が一致している。
借り物の思想を借り物の言葉でしか語れない野田との差は余りにも大きい。

 

 

 

 

 

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小沢反撃開始 「増税の前にやることある」

小沢反撃開始　「増税の前にやることある」

 

 

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与野党固唾のむ中　１時間半の話し合い

 

 

 

＜呼ばれればいつでも会う＞

日刊ゲンダイ　 2012年5月30日 掲載

「大増税は納得できない。国民に大きな税負担をさせる前にやることがある」――小沢元代表の直談判にも、野田首相は決意を曲げなかった。

　注目の話し合いは、やはり物別れに終わった。３０日午前１１時から始まった野田首相と小沢元代表のトップ会談。会談時間は１時間の予定をズレ込み、１時間半に及んだ。

　小沢は会談後、野田とのやりとりを記者団に打ち明けた。

　野田は「消費増税は待ったなしだ。協力してもらいたい」と関連法案成立への協力を要請した。小沢は「税負担をさせる前に政権としてやることがあるというのが国民の偽らざる気持ちだ」と増税に反対する考えを重ねて表明。

 

（１）地域主権など国の形を変えること

 

（２）一体改革に民主党が描いてきた社会保障ビジョンを反映させること

 

（３）デフレ克服に全力を挙げること――の３点を野田に要請した。

 
　小沢はザックバランな意見交換を行ったというが、「（野田と）一致点を見いだせるか分からない」と語り、２人の意思はまとまらなかった。小沢は「党員なので代表から呼び出されればどこへでも行く」と答え、再会談の可能性をにじませた。

　小沢は会談の１０分前に、野田は５分前にそれぞれ党本部に到着。小沢はうっすら笑みを浮かべながら党本部に入ったが、野田は口を真一文字に結んだまま。緊張した面持ちを崩さなかった。

　小沢サイドにとって、この会談は表舞台に復帰するきっかけだ。今夜にはＮＨＫのニュース番組に出演。本当に国民はこの不景気の中での増税を望んでいるのか。そこを自分の言葉で訴える予定だ。

「いよいよ反撃開始ですよ。黙っていると、小沢は悪者、悪者が反対する消費増税はいいことみたいな図式をマスコミや野田首相にどんどんつくられてしまう。それで自分が消費増税に反対する理由を真正面から国民に訴え、議論を本質に戻したいのでしょう。とにかく、今の政治マスコミはわざと消費増税の是非に触れず、小沢は必要か不要かばかりで騒いでいますからね」（民主党関係者）

　小沢切りを狙う野田や自民党の計算は狂い始めるかもしれない。

 

 

 

 

 

 

 

 

なぜ野田佳彦はこれほどに変節してしまったのか　−消費税増税推進の裏側

 

山の中の時事随想より

消費税増税についての過去の演説が次々に暴露され、その変節漢ぶりが国民の前にさらされている野田総理であるが、何故ここまで筋を通せないチェンジをおこなったのか。裏に何があるのか。

書こうと思ったら、すでに書いている人がいたので、今日は、ヒントに、以下のブログ記事を紹介したい。カギはIMFだ。グーグルで「IMF　消費税増税」で検索していただきたい。今年になってからIMFの次長という中間管理職が日本政府の消費税増税を求めるニュースが伝わった。日本はIMFの世界2位の出資国であるのにかかわらず何故こういう要求をされなければいけないのか。調べると要求は今回だけでなく度々であることがわかった。やはり。仮説から確信に変わった。日本政府の消費税増税推進は海外からの圧力によるものだった。

 

 

消費税増税はＩＭＦの不当な要求から始まった

http://blog.goo.ne.jp/akiko_019/e/560b40a132e5c021f2de83da18e2c512

 

世界中を不況におとしいれたリーマン・ショックが起こったのが2008.9月。

消費税の引き上げはしないとの約束のもと、民主党が圧勝し政権交代が実現したのが翌年の2009.8.30日。
2009.9.16、鳩山内閣がスタートした。
この内閣で前首相の菅直人は財務大臣、
現首相の野田佳彦は財務副大臣であった。

一月後の2009.10.3には、米国債の購入に反対していた前財務大臣の中川昭一が自宅で不審死を遂げている。
2009.2.14の中川昭一のローマでの酩酊会見に同席していた財務官の篠原尚之は、
中川死去のそのわずか３日後、2009.10.6、ＩＭＦ（国際通貨基金）の副専務理事に就任した。

翌年、2010.4.22、菅直人は財務大臣として訪米し、アーリントン墓地に献花するという破格の待遇を受けている。
通常首相にしか認められない行為である。

ところが翌月、2010.5.19には、ＩＭＦが、日本に対して消費税の引き上げを求める異例の声明を出した。
現在の消費税増税論議の出所はここにある。

翌月、2010.6.2には、突如、鳩山首相、小沢幹事長がＷ辞任し、
２日後の2010.6.4には、菅直人が首相に就任している。
異例のスピードである。
ところが菅直人は就任したとたん唐突に『消費税１０％』に言及した。
菅直人は４ヶ月後の2010.10.1にも、唐突にＴＰＰへの参加検討を表明している。
『思いつき総理』と揶揄される菅直人だが、これは単に菅直人の不実な性格のせいばかりではない。
それを強制させる力学が働いているのだ。

首相就任翌月、2010.7.11の参議院選では、菅直人の『消費税１０％』発言が影響して民主党は惨敗、現在の『ねじれ国会』が発生した。



あらためて消費税増税論議の経緯を見てみると、ますます不自然さが際だつ。
国内で何の議論もなく突如として出てきたのがこの消費税増税論だ。

なぜ参議院選の前に負けるとわかっている消費税増税に菅直人は言及せざるをえなかったのか。
しかも前年の総選挙では、消費税は増税しないと明言しているにもかかわらずである。
なぜ、ＩＭＦが日本に対して消費税の増税を求める異例の声明を出さなければならなかったのか。
そしてその翌月にはなぜ日本の首相が交代しなければならなかったのか。
そしてなぜ新首相の菅直人は国民との約束違反である消費税増税に言及しなければならなかったのか。

ＩＭＦは血なまぐさいところである。当然ながらアメリカの意向で動いている。
昨年2011.5.15には、アメリカと対立していたＩＭＦ専務理事のストロスカーン氏が

性的暴行容疑で逮捕された。

菅内閣では、現首相の野田佳彦が財務大臣を務めた。
野田佳彦は財務副大臣から財務大臣へと横滑りに昇格した。
初入閣で財務大臣というのは異例のことである。

その野田佳彦が、2011.8.30に、首相に選出された。
初入閣の大臣が首相になるのは異例のことである。
二代続けて財務大臣から首相になるのも異例のことである。
１年前には副大臣クラスの政治家が一挙に首相になるのも異例のことである。

このように異例づくしのなかに非常に不健全なものが潜んでいる。
この首相の役割は世界不況の中で、ＩＭＦとアメリカのために日本の資産を貢ぐことだ。
そうでなければ国内不況の中で増税するというのは尋常な人間の考えることではない。
記者からの逆質問に『どこがおかしいんですか』と応える首相の姿の目が泳いでいる。
この首相は自分でやっていることの異常さにすでに冷静さを失っている。
このまま行けば、これは大変なことになる。

ＩＭＦは5000億ドル（400兆円）の金を要求している。
当然目をつけられているのは世界最大の債権国日本だ。

日本は本当に主権国家といえるのだろうか。

 

さらにディープな推理をしているブログ記事が以下

消費税増税とＩＭＦと金融ユダヤ勢力の思惑

http://ameblo.jp/chuuli/entry-11147420799.html

さてさて、今日は引き続き消費税のお話！

なんと、ＩＭＦが「日本は消費税を15％まで引き上げる必要がある」と口を出して来たとか。

15％への引き上げを＝消費税でIMF幹部

時事通信 1月25日(水)1時34分配信

【ワシントン時事】国際通貨基金（IMF）のガーソン財政局次長は24日、世界経済見通しに関する記者会見で、「日本は消費税を15％まで引き上げる必要がある」との認識を示した。ガーソン氏は会見終了後、消費税引き上げ時期については「経済情勢を見ながら段階的に上げるべきだ」と述べるにとどめる一方、15％という水準は「国際的には高率ではない」と話した。
IMFは同日発表した財政報告で、日本の公的債務残高を安定的に減らしていくためには、政府が目指す2015年までの消費税の10％への引き上げだけでは不十分だと指摘した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120125-00000010-jij-int


ＩＭＦって、以前から日本に消費税上げろ！だの何だの言ってくるけど、
ハッキリ言って、日本はＩＭＦから金借りた覚えないし、逆に出資者なんですけど！

なーんて考えていたら・・・「あっ、もしかして！」
っと思ったので、調べてみたらやっぱり（笑）


日本　IMFへの負担金を増額準備ある

ダウ・ジョーンズが日本政府の情報筋として伝えたところによれば、日本は国際通貨基金（IMF）への分担金を増額させる用意があるという。
日本は他のG20諸国と足並みをそろえるとしており、日本の財務省関係筋としてAFP通信が伝えたところでは、欧州自身がより努力することが必要だという。
これより先、IMFは、現在の準備基金を1兆ドルにまで増額する必要性を指摘していた。

http://japanese.ruvr.ru/2012/01/19/64202721.html


ロシアからの情報では日本は、ＩＭＦにさらに出資する準備があるそうです！
もちろん、日本のメディアでは、あまり報道されてませんよね？（笑）

つまり、ＩＭＦの幹部は
『本国がヤバいんだ、早くＩＭＦに出資しろ！　その分は消費税でまかなえ！』
って言っていた訳ですね。

>もっとハッキリ言ってしまえば
『とっとと、日本の市民から巻きあげて、欧米の資本家を助けろ！』って事。