株式探偵コナン

日韓の関係がギクシャクしてきました。お互いの正しい歴史認識なしに、修復は不可能だと思います。

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今度はマスコミの説明責任が問われる。
 
日々雑感より
ネットに流出した「陸山会事件」の事件報告書と石川氏への田代検事の取調べIC録音を起こした文書を入手して精読した。結論としてこれほど酷い捏造が検察当局で為されていることに恐怖を覚えた。

 検察による起訴なら「事件報告書」は公判に提出されて大勢の目に触れる。しかし検察審査会なら審査会委員の目に触れるだけだ。
 
   つまり事件報告書の捏造はバレないはずだった。しかし石川氏のIC録音の存在により検察は「事件報告書」を出さざるを得なくなった。検察による完全犯罪が崩れたのだ。司法当局の権威を貶めたのは司法当局そのものだ。陸山会事件の資料捏造に加わった者を不起訴にしてお茶を濁すことは許されない。

 検察の捜査権と公訴権の分離を真剣に検討しなければならない。検事が事件報告書を捏造したのは少し前のミスター・フロッピーだけではなかった。ミスター・ICも存在した。そして裁判所でも「ミスター・推認」が存在しているし「ミスター・身内配慮」の裁判官が存在することも明らかになった。

 国会議員は財務官僚の操り人形になって「消費増税に命」を懸ける暇があったら「国民の人権」に命を懸けることだ。それも国民によって選ばれた国会議員の人権が棄損された3年余を克明に検証しなければならない。それが立法府の責務だ。

 陸山会の「事件報告書」を大手マスコミは入手していたという。それを報じなかったのはなぜだろうか。
 
   公判は公開の原則がある。すべての公判資料は公開されて国民は知る権利がある。この国のあらゆる仕組みの中に「秘密」が存在してはならない。それが民主主義の根本を担保する。国民に知らされないことがあって、国民に選挙で判断しろ、というのは誘導に過ぎない。マスコミは国民に「事件報告書」の悪質な意図による捏造を報道しないで、無罪判決を受けた小沢氏に対して「説明責任」を国会で果たせ、との大合唱を演じていた。

 この国のマスコミは腐り果てている。誰に忠誠をつくし、何を隠そうとしているのか。もはやバレバレではないだろうか。
 
 陸山会事件で「政治とカネ」なるプロパガンダを用いて小沢氏の人格攻撃を3年余も繰り返したマスコミは小沢氏に謝罪し、自らの報道姿勢を「説明」しなければならない。さもなくば、多くの国民に「小沢氏=悪人」との刷り込みを実行した確信犯として責任を取ったことにはならない。

 この国のマスコミは小沢氏に関する報道責任をどうするつもりだろうか。
 
そしてマスコミの幇間となって小沢氏の捏造された疑惑をさも重大犯罪でもあるかのように連日報道した各局テレビの製作者とMCとコメンテータと評論家たちに、どうやって自分たちの犯した犯罪にケリをつけるのか、一人一人にこれから問わなければならない。憲法違反の「人格攻撃」を執拗に繰り返した人権意識の低さは未文明のサル以下だ。
 
 
 
 
 
 
 

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