株式探偵コナン

政治を語る小沢と政局しか語れないNHK大越キャスター

政治を語る小沢と政局しか語れない

NHK大越キャスター

 

http://yokotakanko.cocolog-nifty.com/photos/uncategorized/2010/08/20/nhk.jpg

 

【稗史（はいし）倭人伝】

　昨夜のＮＨＫのニュース・ウォッチは、質の高い番組だった。
３０分のうち少なくとも半分以上は満点であった。
久しぶりに政治についてのまじめな話が聞けた。
半分というのは、小沢一郎が話をしている場面のことを言っている。
あとの半分は落第である。
大越のしゃべる場面である。
ただ小沢に語らせる時間の方が長かったという点だけは評価できる。
途中で邪魔するが、小沢が冷静に捌いていたので、大越の惨めさが目立つばかりであった。

大越の主張の基本は、党で決めたことには従うべき、ということのようだ。
それに対し小沢の反論は理路整然としていた。
マニフェストも党で決めたこと。
消費税増税の党の決定手続きに瑕疵があること。
国民への約束の方が重いということ。
当然すぎる主張である。
外に対する約束を身内で勝手に変えていいはずはない。
民主党が国民に対してした約束を、民主党の都合で勝手に変えていいはずはない。 大越はそれを変えろという。

大越の立場がどちらにあるかあまりにも明らかである。

約束を破られた国民の側でなく、約束を破る野田の側にいる。
大越は、谷垣・自民党の小沢切り要求の映像まで用意していた。
ねじれ・進まない政治……、すべて小沢のせいという論理である。

妥協しない小沢が悪い？

何でもいいから決めればいいというものではない。
増税でも原発再稼働でもTPPでも、決められたら大変なことになる。
国民のために決めさせてはいけないことではないか！
政治家は誰に対して責任を負うのか？

第一に有権者である。
一政治家としてそして政党政治家として、政党の看板を背負って当選してきた以上、有権者に対する責任は負わなければならない。
有権者に対して言ってきたことに責任を持たなければならない。
個人として、主義主張・原理原則・基本理念を変えるのなら責任を取って辞めなければならない。

政党が基本理念を変えようとしているのなら、議員はその政党のあり方に対して戦うことこそが有権者に対する責任の取り方である。
小沢は有権者に対して責任を取らなければならない。
それは単に岩手の選挙区の有権者に対してのみではない。
全国の比例選挙を含め、民主党に投票した有権者すべてに対して責任がある。
納税者すべてに対して責任がある。

さらにこのような制度を持っている日本国民すべてに対して責任がある。
小沢一郎は、野田の代弁者になり下がっている大越とは、政治・経済すべてに対する認識の深さが違っている。

大越がいくら政局話にレベルダウンしようとしても、小沢は低いところに降りてこない。
何より、小沢一郎は自分の言葉で語っている。
言葉と思想が一致している。
言葉と人間が一致している。
借り物の思想を借り物の言葉でしか語れない野田との差は余りにも大きい。

 

 

 

 

 

http://www.dailymotion.com/swf/video/xr7tol

 

 

 

 

 

http://www.dailymotion.com/swf/video/xr7tta

 

 

 

 

 

http://www.dailymotion.com/swf/video/xr7u07?

 http://www.dailymotion.com/video/xr7u07_5-30yyyyyyyy9-yyyy-3_news#

 

 

 

 

 

 

小沢反撃開始 「増税の前にやることある」

小沢反撃開始　「増税の前にやることある」

 

 

http://gendai.net/img/article/000/136/788/c79f87b7e715def5d3ef2f5c3ca8352f.jpg

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

与野党固唾のむ中　１時間半の話し合い

 

 

 

＜呼ばれればいつでも会う＞

日刊ゲンダイ　 2012年5月30日 掲載

「大増税は納得できない。国民に大きな税負担をさせる前にやることがある」――小沢元代表の直談判にも、野田首相は決意を曲げなかった。

　注目の話し合いは、やはり物別れに終わった。３０日午前１１時から始まった野田首相と小沢元代表のトップ会談。会談時間は１時間の予定をズレ込み、１時間半に及んだ。

　小沢は会談後、野田とのやりとりを記者団に打ち明けた。

　野田は「消費増税は待ったなしだ。協力してもらいたい」と関連法案成立への協力を要請した。小沢は「税負担をさせる前に政権としてやることがあるというのが国民の偽らざる気持ちだ」と増税に反対する考えを重ねて表明。

 

（１）地域主権など国の形を変えること

 

（２）一体改革に民主党が描いてきた社会保障ビジョンを反映させること

 

（３）デフレ克服に全力を挙げること――の３点を野田に要請した。

 
　小沢はザックバランな意見交換を行ったというが、「（野田と）一致点を見いだせるか分からない」と語り、２人の意思はまとまらなかった。小沢は「党員なので代表から呼び出されればどこへでも行く」と答え、再会談の可能性をにじませた。

　小沢は会談の１０分前に、野田は５分前にそれぞれ党本部に到着。小沢はうっすら笑みを浮かべながら党本部に入ったが、野田は口を真一文字に結んだまま。緊張した面持ちを崩さなかった。

　小沢サイドにとって、この会談は表舞台に復帰するきっかけだ。今夜にはＮＨＫのニュース番組に出演。本当に国民はこの不景気の中での増税を望んでいるのか。そこを自分の言葉で訴える予定だ。

「いよいよ反撃開始ですよ。黙っていると、小沢は悪者、悪者が反対する消費増税はいいことみたいな図式をマスコミや野田首相にどんどんつくられてしまう。それで自分が消費増税に反対する理由を真正面から国民に訴え、議論を本質に戻したいのでしょう。とにかく、今の政治マスコミはわざと消費増税の是非に触れず、小沢は必要か不要かばかりで騒いでいますからね」（民主党関係者）

　小沢切りを狙う野田や自民党の計算は狂い始めるかもしれない。

 

 

 

 

 

 

 

 

なぜ野田佳彦はこれほどに変節してしまったのか　−消費税増税推進の裏側

 

山の中の時事随想より

消費税増税についての過去の演説が次々に暴露され、その変節漢ぶりが国民の前にさらされている野田総理であるが、何故ここまで筋を通せないチェンジをおこなったのか。裏に何があるのか。

書こうと思ったら、すでに書いている人がいたので、今日は、ヒントに、以下のブログ記事を紹介したい。カギはIMFだ。グーグルで「IMF　消費税増税」で検索していただきたい。今年になってからIMFの次長という中間管理職が日本政府の消費税増税を求めるニュースが伝わった。日本はIMFの世界2位の出資国であるのにかかわらず何故こういう要求をされなければいけないのか。調べると要求は今回だけでなく度々であることがわかった。やはり。仮説から確信に変わった。日本政府の消費税増税推進は海外からの圧力によるものだった。

 

 

消費税増税はＩＭＦの不当な要求から始まった

http://blog.goo.ne.jp/akiko_019/e/560b40a132e5c021f2de83da18e2c512

 

世界中を不況におとしいれたリーマン・ショックが起こったのが2008.9月。

消費税の引き上げはしないとの約束のもと、民主党が圧勝し政権交代が実現したのが翌年の2009.8.30日。
2009.9.16、鳩山内閣がスタートした。
この内閣で前首相の菅直人は財務大臣、
現首相の野田佳彦は財務副大臣であった。

一月後の2009.10.3には、米国債の購入に反対していた前財務大臣の中川昭一が自宅で不審死を遂げている。
2009.2.14の中川昭一のローマでの酩酊会見に同席していた財務官の篠原尚之は、
中川死去のそのわずか３日後、2009.10.6、ＩＭＦ（国際通貨基金）の副専務理事に就任した。

翌年、2010.4.22、菅直人は財務大臣として訪米し、アーリントン墓地に献花するという破格の待遇を受けている。
通常首相にしか認められない行為である。

ところが翌月、2010.5.19には、ＩＭＦが、日本に対して消費税の引き上げを求める異例の声明を出した。
現在の消費税増税論議の出所はここにある。

翌月、2010.6.2には、突如、鳩山首相、小沢幹事長がＷ辞任し、
２日後の2010.6.4には、菅直人が首相に就任している。
異例のスピードである。
ところが菅直人は就任したとたん唐突に『消費税１０％』に言及した。
菅直人は４ヶ月後の2010.10.1にも、唐突にＴＰＰへの参加検討を表明している。
『思いつき総理』と揶揄される菅直人だが、これは単に菅直人の不実な性格のせいばかりではない。
それを強制させる力学が働いているのだ。

首相就任翌月、2010.7.11の参議院選では、菅直人の『消費税１０％』発言が影響して民主党は惨敗、現在の『ねじれ国会』が発生した。



あらためて消費税増税論議の経緯を見てみると、ますます不自然さが際だつ。
国内で何の議論もなく突如として出てきたのがこの消費税増税論だ。

なぜ参議院選の前に負けるとわかっている消費税増税に菅直人は言及せざるをえなかったのか。
しかも前年の総選挙では、消費税は増税しないと明言しているにもかかわらずである。
なぜ、ＩＭＦが日本に対して消費税の増税を求める異例の声明を出さなければならなかったのか。
そしてその翌月にはなぜ日本の首相が交代しなければならなかったのか。
そしてなぜ新首相の菅直人は国民との約束違反である消費税増税に言及しなければならなかったのか。

ＩＭＦは血なまぐさいところである。当然ながらアメリカの意向で動いている。
昨年2011.5.15には、アメリカと対立していたＩＭＦ専務理事のストロスカーン氏が

性的暴行容疑で逮捕された。

菅内閣では、現首相の野田佳彦が財務大臣を務めた。
野田佳彦は財務副大臣から財務大臣へと横滑りに昇格した。
初入閣で財務大臣というのは異例のことである。

その野田佳彦が、2011.8.30に、首相に選出された。
初入閣の大臣が首相になるのは異例のことである。
二代続けて財務大臣から首相になるのも異例のことである。
１年前には副大臣クラスの政治家が一挙に首相になるのも異例のことである。

このように異例づくしのなかに非常に不健全なものが潜んでいる。
この首相の役割は世界不況の中で、ＩＭＦとアメリカのために日本の資産を貢ぐことだ。
そうでなければ国内不況の中で増税するというのは尋常な人間の考えることではない。
記者からの逆質問に『どこがおかしいんですか』と応える首相の姿の目が泳いでいる。
この首相は自分でやっていることの異常さにすでに冷静さを失っている。
このまま行けば、これは大変なことになる。

ＩＭＦは5000億ドル（400兆円）の金を要求している。
当然目をつけられているのは世界最大の債権国日本だ。

日本は本当に主権国家といえるのだろうか。

 

さらにディープな推理をしているブログ記事が以下

消費税増税とＩＭＦと金融ユダヤ勢力の思惑

http://ameblo.jp/chuuli/entry-11147420799.html

さてさて、今日は引き続き消費税のお話！

なんと、ＩＭＦが「日本は消費税を15％まで引き上げる必要がある」と口を出して来たとか。

15％への引き上げを＝消費税でIMF幹部

時事通信 1月25日(水)1時34分配信

【ワシントン時事】国際通貨基金（IMF）のガーソン財政局次長は24日、世界経済見通しに関する記者会見で、「日本は消費税を15％まで引き上げる必要がある」との認識を示した。ガーソン氏は会見終了後、消費税引き上げ時期については「経済情勢を見ながら段階的に上げるべきだ」と述べるにとどめる一方、15％という水準は「国際的には高率ではない」と話した。
IMFは同日発表した財政報告で、日本の公的債務残高を安定的に減らしていくためには、政府が目指す2015年までの消費税の10％への引き上げだけでは不十分だと指摘した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120125-00000010-jij-int


ＩＭＦって、以前から日本に消費税上げろ！だの何だの言ってくるけど、
ハッキリ言って、日本はＩＭＦから金借りた覚えないし、逆に出資者なんですけど！

なーんて考えていたら・・・「あっ、もしかして！」
っと思ったので、調べてみたらやっぱり（笑）


日本　IMFへの負担金を増額準備ある

ダウ・ジョーンズが日本政府の情報筋として伝えたところによれば、日本は国際通貨基金（IMF）への分担金を増額させる用意があるという。
日本は他のG20諸国と足並みをそろえるとしており、日本の財務省関係筋としてAFP通信が伝えたところでは、欧州自身がより努力することが必要だという。
これより先、IMFは、現在の準備基金を1兆ドルにまで増額する必要性を指摘していた。

http://japanese.ruvr.ru/2012/01/19/64202721.html


ロシアからの情報では日本は、ＩＭＦにさらに出資する準備があるそうです！
もちろん、日本のメディアでは、あまり報道されてませんよね？（笑）

つまり、ＩＭＦの幹部は
『本国がヤバいんだ、早くＩＭＦに出資しろ！　その分は消費税でまかなえ！』
って言っていた訳ですね。

>もっとハッキリ言ってしまえば
『とっとと、日本の市民から巻きあげて、欧米の資本家を助けろ！』って事。

韓国の歴史捏造の酷さと、恥知らずな行為に日本政府は厳然と抗議せよ。

韓国の歴史捏造の酷さと、恥知らずな行為に日本政府は厳然と抗議せよ

 

日々雑感より

　　日韓友好も何もあったものではない。　すべてを反故にしてでも、日韓基本条約とその後の賠償条約を掲げて、日本政府は韓国政府に抗議すべきだ。日本と朝鮮半島との戦後問題はすべて片付いたことになっている。それをありもしなかった「従軍慰安婦」問題などと、売春婦と売春宿経営者との関係に過ぎない事項を国家間の問題にすり替えて「賠償せよ」とは恥知らずもいい加減にすべきだ。

 

　　それを国際的に拡散して日本への圧力にしようと各種宣伝行為を繰り広げるとは、韓国の「ユスリ、タカリ」行為もここに極まったというしかない。

　日本でも戦後の昭和３１年の売春禁止法が制定されるまで、売春は合法的に行われていた。今も韓国では売春は灰色で規制されてはいるが禁止ではない。

 

　　だから韓国民が自国民の売春婦の存在を認めているのなら、それが戦中に日本軍の兵隊を相手に商売してに過ぎないことだとなぜ理解しないのだろうか。格別取り立てて騒ぐことでもないだろう。ナチスドイツがユダヤ人に対して行った「虐殺」行為とは比較するのもおこがましい。

　繰り返し言っておく。日本軍に「従軍慰安婦」なるモノは存在しなかった。

 

　　ただ売春を商売としている経営者が売春婦を募って兵営近くに「慰安所」なる臨時の遊郭を造って、連れて来た売春婦たちに兵隊相手の売春をさせていた。それが商売であったし、未だに韓国には売春を商売とする売春婦は存在している。その両者に差異は全くない。商売として売春を行い兵隊から「料金」を受け取った元売春婦たちが、日本政府に何のための「補償」をしろと言っているのか理由が分からない。

　日本政府は韓国のこうした動きを放置してはならない。売春婦は当時合法的に存在したし、一晩の稼ぎが将校の一ヶ月の給料よりも多かったため、半島では売春婦への志願者が殺到したのだ。半島の人々には不愉快だろうが、こうした史実を世界に公表するしかないだろう。　　　

 

 

"売春も韓流？" 海外で売春する韓国人女性、日本５万人米国３万人、米豪で社会問題化

 

サーチナ　 【社会ニュース】 2012/05/28(月)

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0528&f=national_0528_040.shtml

 

　　韓国の国家行政機関・女性家族部は、海外で売春に従事する韓国人女性の数が、日本に5万人、米国には3万人いると推算されると、 25日までに明らかにした。韓国の複数のメディアが報じた。

　韓国メディアは、「売春も韓流？」「海外で売春する韓国女性が、なんと…」などと題し、 海外で売春に従事している韓国女性が増加しているという統計が発表されたと伝えた。

　このように海外現地売春女性が増加した原因について、2004年に韓国で売春特別法が施行されたことが背景にあると指摘。

 

警察が集中取り締まりを行ったことにより、行く所を失った一部の女性たちが韓国を離れて米国や日本、オーストラリアなどに進出したためと分析した。

この状況を反映して、米国では近年、韓国人女性売春が社会問題として浮上していることも紹介。

 

ロサンゼルスなど米国西部地域を中心とした韓国人女性の売春業は、東部を経て南部まで広がっている。

 

そのため、ジョージア州アトランタ市はマッサージ業者に対する規制を強化した。

また米国だけでなく、昨年からオーストラリアでも韓国人売春婦問題が社会問題化している。韓国人女性に関連した性犯罪が急増し、 オーストラリア政府はただちに韓国政府とともに人身売買および売春関連捜査の協力に合意した。

　　これらの一連の事件や一部の人々の行為のため、 韓国女性に対して売春というイメージが付属することに対しての憂慮の声が大きくなっていると伝えた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（編集担当：李信恵・山口幸治）

 

 

　海外のニュースを読んで、冗談ではないのが､この問題の凄いところです。

＞　海外で売春する韓国人女性、日本５万人米国３万人

　　実際には、オモテで把握できる人数の少なくとも数倍はいることでしょう。 K-POPのおねーちゃんが、いっぱい日本に来ているのに、AV嬢がぜんぜん

来ないのは不自然だなとは、思ってました。

　　韓国の女性の数は、約2500万人。そのうち18〜35歳の人数は、500万人

くらいと言われています。売春婦にならずとも風俗関係の職に就いている韓国人女性は100万人以上いそうな感じですね。

　　問題なのは、米国や豪州では、問題となって、ニュースが報じられているのに、なぜ、日本では、問題になっていないし、報道もされないのでしょうか？

 

　　だって、売春する韓国人女性、日本５万人米国３万人と、日本の方が、

米国よりも問題は、深刻なはずです。

　　日本のマスコミによる情報隠匿、操作なのでしょうか？

 

 

（参照）ＨＩＶ感染の女性が無差別売春、２０人以上が感染可能性＝韓国釜山
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=1027&f=national_1027_143.shtml

日本で売春の韓国人女性、盗撮されネットに流布されるケースも＝韓国
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=1018&f=national_1018_114.shtml

 

 

　韓国国内でも、韓国女性による売春については、いろいろと報じられているようです。

 

　　数年後には、また、「強制的に日本に連れてこられた」と言いかねない連中ですから、手遅れになる前に法的に排除した方がよいと思われますが・・・。

 

 

中・韓メーカーに、技術流出で市場を奪われる日本。

新日鉄の怒り 　極秘技術「方向性電磁鋼板」はなぜ流出したのか　

５月２６日　産経新聞

   付加価値の高い鋼材の生産技術が盗まれたとして、新日本製鉄が韓国の

鉄鋼大手、ポスコと同社日本法人、新日鉄元社員などを提訴した。

 

   昭和４０年代に開発し、門外不出としてきた技術だけに、新日鉄の怒りは強い。ポスコに対し、１千億円の損害賠償などを求めている。ポスコは争う構えだが、敗訴すれば高収益な同事業分野からの撤退は避けられない。産業スパイの代償の大きさを知らしめる裁判となるか。

　「やはりそうだったのか」

　韓国内でポスコが起こした裁判での証言の一つから、ある新日鉄幹部は、

それまでのポスコへの疑念が、明確な不正だと確信。昨年末、証拠保全手続きを申し立て、裁判所が元社員の保有していた“動かぬ証拠”を押さえた。

　新日鉄は、「時効の懸念もあり、早期に提訴が必要」（幹部）と判断。４月に不正競争防止法（営業秘密の不正取得行為）違反で、ポスコなどを東京地裁に提訴した。日本企業が、不正な技術流出で外国企業を訴える事例としては最大規模だ。

　訴訟対象の「方向性電磁鋼板」は、新日鉄の八幡と広畑の両製鉄所だけで

製造されている。工場勤務の長かった幹部でも、「生産工程は見たことがない」

という秘中の秘の技術だ。

　変圧器などに用いられる特殊な鋼板で、電圧変更時のロスなど従来製品の

課題をことごとく解消。鉄の結晶がきれいに整列する様子から、業界では「鉄の芸術品」とも呼ばれている。

　もともとは米国の技術だったが、昭和４３年に新日鉄の開発チームが性能を

飛躍的に高める製造技術を確立。以降、同社は方向性磁性鋼板のトップメーカーとなり、多大な利益を得ている。

　しかし、平成１６年ごろからその地位を脅かすライバルが現れた。ポスコだ。

ポスコは以前から類似の鋼材を手がけていたが、「急激に品質がよくなった」

（新日鉄幹部）。価格も安く、次々に顧客をつかんでいった。シェア約３割の

新日鉄に対し、ポスコも２割程度と一気に差を縮めた。

　一方で、業界内にはある噂が広がった。「新日鉄の技術がポスコに流出したのではないか」−。

　新日鉄はポスコ側に真偽を問い合わせたが、独自技術と言い張るばかり。

「何十年もかけ、数百億円を投じてきた技術が、なぜこんなに早く追いつかれたのか」（宗岡正二社長）。疑念は募っていった。

　平成１９年、ポスコが韓国で起こした裁判をきっかけに事態は急転した。ポスコは、同社の元社員が方向性電磁鋼板の技術を中国の鉄鋼メーカーに売り渡したとして提訴。しかし、裁判で元社員は「渡したのは（ポスコの技術でなく）新日鉄の技術」と証言した。これを受け、新日鉄が調査を開始。同社元社員の証拠差し押さえを経て今回の提訴に至った。

　事情を知る業界関係者は、「ポスコ側に情報を漏らしたのは１人ではなく、グループだ」と指摘する。１９９０年代に新日鉄を退社した開発担当者を含む数人が関与したらしい。新日鉄が提訴したのはグループのリーダー格とみられる。

　新日鉄は、方向性電磁鋼板の製造方法は特許出願していない。秘中の秘の技術は表に出さず、隠すのが通例。ただ、関連特許は数多く、元社員とは秘密保持契約を結んでいた。

　元社員はどのように取り込まれたのか。ポスコに限らず、日本企業の退職者を積極的に雇用する外資は多い。多額の報酬が提示されることもある。「エージェントを通じて慎重に接触し、籠絡（ろうらく）する」（事情通）ケースもある。

　技術を流した側と受け取った側の関係を立証するのは難しい。裁判は長期化が予想されるが、新日鉄側は「明らかな形で情報が流出した証拠をつかんでいる」として勝訴に自信を見せる。

　元社員はなぜ技術を漏らしたのか。「結局は金だろう」。新日鉄幹部らは、そう吐き捨てる。

　新日鉄が勝訴した場合、ポスコにとっては大打撃だ。韓国や中国の鉄鋼メーカーの成長はめざましく、今年１０月に予定される新日鉄と住友金属工業の合併の契機ともなったが、収益の柱は品質要求の低い建設向けが中心。ポスコとしては企業ブランドを高める意味でも方向性電磁鋼板は欠かせない領域だ。「この事業から撤退を余儀なくされれば、成長戦略に狂いが生じる」（業界関係者）。

　中・韓メーカーは、最終的に日本メーカーの牙城である自動車向けの薄板分野に手を広げようしている。特許侵害も辞さない強引な手法が目立つが、新日鉄が勝訴すれば、「彼らも態度を変えざるをえない」（同）。日本メーカーの巻き返しにつながる可能性もある。（高山豊司）

 

 

中・韓メーカーに、技術流出で市場を奪われる日本。

 

株式日記より

　　家電業界における韓国の追い上げが強烈です。それも、退職した日本メーカーの技術者を通じて流出してしまったからのようです。産経新聞の記事でも新日鉄の「方向性電磁鋼板」の技術が韓国のポスコに流出してしまっていたようです。　円高で苦しむ日本のメーカーにとっては付加価値の高いハイテク製品は企業を支える柱ですが、その技術がどんどん、韓国や中国に盗まれています。

　　中国や韓国にとっては技術はくれるものであり、くれなければ盗むことで技術を得ています。　自社開発するよりも短時間で費用もかからないから技術は盗んだほうが効率的なのです。　中国などでも最初は合弁企業で始まりますが、経営が軌道に乗り始めると中国に乗っ取られて技術も取られたままになってしまいます。

　　韓国の製鉄産業も日本の資本と技術によって始まりましたが、韓国内では、自前で製鉄会社が作られたかのように国民には伝えられています。　最初は、日韓の政治的決断で経済援助として始められたものが、伝えられた技術は、韓国内では、自前の技術だとか、韓国のハイテク技術はすばらしいと、伝えられています。　製鉄ばかりでなく家電産業も同じであり、ＤＲＡＭや液晶技術も韓国にお株を奪われましたが、これも、日本の技術が韓国に盗まれるようになってしまったからです。

　　日本は何かとガラパゴス化した技術開発の傾向がありますが、それだけ独自の技術開発力があるからなのです。　ただし、世界標準化の主導権が取れなくてマスコミから「ガラパゴス」と言われるようになりました。　世界標準の技術となると、どうしても国家が多く集まるヨーロッパの技術が主導権を持ってしまいます。携帯電話の例がいい例ですがデジタルテレビの方式も欧州とアメリカと日本の三つに分かれてしまっています。

　　日本も欧州のように仲間を作るべきなのですが、それが東アジア共同体です。　技術の世界標準化には仲間作りが大切です。中国や韓国やＡＳＥＡＮ諸国との技術連携は、日本発の世界標準規格を作る為には必要なことなのです。

 

　　その為の技術供与なら分かりますが、中国への送配電技術も日本からの供与で世界標準にする事が出来ました。

　　このようにアジア諸国の経済発展には、日本からの資金や技術供与が原動力になっていますが、企業にとって戦略的価値を持つ技術まで盗まれるようになっては元も子もなくなります。　中国や韓国には知的財産権に対する感覚がルーズだから映画や音楽などのＤＶＤやＣＤの海賊版が溢れています。知的財産権を保護する感覚が無ければ技術開発力や知的想像力が育つはずがありません。

　　ハリウッド映画は、映画館で公開されると盗撮されて翌日には海賊版が出回ります。これと同じ感覚で外資との合弁工場が軌道に乗ると同じような工場が隣に作られて同じものが作られるようになります。　数千枚もの設計図もコピーされて持ち出されてしまうからなのです。　このような状況では、中国が近代工業国家として自立的な発展するとは思えません。　日本や欧米としては中核的な技術はブラックボックス化して、人件費のかかる部分だけを中国やアジアに工場を移して利用すればいいのです。

　中国は、レアアースを武器にして輸出制限をするようになりましたが、これは、ＷＴＯの違反行為です。レアアースを禁輸したところでレアアースを生かすハイテク技術が育っていません。　日経ビジネスの記事でも、「フィリップスの照明には中国のレアアースが使われているが、全世界の2480を超える発光材料による照明に関わる特許において中国が占める割合はたったの0.8％だといいます。知的所有権の乏しい中国は海外企業のためにレアアースを採掘し生産して輸出するしか能がない。」というように宝の持ち腐れになっています。

　アラブ産油国も石油禁輸すれば石油代替製品が開発されてしまうことを知っています。　だから石油を輸出して枯渇する前に石油に代わる輸出産業を育てようと考えてきました。中国も労働力が安いうちに輸出競争力のある産業を育てなければなりませんが、人民元が２０％高くなっただけで輸出が大打撃を受けました。　それに対して日本はドルに対して４００％も高くなっても日米貿易は日本の黒字となっています。

　　韓国では、文化産業を輸出商品として育てようとしてきましたが、韓流ドラマも映画もぱっとしません。　ＫＰＯＰも注目してみてきましたが、国内市場が知的財産や著作権にルーズな国だからあまり儲からないようです。　有料コンサートを開いても観客が少なく、ＫＡＲＡでさえ空席が目立つ状況では、日本で稼ぐしかないようです。　ＫＰＯＰも海外売り上げの８０％が日本の売り上げだそうです。そうなれば日本に出稼ぎに来るしかなく、反日感情を持っていたら 日本で稼げなくなります。

　日本では、有料コンサートが当たり前であり、違法ダウンロードが少なくＣＤやＤＶＤの売り上げが多いのです。　それだけ知的財産権が守られているからですが、工業製品も同じであり、特許なども守られなければ誰も新規の技術開発などしなくなります。　中国や韓国やアジア諸国はそういう風土だから自立的な工業発展は難しいようです。　技術開発は、盗んだりコピーすればいいといった環境では先進国にはなれません。

 

 

 

東電値上げ「燃料高の大ウソ」「潜り込ませた原発再稼働準備金」

東電値上げ「燃料高の大ウソ」「潜り込ませた原発再稼働準備金」

 

JCASTより

　　「週刊ポスト」はこれまでも東電や政府のいう原発停止による燃料代高騰のための値上げに強く反対してきた。今号でも、東電の値上げがどれだけ理不尽なものか数字を使って説明してくれている。この号が出た後の「朝日新聞」（2012年5月23日付け）が朝刊1面トップでこう報じた。

「経済産業省が全国10電力会社の電力販売による収益を調べたところ、家庭向け電力が販売量の約4割しかないのに、利益の約7割を占めていることがわかった。

 

一方、販売量の約6割を占める企業向けは、利益の約3割しかなかった。企業向けに比べ、家庭向けが割高になっているからだ。（中略）電力会社が家庭向けと企業向けでどのくらいの利益を得ているかは、これまではっきりしなかった。

 

政府の『東電に関する経営・財務調査委員会』は昨年10月にまとめた報告書で、東電の家庭向けからの利益の割合が91％であることを初めて公表した。他の電力会社でも家庭向けの利益が大きいため、今後は利用者から家庭向け電気料金の値下げや、家庭向け電力の自由化を急ぐよう求める声が高まる可能性がある」

 

 

 

天然ガス購入価格―国際相場の10倍

  ポストの主張を見てみよう。経産省への申請なしで自動的に電気代に転嫁できる「燃料費調整制度」というのがあるそうだ。その制度を利用者に知らせず、原発事故後もこれを使って値上げをしていて、今年6月分までの値上げ幅が標準モデル（従量電灯B30アンペア　毎時290キロワット）で722円になるそうだ。

燃料費の高騰も眉唾だと批判する。火力発電の燃料の主力は天然ガス（LNG）で、11年度は約1兆5295億円分を購入している。1トン平均6万8500円だが、これが国際相場と比較するとバカ高いというのだ。

「国際市場ではLNGは100万BTUあたりの価格で取引される。米国では近年、地下の岩盤にあるシェールガスが採取されるようになった。そのため天然ガス価格が大きく下がり、この4月には1・8ドルをつけた。しかし、日本は中東や東南アジアの産油国から調達し、価格も石油価格に連動するという不利な契約で、昨年は概ね18ドルで買っています」　　　　　　　　　（岩間剛一和光大学教授）

半額ででも調達する努力をすれば、8000億円近くが浮く計算になるというから、それだけで電気料金を値上げしなくても済むはずである。また、原価計算の内訳を分析すると、賠償金以外の事故関係費用がこっそり算入されていることがわかった。ポストの計算では、少なくとも1332億円が「委託費」などの名目で値上げ料金の中にもぐりこまされている。

さらに、原発は停止しているときのほうがコストがかかり、原発関係費用を合計すると約3600億円。東電が今回の値上げで調達する年間6000億円以上の資金の6割が、燃料費ではなく原発のために使われる「再稼働準備金」であると難じる。

 

 

 

福島・双葉町町長「政府も東電も被災者を救済する気がない」

  原発再稼働を熱心に進める仙谷由人（民主党政調会長代行）は、自ら設置した「東京電力に関する経営・財務調査委員会」などの委員長を歴任した弁護士・下河辺和彦を東電の新会長に起用したが、これではチェックアンドバランスが働くはずがないとする。

 

東電には原発事故で国民に深刻な被害を与え、破綻状況にあるという意識などまったくないとも指摘している。最後の井戸川克隆双葉町町長の言葉が胸を打つ。

　「職も収入も失って日々の生活に苦しんでいる町民に、政府は『賠償は東電の仕事だ』と知らんふり。その東電からの賠償は全く進んでいない。

 

本来は避難、除染、復興の手順で取り組むべきなのに、耳当たりのいい復興の掛け声だけで避難や除染も棚ざらし。しかも全県に振りまかれた放射能について、政府は『無主物』という。持ち主がいないから、責任者もいない、市町村の責任で除染してくれという言い方です。政府も東電も被災者を救済する気がないことの証です。これが棄民じゃなくてなんでしょう」

ポストの主張に頷けないこともあるが、これには諸手を挙げて賛同したい。

 

 

原発報道抑えろ！日テレ「言論圧迫」で名物ディレ

クター退職

 そのポストで、今年3月に日本テレビを辞めた水島宏明元解説委員（現法政大学教授・54）が、テレビの原発報道を批判をしている。彼は良質なドキュメンタリー番組として評価の高い「NNNドキュメント」のディレクターとして「ネットカフェ難民」シリーズなどを制作してきた。

　　東日本大震災以降、「NNNドキュメント」の企画会議で、「うちは読売グループだから、原発問題では読売新聞の社論を超えることはするな」といわれたという。どこのテレビ局も同じだが、新聞社の意向を無視して現場の判断だけでドキュメンタリーをつくることはできない。ましてや読売は正力松太郎元社主が原発を推進した「原発の父」であるからなおさらであろう。

　　こうした現場軽視の現状を痛感して辞める決意をする。

 

　　今年の3月11日、震災一周年の各局の特番を見ていた彼は、「正直、日テレが一番ひどいと感じた。被災地と直接関係のないタレントの歌を流し、キャスターは被災地を訪れて『復興』を強調するものの、そこには報道の基本である視聴者の教訓になる情報がない。取材も表面的で、被災者のリアリティが伝わってきませんでした」と話している。

そうしたことをみんなが感じていたのに、誰も何もいわなかった。最後の出勤日となった3月30日に、報道フロアに集まった同僚に対してこういった。

「ひどい番組をひどいといえない。それではジャーナリズムとはいえない。事実を伝える仕事なのに。もっと議論して、いいたいことをいい合おうよ」
しかし幹部が同席していたため、それに賛同する声はなくシーンと静まりかえっていた。

日テレ系列の福島中央テレビは震災翌日、福島第一原発1号機の水素爆発の瞬間をメディアで唯一撮影して速報した。

 

ところが、その映像が日テレの全国ネットで流れたのは1時間も経ってからだった。報道局の幹部が、状況が確認できないまま映像を流せば、国民の不安を煽って後から責任を問われかねないと、専門家の確認がとれるまで放映を控えてしまったからだ。水島は、影響がどこまで及ぶかわからないからこそ、「確認はとれていないが爆発のように見える現象が起きた」といい添えて流すべきだったと話す。しかも、この経緯は未だに社内で検証されていないそうである。

 

本社や記者クラブ詰めの記者の多くは、原発事故で信頼を失った後も、国や東電のいうことをメモするだけで、現場に行って自分の目で確かめることはほとんどしない。彼はこうした現状を変えるために日テレを辞め、学生に本来のジャーナリズムを教えたいと話している。私も長く大学で教えているが、学生たちにジャーナリズムの何たるかを教えるのはなかなか難しい。彼の講義を一度聴いてみたいものだ。