株式探偵コナン

日韓の関係がギクシャクしてきました。お互いの正しい歴史認識なしに、修復は不可能だと思います。

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野田首相が民主党にいる資格はない
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
『野田総理は、操り人形に最適だね! ぜひ、増税まで、しっかり働い
 もらわないと。。』
 
 
永田町異聞より
  被爆国でありながら日本政府は電力会社に税金と特権と規制による恩恵をほどこし、国内に原発をつくり続けた。

あげく、原発が「国民生活を破壊する」ありさまを福島第一原発の事故が見せつけた。

その国の首相が「国民生活を守る」と大見得切って結論を出したのが、大飯原発の再稼働である。

殺人犯人が、被害者の亡骸を前に、使った凶器を他人に見せながら、君たちの生活を守るためにこれからもこの凶器を使い続けると宣言しているようで、背筋が寒くなる思いがする。

原発を止めたままでは停電が起こり命の危険にさらされる人も出ると野田首相は言う。

原発を無くさない限り、全国民が命の危険にさらされると、言い直すべきではないか。

野田首相はこうも言う。「福島のような地震・津波でも事故を防止できる体制が整っている。全電源が失われても炉心損傷に至らない」。

その一方で、万が一に備えて逃げも打つ。「もちろん、安全基準に絶対はない」「政府の安全判断の基準は暫定的なもの」。

それならなぜ、「事故を防止できる体制が整っている」と断定できるのか。

ごまかしが得意な官僚のいわゆる「霞ヶ関文学」か、それとも財界や霞ヶ関への思いやりが深い野田首相の論理破綻か。

先に結論があると、こじつけの理屈になる。特捜検察の作文も同じだ。

そういえば、ウソ満載の捜査報告書を検察審査会に提出して、小沢一郎を強制起訴に追い込んだ田代検事や、その上司である佐久間特捜部長らの犯罪は、閉鎖的なタコツボ論理のなせるわざという点で、野田官邸と通底する。

同じ身内への捜査でも、大阪地検特捜部のケースと違ってマスコミが騒がないのをいいことに、検察庁はなんとか裁判沙汰にせずごまかせないかと思案中のようだ。

このような検察に指揮権発動をしてでも田代検事らの起訴をさせようとした小川敏夫前法相の気持ちもよく分かる。

ただし、退任記者会見で「指揮権発動を考えた」と言うのは、首を切られた悔しさからくる「引かれ者の小唄」のようでもある。

検察への情に厚い野田首相が何と言おうと、法務大臣の権限である指揮権発動をやってしまえばよかったのだ。

いずれにせよ、野田首相は「原発によって国民の生活を守る」と宣言し、この国を旧態依然の官僚国家であらしめる路線を鮮明にしたといえる。

統治機構の改革を掲げて政権交代を成し遂げた民主党に在籍すべき政治家でないことは明らかである。
 
 
 
 
 
 

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