2012年06月15日の記事一覧 - 詳細表示

こんなペテン政権は初めて　野田首相は悪政自民のイヌ！

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財務省　　『総理！！公務員改革な

　　　　　　　んてやめて、増税１本で

　　　　　　　いきましょうよ。。。』

総理　　　　『え～～よ』　

経産省　『原発関連は、経産省の大事　　　　　　な天下り先です。早く、原発　　　　　　を再稼働させましょうよ。』

総理　　　『え～～よ』　

官僚たち　『野田総理は、役人たち

　　　　　　　にとって、神様だ！！

　　　　　　　ついでに、自民の利権

　　　　　　　政治復活のため、早く

　　　　　　　民主党つぶしてください』

総理　　　『え～～よ』　

2012/6/14　日刊ゲンダイ

　　昔の悪政自民党の政策を全部復活して更に大増税というメチャクチャ

消費増税法案の成立に向けて民主､自民､公明の｢3党協議｣が急ピッチで進んでいる｡協議がスタートしてから､まだ1週間も経っていないのに､きのう(13日)までに関連7法案のうち､5法案の修正で合意してしまった｡

消費税アップに血道を上げるドジョウ首相は､なりふり構わずだ｡自民党の要求を次々に“丸のみ”している｡党の執行部に､自民党の対案である｢基本法案｣をたたき台にして協議を進め､3党共同で｢修正法案｣を提出できるように努力して欲しいと命令｡

政府が法案提出している｢総合こども園｣の創設もあっさり断念し､自公政権時代に導入した｢認定こども園｣の存続を認めてしまった｡これで“待機児童”の解決は難しくなった｡

しかし､自民党の｢基本法案｣を受け入れるなんて､全面屈服もいいところだ｡なにしろ｢基本法案｣は､自公政権時代に導入した｢年金｣や｢医療｣を維持することを前提にしている｡要するに､民主党が09年マニフェストで掲げた｢最低保障年金｣や｢後期高齢者医療制度の廃止｣の撤回を迫るものだ｡これでは民主党のマニフェストは､原形すらとどめない｡小沢グループが｢マニフェストの旗を降ろしてまで修正することにどんな意味があるのか｣と批判するのも当然だろう｡

政治ジャーナリストの角谷浩一氏が言う｡

｢誰がなんと言おうが､野田首相は増税を強行するつもりです｡民主党のマニフェストがどうなろうが､社会保障が後回しになろうが関係ない｡自民党が合意してくれるなら､どんな要求でものむ｡〈最低保障年金〉も〈後期高齢者医療制度の廃止〉も､自民党の要求通り､正体不明の『国民会議』の議論に棚上げすると決めてしまった｡恐らく財務官僚に連日､ネジを巻かれているのでしょう｡もはや手がつけられない状態です｣

◆野田首相は自民党の回し者か

　　しかし､こんなペテンはないだろう｡

3年前､国民が民主党に一票を投じ､政権交代を実現させたのは､｢月額7万円の最低保障年金｣や｢後期高齢者医療制度の廃止｣といった民主党のマニフェストに賛同したからだ｡民主党なら自民党とは違う政治をしてくれるだろうと期待した｡

なのに､政権に就いた途端､マニフェストの旗を降ろすなんて冗談じゃない｡まさか野田首相は､09年の総選挙で自分が何を訴えたのか､忘れたのか｡大阪の街頭でこう叫んでいた｡

〈マニフェストは､イギリスで始まりました｡ルールがあるのです｡書いてあることは､命がけで実行する｡書いてないことはやらない｡これがルールです｡書いてないことを平気でやる｡これって､おかしいと思いませんか｡書いたことを4年間､何もやらないで､書いてないことを平気でやる｡これはマニフェストを語る資格がない！〉

いまドジョウ首相がやっていることは､まさにこのことではないのか｡

マニフェストに書いたことはやらず､書いていなかった｢消費税増税｣にシャカリキになっている｡国民をバカにするにも程がある｡
しかも､｢大震災によって状況が変わったから､マニフェストも変える｣などと､もっともらしいことを言っているが､やっていることは､自公政権がやろうとしていたことばかりだ｡

｢野田首相は､自公政権が導入した『認定こども園』の存続を認めただけではありません｡せっかく実現させた『子ども手当』をわざわざ廃止して､自公政権時代の『児童手当』に戻している｡そもそも消費税アップも､麻生内閣が09年衆院選の時､『2011年度までに法制措置する』とマニフェストに掲げていたものです｡

民主党は､自民党政治を否定して政権に就いたのに､自民党の政策を次々に実現しているのだから､こんなバカな話はない｡3年前の政権交代は一体なんだったのか｡野田首相は自民党に借りでもあるのか､それとも回し者なのか｡やっていることは､メチャクチャです｣　　　　　　　　　　(政治評論家･本澤二郎氏)

　野田首相はドジョウなんて可愛いものじゃない｡自民党の犬､走狗だ｡

◆｢公約違反｣けしかけ｢談合｣唆す大マスコミ

　　信じられないのは､大新聞テレビの報道だ｡国民を裏切ったペテン政権を批判するどころか､｢消費税アップ｣に暴走する野田首相を後押ししているのだから､度し難い｡

どの国のジャーナリズムだって､政権政党が｢公約｣を破ったら､｢公約違反はおかしい｣と容赦なく批判するものだ｡ところが､朝日新聞を先頭に｢首相は腹をくくるときだ｣と､公約違反をけしかけているのだからトチ狂っている｡

本来､メディアの役割は､政権が暴走したり､国民との約束を破った時､ブレーキをかけることだ｡消費税アップには､国民の72%が｢今国会での成立にこだわるべきではない｣と世論調査で答えているのだからなおさらである｡

しかし｢消費増税｣にストップをかける報道は皆無に近い｡

｢大手メディアが常軌を逸しているのは､民主党と自民党に“談合”を勧めていることです｡普通は〈談合するな〉〈国会で議論しろ〉と諭すものなのに､朝日新聞は『修正協議を進める好機だ』と煽っているのだから､どうかしています｡与党と野党第1党が手を握るなんて､戦前の翼賛体制そのものです｡民主党と自民党で協力しろというのでは､選挙の意味もなくなってしまう｡大マスコミだって､ちょっと考えれば自分たちの主張のおかしさに気づくはず｡なぜ､大手メディアが正気を失っているのか分かりません｣　　　　　　　　(法大教授･五十嵐仁氏＝政治学)

◆この1週間で日本の政治は決まる

　　このまま消費増税を許したら､日本の民主主義は本当に破壊されてしまう｡絶対にストップをかけないとダメだ｡

恐ろしいのは､政界もメディアも､まるで催眠術にかかったように､何が正しいのか､何が間違っているのか正常な判断がつかなくなっていることだ｡
戦前､政界とメディアが一緒になって無謀な戦争に突入した時とまったく同じ状況である｡

｢誰が考えたって､公約違反をしている野田首相は間違っているし､〈国民との約束を守るべきだ〉と訴えている小沢一郎が正しいに決まっています｡

国会で審議せず､“3党協議”という密室で決めることが民主主義に反することも分かりきっている｡ところが､メディアが批判しないから､多くの国民は異常さに気づいていない｡とうとう､公明党の幹事長は『3党で大連立すべきだ』と言い始める始末です｡実際､この空気では､あっという間に巨大な“大連立政権”が誕生しても不思議じゃない｡そうなったら､日本の民主政治はおしまいです｣

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(本澤二郎氏=前出)

民主党がマニフェストを捨てて消費増税を強行したら､国民は二度と民主党に票を投じないだろう｡日本の政治も､民主党の運命も､6月21日の国会会期末までの1週間で決まる｡