こんなことなら自公政権でも同じだったわけで、民主党とは何を実現したい政党なのか、もうさっぱりわかりません。
今、民主党内で消費増税に反対している人達は、単純に小沢グループだとか、反執行部だとか、そういう分類で整理されるようなレベルではなく、野田政権、つまり政権内部にいる民主党議員が民主党の政策、国民との約束をすべて捨てて自民党と一緒になることへの反発が強まってきているわけです。政権側が「造反は認めない。」、「党議拘束がかかる。」と発言していますが、政府は与党を支配しているのだ、政府が絶対なのだ、という極めて独裁的思考が強いことに私は違和感、というより危機感を覚えます。
おそらく日本が戦争に突っ込んでいった時も同じだったのでしょう。戦争の終わらせ方、収束の仕方は描けていないのに始めてしまったことと、福島の原発事故は収束していないのに、わからないことだらけなのに、目を瞑って原発を再稼働させることが重なって見えるのです。「戦争に負けるかもしれない。」と漠然と感じていた国民と、「再稼働は安全ではない。」と察知している国民は本質的に同じであり、現在も政権が暴走していて国民は賢いのだと思います。
消費税についても日本の財政が厳しいとは理解しながらも、今回の増税は怪しいと大多数の国民が察知していると思います。私はマニフェスト原理主義ではありませんが、選挙で訴えた政策の根幹部分、看板政策をすべて撤回するのなら、堂々と選挙で新しい政策を訴えて国民の信を得るのが筋です。そうでなければ単に国民を騙しただけ…。今後マニフェストなど発表しても、誰も信じないでしょう。
大事なことは談合で決め、増税を通してから仲良く手をつないで解散しましょう、選挙では戦っているところを見せましょう、という話し合い解散は「茶番選挙」そのものであり、選挙が茶番になるというのはつまり民主政治の崩壊と同じです。
本来、震災からの復興と原発事故の収束に命を懸けなければいけない政府が増税に命を懸け、有識者による国民会議で社会保障は後から考えます、というのではどうにも納得できません。まず消費増税前に選挙を行う、国民の信を問うということを条件に社会保障・税一体改革成案は決定されていますから、政府の方が約束を破っているのです。
社会保障・税一体改革は社会保障と消費増税が切り離された状態であり、政府で「議論を尽くした」ことはありません。そもそも自公両党の協力がなければ法案は通らないので、常に大連立を意識している野田政権は、与党内の意見を汲み取る気がないのです。だから議論の時間数だけ確保して、譲歩は一切せずにはじめから決まっていた結論を宣言し、実現不可能な内容でも閣議決定して与野党協議さえできればいいという環境作りを野田政権は進めてきました。
どういう結論に至るのかはわかりませんが、もし強引に三党で消費増税を決めた場合、政界再編が始まるでしょうし、大義名分があるので再編はしやすくなると思います。郵政民営化の修正案を可決させるまでに６年半かかりましたが、同じようにこの戦いは長くなる可能性が十分あると思います。
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