デフレ期に増税すると、政府は減収に
なる！
最近、マスコミに出ていて知ったことがあります。それは、「消費税増税派」の政治家や評論家がテレビに出演したがらないということです（何人からも聞きました）。特に、反対派との討論が嫌のようです。
理由はおそらくですが、
「デフレ期に増税したら、政府が減収になるだろ！」
と、言われると、一言もないためだと思います。何しろ、「増税したら、減収になる」のでは、何のために増税するのか分かりません。
「政府が減収になっても、増税する！」
と主張するのであれば、もはやイデオロギーであって政策ではありません。というわけで、「デフレでしょ、デフレ期に増税すると、減収になるでしょ」と言われ続けると、増税派は最後には、
「デフレ、デフレ、うるせえよっ！」
と、議論を投げるしかないわけです。
日本がデフレから脱却し、名目ＧＤＰを成長させていけば、政府は放っておいても増収になりますが、だからと言って「永遠に増税はＮＯ！」というわけではありません。インフレ率が上がってきたら、政府はむしろ増税して景気を抑制しなければなりません。高インフレ率の時にまで、
「増税は、一切ＮＯ！」
とやると、これまた単なるイデオロギーで、政策でも何でもありません。まあ、一部の政党は「庶民の生活が〜っ！」とか言って反対するでしょうが、それでも政府は増税をしなければならないわけです。
要するに、
「適切な政策は、環境変化によって変わるでしょ。特に、デフレ期とインフレ期では政策が真逆になるべきでしょ」
という話なのですが、以前は上記の議論が新聞やテレビに登場することはなく、国民は「増税」のマクロ経済的な意味について知識を持っていませんでした（困ったことに、政治家も）。単なる家計簿的なノリで、
「増税は、私が損をするから、嫌！」
だとか、あるいは、
「政府の借金を返すために、増税やむなし」
といった、マクロ経済的に間違った知識に基づき、「増税賛成」「増税反対」とやっていたわけです。
ところが、今回の消費税増税問題を巡り、この種の知識が国民や政治家に浸透してきました。上記の自民党新潟県連も、別にイデオロギー的に「消費税増税は、一切ＮＯ！」とやっているわけではなく、
「消費税増税は時期尚早。まずは景気対策を優先しろ」
と言っているわけで、主張がマクロ経済的に「正しい」のです。（未だに「国の借金が〜。だから、増税」とか言っている政治家がいますが、これらの方々の選挙区の皆さん、容赦なく「意見」を言って差し上げて下さい）
今回の民自公の合意にどのようなオチが付くのかは分かりませんが、現在の合意に基づくと、１４年４月に消費税をアップするには、１３年１０月頃（半年前）に「政権」が半年後の消費税アップについて「判断」する必要があります。その時に、マクロ経済的な増税の意味を知っている政治家が首相を務めていれば、１４年からの消費税アップはありません。
政治家とは国民が選挙で選び、国民の民意に基づいて動きます。「財務省」というイデオロギー的に増税をしようとする連中は確かにいますが、それを抑え込むのも本来は「国民に選ばれた政治家」の仕事なのです。
まだまだマスコミ（というか財務省）の影響力はでかいですが、状況は変わりつつあります。
「デフレ期に増税すると、政府は減収になる」
上記の事実を国民が共有するだけで、日本はマクロ的に正しい政策が打てるようになりますし、実際に共有されつつあります。
幸い（？）なことに、現在のユーロ諸国の一部が、まさに「デフレ期に増税し、政府は減収になった」結果、危機を深刻化させつつあります。日本にしても、９７年に一度「デフレ期に増税し、政府は減収になった」をやっているわけです。
というわけで、皆さん、周りの国民や政治家に、
「デフレ期に増税すると、政府は減収になる」
を伝えていって下さいませ。効果は間違いなく大きいです。
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３党が合意したので民主党内の３分の２が反対しても法案は成立するのか？
民主、自民、公明の３党は「社会保障と税の一体改革」の修正協議で合意した。
主張の異なる社会保障政策の根幹は棚上げにし消費税を上げる事だけが決まった。「残るは民主党内の反対グループがどうするか。政局はいよいよ最終局面に入った」とメディアは報じている。しかし私は長い政局のほんの序盤が始まったところだと見ている。
３党が合意したので民主党内の３分の２が反対しても法案は成立する。法案の成立はほぼ確実になった。しかし法案の成立を阻止する事が難しくとも、党内の半数以上が反対すれば、それを執行部が処分する事も難しい。処分をすれば民主党は分裂し、しなくとも分裂状態となって、政界は消費税賛成派と反対派に二分される。政権は３党の消費税賛成派による大連立状態となる。
私は自民党も公明党も消費税法案に賛成せずに野田政権を解散・総選挙に追い込みたいのが本音だったと思っている。それなら消費税賛成派のレッテルを貼られずに選挙を戦う事が出来る。民主党の社会保障政策を批判し、マニフェストを破った民主党の矛盾を攻撃する事が出来る。選挙の争点は消費税ではなく「民主党マニフェストの嘘」になる。
そのため自民党は野田総理から申し込まれた「修正協議」を受け入れず、次々にハードルを上げて野田政権を揺さぶった。これに対し野田総理は「選挙マニフェストに消費増税１０％を掲げた自民党が修正協議に応じないのはおかしい」と反撃する一方で、次々に自民党の要望を受け入れて自民党を「修正協議」に引き込んだ。
自民党の狙いは一日も早い政権への復帰である。そのためには解散・総選挙か大連立を野田総理に飲ませるしかない。「修正協議」との引き換えに「話し合い解散」や「小沢抜き大連立」が言われたのはそのためである。「話し合い解散」は消費税を選挙争点にせずに民主党から政権を奪う方法であり、「小沢抜き大連立」では選挙をする必要もなく、しかも唯一手ごわい小沢氏抜きの大連立なら事実上の自民党政権の復活になる。
野田総理は消費税法案の成立なしに解散・総選挙をする気がない事を繰り返し明言した。そこで自民党は消費税法案に反対して野田政権を解散・総選挙に追い込む戦術を見直す方向に舵を切った。メディアは野田―小沢会談の後で「野田総理が党内融和から自民党との協力に舵を切った」と言うが、野田総理は昨年１１月のＧ２０で消費増税を国際公約した時点で既に「自民党との協力」に舵を切っている。ねじれ国会で消費税を上げるにはそれしか方法はない。野田総理の狙いは初めから自民党に協力させる所にある。
「修正協議」に舵を切った自民党は、民主党がマニフェストの撤回を棚上げ出来るように、社会保障政策については「国民会議」で議論するという「助け舟」を出し、強硬姿勢から一転してソフトランディングに持ち込んだ。
そこで自民党の思惑通りに事が運ぶのかを考えてみる。自民党が「修正協議」に舵を切った事で「一日も早い解散・総選挙」はどうなるか。消費税法案の成立を最優先する野田総理の方針で、解散は成立の後になる。その前に野田政権を潰せば消費税法案もやり直しとなり輿石幹事長の言うように解散は来年まで遠ざかる。そうなると自民党は野田政権を潰せない。
総理の首がかかる筈だった赤字国債発行法案をはじめ重要法案の成立に自民党は協力せざるを得なくなった。中でも注目は選挙制度改革である。最高裁判所から違憲状態と言われている選挙制度を手付かずに済ませる訳にはいかない。このまま解散すれば最高裁が選挙結果を無効にする可能性がある。一方で増税するのに議員定数を削減しないのも国民の理解を得られない。自民党は選挙制度改革にも協力せざるを得なくなった。
それが「修正協議」に引き込んだ野田総理の狙いだと私は思う。一方で自民党には解散・総選挙より、消費税に反対する小沢グループを排除して大連立した方が良いという考えが出てくる。消費税が成立した直後に選挙をやれば嫌でも消費税が争点になる。その時点で決まっているのは増税だけで社会保障の詳細は協議中である。国民の理解が得られるとは思えない。また消費税で協力した自民党と民主党が何を争点に選挙を戦うのかも分からない。
恐らく自民党は大連立をして選挙をやらずにほとぼりを冷まし、来年度予算編成にも関与して自民党的バラマキを国民に約束した方が選挙に有利になると考えるのではないか。そうなれば次の選挙は自民党と民主党が戦う選挙ではない。消費税賛成派と反対派が激突する選挙になる。消費税が政界再編の軸になっていくのである。
また今国会で消費税法案が成立しても、実施されるのは２年後の４月からである。それまでに必ず衆議院選挙と参議院選挙が行なわれる。つまり消費税法案の成立前に国民がその是非を判断する事は出来ないが、成立した後で法案を「リコール」する権利は国民に与えられている。国民不在の談合で決まった事を国民が決め直す事が出来るのはその時である。
株式日記より
国会内では、与野党の駆け引き合戦で魑魅魍魎の世界になっています。
テレビで国会議員の討論を聞いていても何を言っているのかわからない。御互いに騙しあい合戦をしているのだから第三者が聞いても良く分からないのが当然であり、本音は絶対言わないのが駆け引きで勝つ常道だ。テレビでも建前の議論でしか言わないから、双方の本音がどこになるのかが分からなければ分からないのが当然だ。
新聞などでは三党合意で、民主党内の増税反対派や中間派が反対しても、自公の票で消費税増税法案は可決されることになる。反対派や中間派も腰砕けになって党議拘束でいやいやながら賛成するのかも知れない。そうなれば野田総理の大勝利であり、同時に大連立への道が開けることになるが、選挙が１年半以内にやってくる。その時点で消費税増税に賛成した国会議員が厳しい批判される事になる。
民主党も自民党もシロアリを退治せずに増税するとは何事かと批判を浴びて、「維新の会」が大躍進して政権を取るかもしれない。小沢グループやみんなの党や公明党も合流して自民党からも脱藩者が出来きて「維新の会」に合流するだろう。そうなることを自民党の谷垣総裁は考えているのだろうか？ 国民の本音はシロアリを退治してからの消費税増税にならなければならない。
国会議員制度改革も行なわれず、現状でも５増５減しなければ違憲状態であり、特例法案も自民党も公明党も賛成する合意が出来たのだろうか？
特例法案は野田民主党内閣を追い込める切り札のきずなのに、自民党の腹の内が分からない。野田総理は、その為に解散をちらつかせていますが、定数是正が国会議員の一番の関心かもしれない。民主党は比例区を減らすことを考えていますが、公明党などは受け入れられわけがない。
野田政権を潰しても解散が先送りになり、総理の首が代わるだけだ。自民党としては一刻も早く政権に復帰したいのが本音であり、社会党の村山政権が出来たのも自民党が政権に復帰する為であり、自民党は一刻も早く政権復帰しなければ金がなくなり空中分解してしまう。だから野田総理の誘いに乗って消費税と定数是正と解散をセットで合意しようという作戦なのだろう。
三党合意は、まさに談合政治そのものですが、衆院で消費税増税が可決されても参院で否決されれば廃案になる。衆院で定数是正が可決されれば選挙態勢は整いますが、野田総理を辞めさせても総理が変わるだけでは解散にならない。ポイントは、「今、国会で消費税法案が成立しても、実施されるのは２年後の４月からである。それまでに必ず衆議院選挙と参議院選挙が行なわれる。つまり消費税法案の成立前に国民がその是非を判断する事は出来ないが、成立した後で消費税を「リコール」する権利が国民に与えられている。」
だから、来年の衆参同一選挙では、消費税の賛否が選挙の争点になることが避けられない。国会は任期途中で解散させることは非常に難しく、総理が解散させるか総理大臣不信任決議が可決された時だけだ。その為には過半数を占めている与党を分裂させなければならない。自民党の作戦は一つは消費税で民主党を分裂させることであり、野田総理を追い詰めても自民党がやったように総理の首を変えればいいだけの話だ。
霞が関のシロアリ官僚たちは、与野党を操りながら着々と利権を拡大して
来た。小選挙区制度で政権の交代が出来るようになっても、結局は官僚に操られて民主党は第二自民党になってしまった。霞ヶ関とアメリカの言いなりにならなければ政権は運営できないからそうなるのですが、選挙制度から変えていかないと政治主導の政治は出来ない事が民主党政権で証明された。
安定した政権が作れるには、中選挙区に戻すか比例代表制にして多党化して連立政権が常態となるような制度が望ましい。そうすれば衆参の捩れは連立を組みかえれば解消できる。ギリシャでも連立政権ですが連立が不成立で再選挙になりました。緊縮財政是か非かで選挙が行なわれていますが、日本でも消費税増税是か非かで選挙すればいい。公務員制度改革も焦点になるでしょうが、米英流の二大政党制では、官僚主導の日本は機能しないようだ。
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