株式探偵コナン

日韓の関係がギクシャクしてきました。お互いの正しい歴史認識なしに、修復は不可能だと思います。

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韓国の日本大使館前の「従軍慰安婦像」に断固
            とした撤去を求めない日本政府の不思議。
 
 
 
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 だいたい従軍慰安婦が事実であれば、あの民族が50年近くも黙っているワケが無い!
 
 
 日々雑感より
    捏造した韓国の歴史の産物「従軍慰安婦」を具体的に現した「像」を韓国の
日本大使館の前の舗道に設置する、という蛮行を許容している日本政府に抗議する。

 日本政府は韓国と国交を絶っても良い気概を以て、徹底した抗議をすべきだ。
 
そもそも「従軍慰安婦」なるモノは存在していない。それは史実に基づかない日本軍人の勘違いと、それを拡大拡散した朝日新聞の仕業による捏造に過ぎない。

 そのことをしっかりと韓国政府に日本政府は申し込むことだ。バカな首相村山富一氏と官房長官河野洋平氏による歴史観を欠く「謝罪」により、歴史的なマターが日韓二国間のテコになると直感した韓国民により、捏造された歴史が継承されている。

 日韓関係を冷静に、未来に渡る重要な二国関係だと思っていたなら、村山氏たちは軽々に「謝罪」など断じてやってはならなかった。

「蟻の一穴」という言葉がある。日韓二国間の関係にポッカリと穿たれた蟻の穴はますます大きくなっている。穴を大きくしているのは韓国民だ。それを後押ししているのは韓国政府だ。

 村山氏は断固とした態度に出るべきだった。「謝罪」は先人が積み上げたすべての日韓関係正常化の努力を水泡に帰してしまった。全く馬鹿げた話だ。

 国交と子供の喧嘩とは異なる。その証拠に世界各地を植民地とした欧米諸国が被植民地に対して「謝罪」したことがあるだろうか。彼らは謝罪しないどころか、植民地に投資した社会インフラの請求すらしている。
 
日本は半島や満洲に対して行った国家投資も放置した民間人の財産も、すべて権利を放棄した。そのうえ、有償・無償合わせて5億ドルもの円借款を韓国に対して行った。当時の日本外貨準備高は8億ドルに過ぎなかった。だから、いかに日本は韓国に対して真摯に賠償を行ったか知ることが出来るだろう。ちなみに欧米列強は「謝罪」しなかったどころか、1銭たりとも賠償すら行っていない。

 それが世界の常識だ。日本が韓国に対して行っている「謝罪」や「賠償」は世界の非常識だ。
 
   だから韓国は非常識にも日本を責め立てればまだまだカネが入って来ると思い込んでしまった。「従軍慰安婦」像が建てられている現実の責任の一端は日本にもある、といわざるを得ない。バカな政治家が「謝罪」し、日韓基本条約で「損害賠償」を行うと約束したからだ。
 
 日本人にとって常識の人間関係のルールが、世界の非情な人間関係では非常識だった。それだけのことだ。世界基準に合わせるように政府は努力しなければ、いつまで経っても日韓関係は世界標準の常識的な2国間関係にはならないだろう。
 
 
 
 
 
韓国人留学生が日本で売春を強要、日本は人権
後進国=韓国メディア
人身取引(売買)問題に取り組むNPOポラリスプロジェクトジャパンと移住労働者と連帯する全国ネットワーク(移住連)は20日、日本の人身取引の現状を伝える緊急メディアセミナーを日本外国特派員協会(FCCJ)で開催した。日本国内における売春の実態を告発した。韓国の複数のメディアが報じた。

韓国メディアは、「アルバイトを探していた韓国人留学生、結局は売春まで」「日本の人身売買の最多被害は韓国人女性」などと題し、日本で強制的な売春に苦しむ被害者を助ける非営利団体、ポラリスプロジェクトジャパンが東京で記者会見を開き、被害女性たちからのメッセージを公開したと伝えた。

同団体の発表内容の中には、留学生など、韓国出身の女性らが売春に強制的に動員されている実態も含まれていた。

韓国人ブローカーにだまされ、上野でデリバリーヘルス(出張売春)を強要された韓国人女性の場合、売春をするほど借金が増え、住んでいたアパートには、逃走防止用の監視カメラまで設置されていた。この女性が救助を要請した際には、骨盤腹膜炎で出血し、何も食べず、ベッドから起きることもできないほど衰弱した状態だったという。

同団体は、被害女性たちが日本の警察に申告しなかったのは、日本当局が外国人売春女性を保護しないことを知っていたからであり、日本には包括的な人身売買対策法がなく、人身売買による被害者を保護するための避難所や、ホットラインを開設していないためであると指摘。

韓国メディアは、米国務省が同日発表した世界各国の人身取引の実態をまとめた「人身売買実態(TIP)報告書 2012」で、韓国は人身売買の被害者保護に関する最低基準を満たしている「第1段階」に分類されたが、日本は8年連続で、人身売買を防止するための最低限の基準を満たしていないとして、カンボジアやインドなどと同等の「第2段階」に分類されたと紹介。主要8カ国(G8)諸国の中で、第2段階は日本だけだと指摘した。

女性の人権後進国の日本で、人身売買の被害を最も多く受ける外国人女性は韓国人であり、ポラリスプロジェクトジャパンの藤原代表は「日本政府は1日も早く、人身売買禁止法案を作るべき」と強調した。(編集担当:李信恵・山口幸治)
 

 
  この構図であるが、いわゆる「従軍慰安婦」とまったく同じ構図である。

本国では、売春等の風俗産業が盛んな韓国。
韓国人に騙されて日本で売春。
で日本のNPOが「人権問題だ」と騒ぐ。

日本が悪い・・・・である。

従軍慰安婦も火を付けたのは「日本の」朝日新聞だ。
背景も経過も、まったく持って同じ構図。
いつかきた道である。


だいたい、韓国の女性が本当に騙されたのかも分かりはしないし
「人身売買の被害を最も多く受ける外国人女性は韓国人」も
何を根拠に言っているのかも分からない。

「騙されてきた韓国人を買う日本人が悪い」というのが理屈なのであろうが、
元々は韓国のブローカーが騙したのが原因である。
文句を言うのであれば、そちらに言うべきである。

まして、本当に騙された女性ばかりなのであれば
それこそ韓国政府に言い、その騙した韓国人を捜査・逮捕するよう言うべきであろう。
原因は韓国人なのだ。

「外国人売春女性を保護しない」とあるが、騙されようが何だろうが、まず売春自体が違法なのである。

まして外国人となれば就労ビザの問題も加わる。
保護以前の問題なのである。

それでも人権問題だと訴えるのであれば、その売春をしていた女性達を警察に連れていくべきだ。

そこで、騙された経緯を話し、その犯罪組織の実態を暴いてもらうように働きかければ良い。
そーすりゃ韓国の売春ネットワークも解明される。
そーなりゃ法整備の件も現実的になる。
それが筋であるし、性犯罪関係での人権保護というのはそれぐらい身体を張らねば守れないのである。

それを一足飛びに「日本は人権後進国」など国に責任を押し付けるとは都合が良すぎるではないか。
結局は捜査が本国や裏社会へ広がる危険を避け、安全な所でヤイヤイ言っているだけである。

だいたい、人権保護のNPOが、日本のデタラメな生活保護支給を知らないはずがない。

日本の人権保護は後進どころか「行き過ぎている」のである。
お陰でタカリ屋が続出である。
穿った見方をすれば、このNPOも同じ穴の狢である。

本当に人権を守りたいのであれば、言うべき所に言うべきことを言うべきである。
その流れであれば、私はこのNPOに文句は言わない。

だが、初っ端から日本を非難するのは順序が全然違うと思うので
非難をしているのである。


この問題もほっておけば「従軍慰安婦」と同じ道を辿る。

今は韓国国内では騒いではいないが、いずれあちらにオカシナ組織が出来、
「日本は賠償しろ!」の運動になるはずである。

このようなつまらぬ種は、放置しておけば夏の土手っペリのように繁殖する。
早い内にこのような馬鹿な運動は摘み取っておかねばならない。

本当にうっとうしい国であるし、それに群がる日本人もうっとうしい。


 
 
 
 
 
消費増税法衆院通過へ 後は野となれ山となれ この国の重大な見通し
 
2012/6/21 日刊ゲンダイ
 
  後は野となれ山となれ……と、ヤケッパチな気分になる。今、国会で繰り広げられているデタラメは何なのか。民主党内はもとより、与野党でも採決を巡ってギクシャクしているかのように見える消費増税法案は明日か週明けに衆院通過する。
 
  庶民は踏んだり蹴ったり、景気も底割れに進むのだろうが、こういう暴挙を国会会期末ギリギリになって、いきなり、民・自・公の与野党が談合して、勝手に決める理不尽。そのうえ、野田に「やれやれ」とけしかけていた自民党が、「マニフェスト違反だ」「選挙をしろ」と野田民主党にイチャモンをつけるチンプンカンプン。もう理解不能の茶番なのだが、こうなった背景はハッキリしている。
 
  民・自はケンカをしているように見せかけているだけで、最初から握っているのである。それをごまかすために「ああでもない」「こうでもない」と難癖をつけているかのように振る舞っているのだ。
 
 これは自民党が「一体改革」の「社会保障」の部分で野田を突き放せば、ドジョウ政権はオシマイなのに、最後にハードルを下げて、「助け舟」を出したことでハッキリ分かる。
 
「そうしたら、どんどん、積み上げられていた法案が処理されている。呆気にとられているのは、社民党などの“本当の野党”ですよ。国会で議論してきたのに、民・自・公で勝手に修正され、委員会審議もそこそこに採決しようとしている。バカにするな、と怒るのも当然です。結局、民主党と自民党は完全に握っていて、今や、同じく自由民主党内の旧自民党グループと旧民主党グループがあると考えた方がいい。これほど民主主義を冒(ぼう)涜(とく)する話はありませんが、恐ろしいのは、それならそれで一緒になればいいのに、今なお、意見の隔たりがあり、与野党が対立しているかのように演出していることです。事実上の翼賛体制なのに、政党政治が生きているようなそぶりをする。だから、ますます、国民には訳が分からなくなっているのです」                 (法大教授・五十嵐仁氏=政治学)
 
  おそらく、消費増税の目的は、こうやって、いつの間にか与野党談合をすることなのだろう。そうでなければ、この時期、13兆円の大増税を急いで決める理由はないし、なるほど、民・自が握っているという前提に立てば、今後のデタラメ政局の行方も見えてくるのだ。
 
 

 

◆参院で成立のため野田・谷垣の話し合い解散など  あり得るのか

 

  国会はきょう、会期延長が決まる。おそらく、8月中旬から9月上旬まで引っ張り、消費増税関連法案だけでなく、特例公債法や衆院の議員定数削減まで議論するふりを見せるのだろう。
 
  だとすると、谷垣・自民党総裁は何のために野田に協力するのか。こうやって、会期が大幅延長され、解散に追い込めないまま9月になれば、自民党の総裁選が間近になる。解散に追い込めなかった谷垣執行部は間違いなく、党内から突き上げを食らい、再選はおぼつかなくなる。野田に協力した谷垣はアホみたいだ。
 
  だからこそ、「本当は話し合い解散の密約があるんじゃないか」とささやかれているのだが、これはおそらく違う。
 
  「今、解散をすれば、民主党は壊滅的に負けてしまう。誰が解散するものですか。逆に解散をせずに国会を引き延ばせば、9月になり、民主党も代表選になる。野田首相は現職の強みで自動的に代表選再選となる公算が大きい。なぜ、みすみす政権を手放すような解散を約束するのか。あり得ない話です」
                                   (民主党関係者)
 
  これが常識的な見方だ。政治評論家の浅川博忠氏は「9月解散説も流れていますが、早くて臨時国会会期末でしょう」と言う。
 
「それが自民党長老議員たちの狙いでもあるからです。彼らは谷垣総裁で選挙を戦えると思っていない。9月の総裁選でダブル石、つまり、石原幹事長か石破前政調会長を総裁にして、直後の臨時国会ではとりあえず、面倒くさくない法案はちゃっちゃか上げてしまう。社会保障の面倒な部分は国民会議の議論にゆだねて、臨時国会閉幕後に社会保障のあり方などを争点に選挙をする。これが長老たちの狙いです」
 
 国民は談合増税を決めた民・自・公の議員に鉄槌を下すべく、準備している。
しかし、彼らは簡単に選挙はしない。裏を返せば、衆院議員の任期満了(来年8月末)を見越して、1年以上前に増税法案を通すのだ。1年あければ、少しは世論の逆風もゆるくなる。庶民は忘れてしまう。だから、解散先送り。とことん、国民をなめている。
 

 

◆選挙敗北必至の民主党は解散回避で自民と

  大連立を画策か

 

  これは大いにあり得る話だ。増税法案で分裂必至の民主党は今、解散に追い込まれたらボロボロだ。自民党にしてみれば、政権奪回の千載一遇のチャンス。それをみすみす逃せば、落選中の候補者などを中心に執行部批判が噴出する。
 
それを納得させ、封印するには大連立が有効だからだ。権力の座に返り咲けば、予算編成で自民党の言い分を通せる。それが候補者には追い風になる。
 
野田にしたって、そうやって、自民を取り込んでしまえば、当分安泰。いかにも姑息な権力亡者が考えそうなことだし、きのう、自民党の古賀誠元幹事長はこう言っていた。
 
「部分的(な政策連合)とか、閣内で協力するとか、いろいろな選択肢を考える状況にきている」「衆院解散で民意を問うより、既成政党に対する不安を払拭することに軸足を置くべきだ」
 
この先、長くない長老組は長引く野党暮らしに耐えられない。とにかく、権力の座に戻りたいのだ。
 
「大連立で政権基盤を強化させたいのは民主党も同じです。小沢グループを牽制する意味合いも込めて、執行部に近い黒幕議員らは盛んに大連立が決まったかのような情報を流しています。解散・総選挙をしたくない民主党は、さまざまな問題を大連立でごまかす算段。ま、そう簡単には行かないでしょうが、彼らがそういうそろばんをはじいているのは確かです」      (政治ジャーナリスト・角谷浩一氏)
 
庶民にしてみれば、クラクラするような話だ。解散から逃げて大連立?完全に民主主義の否定だが、今の民・自の国会議員にはそれを恥じる感性すらない。そこが恐ろしいところだ。
 

 

◆選挙前に自民と民主はどっちが分裂するのか。

  両方、分裂するのか

 

  22日になるにせよ、週明けに持ち越されるにせよ、増税法案が採決されれば、民主党内からは造反が出る。
 
  小沢グループは50人強をまとめているし、中間派の棄権、欠席を含めると「造反は70人規模になりかねない」と執行部は警戒している。
 
当初は「せいぜい、造反は40人弱」と見込んで、「どうぞ、反対すればいい。それで出ていってもらった方がスッキリする」なんて強気だった野田官邸筋は今頃、大慌てだろう。
 
造反が54人を超えて、彼らを除籍処分にすれば、野田・民主党政権は少数与党に転落する。
 
 小沢グループは完全に腹を固めているから、野田が狂乱の採決に踏み切れば、その瞬間、民主党は分裂する。果たして、それを号砲に政界再編が起こるのか。
実は政界再編が大きく動き出すには条件がある。政界再編をウオッチし続けてきた政治解説者の篠原文也氏はこう言う。
 
「これまでも党分裂はいくらでもあります。それが政界再編になるのは与党が分裂するときです。今回はまさしく、そのパターン。民主党が割れることで、自民党にも政界再編の激震が訪れると思います」

 ただし、選挙前にすぐに地殻変動かというと、そうではない。
 
「自民党内は消費増税賛成派が多いから、増税法案で割れることは考えにくい。中川秀直元官房長官ら上げ潮派の議員集団は反対姿勢を強めていますが、広がりに欠けている。でも、政界再編には2幕も3幕もあるんですよ。選挙前は民主党の小沢グループの離党だけかもしれない。しかし、その後、大連立のような話になり、原発再稼働だ、TPPだと話が進んでいけば、自民党内にも慎重派は大勢いる。選挙前の分裂もあり得るし、選挙後はもっと大きな動きになる。というのも、どの政党も単独では過半数を得られないのは決定的だからです。“どこと組むのか、何を大義にするのか”で、大きな離合集散が起こるはずです」 3幕物の政界再編劇は、増税採決の日に幕が開くということだ。
 

 

◆政界は再編成、総与党化のファシズムが到来する

  いずれにしても、来年の夏までには必ず総選挙が行われる。

 どの政治家も、何が自分に有利かしか考えちゃいない。与党、それも大連立の権力サイドにいれば予算編成にもからめるし、潤沢なカネも出る。“利権”と“実弾”に目がくらむ議員は確実に民・自大連立になびいていく。彼らには国民の声が聞こえないし、そもそも、国民の方を向いていないからだ。

そうなると、国会は必然的に総与党化、巨大翼賛体制に傾斜していく。よこしまな国会議員ばかりだからだ。

 「最近、野田首相は『決められない政治からの脱却』としきりに発言しています。決められない大きな原因は衆参のねじれです。政界がねじれ国会の解消に動けば、おのずと民主、自民、公明の3大政党が結びついていく。『決められる政治』を大義名分に掲げて、事実上の3党大連立が大手を振って動き出すと思います。これが選挙後はもっとロコツになる。数合わせになれば、バスに乗り遅れるなとばかりに大連立に走る議員ばかりになるのではないですか」
                              (政治評論家・山口朝雄氏)

決められる政治といえば聞こえは良いが、野田民主党による3党大連立は、政権交代の理念を捨てた自民悪政への回帰だ。国民は3年前の総選挙で、民主党に自民悪政からの脱却を期待したはずだ。ところが、現実には民主党と自民党との間にまるで違いがなくなってしまった。あまりにも酷(ひど)い有権者への裏切りである。
 
国会がオール与党化し、古い自民党政治を復活させるのである。そこで繰り広げられるであろう悪政は、消費税増税どころのレベルではないだろう。「決められる政治」という名の民意無視のファシズムが動き出すことになる。
 

 

◆野田はいよいよ東条英機の二の舞いを演じるだろう

 

  巨大翼賛体制を手に入れれば、野田はそれこそ何でもやってくる。ただでさえ、財務官僚の言いなりとなって消費税増税に邁(まい)進(しん)した男だ。官僚がやりたくてもできなかった悪政を次から次へと始めるのではないか。

 
消費税率だって10%の引き上げでは済まないだろう。財務省は今年1月に「消費税率10%でも新規国債は増加する」という試算を発表した。6年前には「財政収支の改善には、消費税率を22%に引き上げる必要がある」というフザケた試算を出している。財務省はまだまだ国民から搾り取るハラなのだ。その結果、待っているのは国民生活の破滅である。

 「今の野田首相を見ていると、翼賛体制を手にして勝てない戦争に突き進んだ東条英機の姿がダブります。いや、野田首相は東条以上の独裁者かもしれません。少なくとも東条には出身母体の陸軍の権益の代弁者として組織に殉じた一面がありました。しかし、野田首相は民主党が崩壊しようがお構いなし。国民生活を破滅に導いても、知らん顔。ひたすら自らの権力を維持するため、手段を選ばない。これだけの“政治犯罪者”は歴史上、例を見ません」  (小林弥六氏=前出)
 
  野田が翼賛体制を手にした結果、この国は焼け野原になるしかない。
 

 

 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 

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