陸山会事件の捜査をめぐる虚偽捜査報告書問題で、刑事告発された元東京
地検特捜部の田代政弘検事（４５）について、法務・検察当局が２６日に刑事処分と人事上の処分を行う方向で調整していることが２２日、関係者への取材で分かった。
滝実法相も同日の記者会見で「来週中に人事処分の結論を出したい」と述べた。
２６日に予定される社会保障と税の一体改革関連法案の衆院採決が延期された場合など、政治日程によっては、処分がずれ込む可能性がある。
田代検事と当時の上司らに対する刑事告発はいずれも不起訴処分とする一方、田代検事と佐久間達哉前特捜部長（５５）は懲戒処分とする見通し。
検事数名の処分問題と矮小すれば大局を見誤る
討論Bar“シチズン”より
６月２３日、読売新聞に続いて共同通信が「田代停職、佐久間戒告、両方不起訴の方針」を記事にした。
滝法務大臣の「来週中に人事処分の結論を出したい」という記者会見コメントを紹介し、２６日（火）決定の憶測を綴っている。
おかしなことに、法相は「人事処分の」としか言っていないのに、記事では「刑事処分と人事上の処分を行う方向で調整」とある。
田代検事も佐久間元部長も、検察庁の内規に違反したことは事実であるから「人事上の処分」も当然であるが、だからと言って「刑事処分」を逃れられるものではない。
両者は全く別の話だ。
虚偽捜査報告書事件は、有印公文書作成および行使という刑事犯罪である。
虚偽が明白な田代検事の捜査報告書は言うにおよばず、元副部長の斉藤報告書は佐久間氏の作という、日経記事が事実であれば、佐久間元部長も同様の犯罪に手を染めたことになる。
さらにこれは「書類の書き間違い」などと言うレベルの話ではない。
明らかに、一人の有力政治家を「冤罪」に陥れるため、検察審査会の議決を誘導する意図をもって、公文書を「捏造」した、重大犯罪である。
しかし、ここで大事なことは、「虚偽捜査報告書事件という枝葉に目を奪われていてもいけない」ということだ。
西松建設事件から陸山会事件、小沢氏裁判にまで至る東京地検特捜部の全挙動は、最初から最後まで「ひとつの意図」で貫かれており、それがドス黒い「政治的意図」であることは、誰の目にも明らかであろう。
一部の法曹界評論家たちは、検事の「功名心」「出世欲」「面子、権威を守る」意識が、この事件を生み出したと分析するが、これは「木を見て森を見ない」の典型である。
検事の個人的意図に基づく犯罪に対して、メディアスクラムが露骨な擁護をするだろうか？
上級庁（最高検、法務省）が火消しに躍起なのは何故なのか？…などなどを考えれば、真相は自ずと見えてくるはずだ。
東京地検特捜部は巨大な権力犯罪の中で、作戦の一部を担当した駒にすぎない。
「陰謀論」という言葉は嫌いだが、権力闘争には「陰謀」がつきものなのだから、その「線」を最初から除外する見方は間違いを犯す元だろう。
一連の事件は、権力機構の上層部が検察、マスコミ、司法を利用して行った遠大な謀略の表出部分であり、全体像はまだまだ「闇の中」なのだ。
だからこそ、徹底的な捜査が必要なのだが、これを妨害する者たちは、現時点で絶大な権力を手にしているため、生半可な追求では追いつめることなどおぼつかない。
尻尾を掴んだと思って、思いっきり引っ張ると「プツン！」と切れて逃げられる。
慎重にたぐり寄せ、次は後ろ足を掴み、胴体まで見えて来たら一気に捕捉しなければならないのだ。
権力機構の歯車にすぎない警察、検察、裁判所が、巨大な権力犯罪を裁くことに期待するのは、能天気なお人好しだろう。
今こそ「政治」の出番であり、覚醒した圧倒的多数の国民が立ち上がる時である。
原発、消費税、ＴＰＰ…、それぞれ別個の政策課題であるように見えるが、陸山会事件と検察不祥事、さらには政局の大混乱などを通して大局的に眺めれば、対立の根本構造が見えてきて、さらにそれらは「同一」のものであることが、朧げながら分かるだろう。
同時に、私たちが立ち向かうべき「敵」」がいかに強大であるかも、しっかりと認識できる。
しかし、もはや火蓋は切って落とされたのである。
もう後退はできない。
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