株式探偵コナン

追い詰められているのは、誰なのか？

追い詰められているのは、誰なのか？

 

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   民主党は、今回、造反した

　議員を即刻除名するべき

　だ！

 

 

　そうしないと・・・・・

　自民党が困るんですけど。

 

 

 

田中良紹の文章より 

　　今月の１５日に社会保障と税の一体改革で３党合意が成立した時、私は

私の想定していた政局がいよいよ幕を開けたと思った。想定の前提はまず３党合意が達成され、消費税法案が今国会で成立し、そこに自民党が巻き込まれる事である。そうしないと「何も決められない政治」からの脱却は図れない。

 
　１日も早い解散・総選挙を求める自民党は、当初は消費税に賛成せずに野田政権を解散に追い込む戦略を立てていた。そのため問責決議案を可決して野田内閣の閣僚を次々に交代させ、重要法案も成立させない戦術を取った。

 

「ねじれ国会」であるから自民党には苦もなく出来る戦術で、「何も決められない政治」はこうして続いていた。

 

　最大の山場は赤字国債発行法案の採決の時に訪れる筈であった。この法案が可決されないと成立した筈の今年度予算は、財源が足りずに執行が出来なくなる。震災からの復興どころか国民生活は大混乱に陥り、日本経済は破綻に追い込まれる。昨年は８月に菅総理が首を差し出して、退陣との引き換えに赤字国債発行法案を可決させる事が出来た。

 

　「ねじれ」がある限り今年も同じ事が想定されていた。野田総理は９月の民主党代表戦挙に再出馬どころか夏には退陣せざるを得ない状況に置かれていたのである。その状況から脱するために何をするのかに私は注目していた。すると昨年１１月に野田総理は突然「社会保障と税の一体改革に政治生命を賭ける」と言い出し、それを国際公約にした。国際公約したという事は出来なければ退陣するという意味である。

 

　どうせ今年の夏までしかない政治生命だから、自民党がマニフェストに掲げる消費増税に擦り寄り、それに自民党を巻き込む戦術に出たと私には見えた。自民党は過去の経験から増税を掲げて選挙をやれば敗北する事を良く知っている。責任のない野党だから消費増税をマニフェストに掲げたが、自分ひとりで成立させる気などさらさらない。やる時には民主党を巻き込む事が必須の条件と考えていた。

 

　ところが野田総理が消費増税に「不退転の決意」と言いだした。すると一方で消費増税論者の小沢一郎氏が「マニフェスト違反だから認められない」と猛反対し、民主党は真っ二つになった。

 

　自民党は、はじめは野田総理の「本気度」を疑っていたが、次第に民主党内の対立が激しさを増し、それに目を奪われて民主党分裂が現実になると思い込んだ。

　民主党の分裂を助長させ、小沢氏を政界から駆逐できれば、自民党の思惑

通りになると思ったのか、自民党は野田総理と手を組む事を決めた。消費増税に反対するつもりだった公明党も蚊帳の外に置かれる事を嫌い、３党合意はこうして成立した。

 

３党が合意すれば民主党の中から造反が出ても法案成立は確実である。これで自民党は増税に責任を持つ「加害者の政党」になった。

 

　３党合意が成立した時に自民党幹部は野田総理の言葉をそのまま引用して「これで決められない政治から脱却する」と言った。野田総理はそれを聞いて、ほくそえんだに相違ない。これで首を差し出さなくとも赤字国債発行法案の可決が見えてきたからである。

 

　政治を読めないおバカメディアは、３党合意の瞬間から増税反対の小沢氏らは政界で孤立し、追い詰められていくと報じた。民主党分裂は不可避だとも報じた。確かに分裂状態は不可避である。そう見せる事で自民党を３党合意に引き込んだのだから、分裂状態に見えなければ困る。しかし小沢氏らが「追い詰められた」とする見方は上っ面を撫でただけの「表層雪崩」である。

　根拠は消費税法案に反対票を投ずれば民主党から除名されるから、それを

恐れて小沢氏のグループから脱落者が相次ぐというのだが、これは政治の修羅場を知らないサラリーマン的思考である。

 

　　「民主党の半数が反対を表明すれば処分は出来ない」とマスコミは言うが、

実際には半数も必要ないようだ。「５４」が造反すれば与野党逆転になるため

「５０」を超えれば処分した側が自分の首を絞めることになる。　議員にもサラリーマン的思考はあるだろうが、国民の声は増税反対だからそちらに組する方が選挙には有利になる。

　かつて郵政民営化法案に反対票を投じた自民党議員は選挙で公認されなかったが、除名された記憶はない。そもそも政党というのは国家の方向性に対する考えが同じであれば、すべての政策で一致する必要などない。自民党の前身である自由党は吉田自由党と鳩山自由党とに分かれて１８０度異なる安全保障政策を主張した。

 

　かたや再軍備に反対してアメリカに従属する道を選び、一方は民族自立を訴えて再軍備を主張した。選挙では同じ党員が全く逆の主張をして、それが自由党を大勝させた。
　

　　ともかく民主党は分裂状態でいる事が必要である。野田総理が小沢氏と対立している限り、自民党は野田総理を簡単には潰せない。その野田政権は選挙制度改革法案を今の国会に提出している。これに公明党が賛成すれば自民党が反対しても法案は成立してしまう。　この法案は公明党が自民党と選挙協力しなくとも現有議席を確保できる法案だから自民党にとって一大事である。

 

　　公明党の選挙協力がなくなれば各小選挙区で自民党候補者は３万票程度の票を減らす事になり大打撃を受けることになる。

 
　今国会で消費税法案が成立すれば、国民からは「我々に負担を強いるなら行政府も立法府も身を切る改革を徹底してやれ」という声が高まる。つまり消費税法案が成立すればそれだけ無駄を省く改革を求めるプレッシャーも強まり、２年後の実施に至るまで選挙制度改革や公務員改革など「身を切る改革」が最重要の政治課題になる。

 

　さらに国民不在の３党談合で成立したという後ろ暗い誕生のいきさつが、小沢氏の言う「増税の前にやるべき事がある」という主張を後押する。実施の前には衆議院選挙と参議院選挙が必ずあるから、議員たちは必死になって改革を訴え続ける。

 

　自民党が、消費税成立後に強く求めている解散・総選挙は「身を切る改革」の真剣度を測る選挙になるのである。その真剣度が足りないと国民が判断すれば増税反対派が選挙で勝利し、消費税は「リコール」される。

 
　それにしてもここに来て分からないのが自民党だ。３党合意の後で「決められない政治から脱却する」と言ったかと思えば、「赤字国債発行法案と引き換えに野田総理を解散に追い込む」と言ってみたり、「解散よりも野田民主党と大連立して政権復帰した方が良い」と言う一方で、「大連立すべきではない」という声もある。

 

　追い詰められているのは小沢氏でも野田総理でもなく自民党ではないかと私は思う。民主党の分裂に目を奪われているうち消費増税に加担する側に引き込まれ、「１日も早い解散」を求めながら国会を９月８日まで延長され、野田政権と手を組むのか戦うのかの方針を決められず、谷垣総裁のリーダーシップも見えない。

 

　９月までの国会の中で自民党に何が起きてくるか。私は民主党の分裂よりそちらに注目している。

 

 

 

 

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　　永田町には、年中いろいろな怪文書が出回りますが、電話一本で内容が確認できるような物が、週刊文春や大手新聞に出回るのは、それだけジャーナリストや

新聞記者の質が低下してきたからでしょう。小沢夫人の手紙と称するものは、内容自体がデタラメであり、離婚しているのに「小澤和子」と最後に書くでしょうか？　

本人に直筆によれば「小沢和子」と書いているはずなのですが、「小澤和子」と書いており、それもおかしい。それに「逃げた」と書いているのに小沢氏も夫人も東京に住んでいるのです。

 

　これに踊らされる民主党議員も頭が悪いから騙される人もいます。要するに最初から誹謗中傷する怪文書であったわけですが、仕掛けたのは仙谷一派らしい。

 

もっと頭が悪いのは自民党の谷垣総裁であり、三党合意で自民党が得るものは何なのだろうか？　選挙前に消費税増税に賛成すれば選挙で逆風が吹きますが、解散の密約すらなかったらしい。安部元首相がそのように発言しています。

 

　さて、三党合意が出来た理由としては、亀井静香氏の説によれば、『退陣したら民主党内で首相選びが始まる。そこで今の主流派が「小沢首相でいい」というならば別だが、そうはならない。「小沢首相だったら自民党の谷垣禎一総裁の方がましだ」となる可能性だってある。そこで民主党は分裂するだろうな。そして民主党主流派と谷垣自民党が連立だか何だか知らんが、選挙管理内閣を作るわけだ。』という目論見だったのかもしれません。

 

　今回の三党合意騒動で一番馬鹿な目を見ているのは自民党の谷垣総裁であり、亀井静香氏が指摘しているように、正攻法で野田政権を追い込んでいけば、次の

衆院選挙では黙っていても自民党に政権が転がり込んでくるはずでした。しかし、

三党合意で自民党も消費税増税の加害者になり自公民どこもだめと言う事になってしまいました。

 

　野田総理は、三党合意で実質的な大連立の足がかりをつかんだ形になり、そうなれば、邪魔なのは小沢一派だけと言う事になる。こうなれば消費税増税に反対する勢力は小沢一派と小政党だけとなり、政策協議で三党合意で何でも出来る体制が出来上がります。　そうなれば野田総理の大勝利であり、任期一杯の１年半は実質的大連立で何でも出来る体制になります。

 

　バカを見るのは谷垣自民党であり、消費税増税では加害者になり、次の選挙でも民主党への批判票がとれなくなります。　谷垣総裁と石原幹事長は何を考えて三党合意に踏み切ったのでしょうか？　田中良紹氏によれば選挙法の改正が絡んでいるらしいです。　比例代表を３０議席減らす代わりに小政党に有利な制度に変えるとなると公明党が賛成するかもしれない。自民党は公明党の組織に乗っかっているから、もし３万票が消えてなくなれば大問題です。

 

　安部晋三元総理が批判したように、三党合意の引き換えに話し合い解散の密約でもあれば別ですが、谷垣総裁の三党合意は、様々な思惑に踊らされた結果なのでしょう。　しかし、話し合い解散は反故にされて国会は９月まで大幅な延長されて、早期解散は無理になりました。　民主党の分裂も反対票が57票もあっては、除名はできません。民主党が割れなければ意味が無いことになります。

 

　さて、次の衆議院選挙ですが、場合によっては大連立批判で民主、自民合わせても過半数に達しない恐れも出てくるかもしれません。「小沢新党」や「維新の会」の

大躍進で200前後の議席を取れば野党合わせれば、自民、民主の大連立でも過半数割れでは洒落にもならないことになります。　それくらい消費税増税は景気に悪影響が出て国民生活を圧迫する重大事項なのです。　しかし、公務員や国会議員は、日本のデフレの影響は、まったく受けず、90年代も給与は上がり続けてきました。

要するに、日本のお役人も議員もデフレの苦しみを知らない経済オンチなのです。

 

　　さて、今の日本は、有権者の浮動層が過半数を占めており、風の吹方次第では「小沢新党」や「維新の会」に、大量の票が流れることも十分あり得ます。

 

　つまり、既成政党対新党の対立になり、大連立による暴走を恐れる有権者たちが、新党に票を入れる確率は、非常に高いと思います。　小選挙区は、僅かな票差で議席には大差がつくから予想は難しいのですが、消費税増税是か非かや原発再稼動是か非かといった大問題があれば、投票率が上がって既成政党には不利になることでしょう。

 

谷垣自民党は民主から小沢を追い出して大連立すればやりやすいと考えたのでしょうが、亀井静香氏が指摘したように正攻法で攻めて行ったほうが有権者には分かりやすく、次の選挙で戦いやすかったのではないでしょうか？

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（株式日記より）

 

 

 

 

「展望なき小沢新党」とは何を根拠に断定するのか？

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「展望なき小沢新党」とは何を根拠に

　　　　　　　　　　　　　　断定するのか？

日々雑感より

　小沢氏たちが民主党を離党しても展望が開けない、とマスメディアは再び小沢氏たちの動きを矮小化するのに懸命だ。小沢氏たちと行動を共にするのが40人程度だとして、少数政党では「将来展望」は何もないとしている。

　マスメディアはおかしなことをいうものだ。たとえば国会で大きな顔をして特定の宗教団体の支援を受けている政党の衆議院議員が何人だったか、指を折って頂きたい。たちまち小沢新党は第三党の勢力になるのだ。

　それでもマスメディアは小沢氏を貶めるのに必死だ。小沢新党に展望はないだの、消費増税の前にやるべきとは何なのかだとか、2009マニフェストを壊した（揮発油税暫定税率の廃止をやめたことを指すらしい）最初の人こそ小沢氏だとか、ここまで恥も外聞もなくネガティブキャンペーンを繰り広げている。マスメディアにとって小沢氏は余程怖い存在のようだ。

「財政赤字が巨額だから消費増税も仕方ない」とか「未来の国民にツケを残したくないから増税もやむを得ない」とか、物分かりの良い発言を街頭インタビューでした人たちに私の「消費増税」分まで支払って頂きたい。あなた方のような財務官僚を甘やかす輩がこの国を駄目にして来たのだ。このデフレ経済下の消費増税する愚行を、なぜ是認発言するのか、民・自・公「三党合意」を了とするすべての国民に聞きたい。

　税収が50兆円も不足しているのに、13兆円程度の税収（現行の景気が続くとした場合の静態的経済の結果に過ぎない）で、どうやって財政再建するというのだろうか。

　まず歳出削減努力する「仕組み」を作って、官僚たちの無駄が出来ないような行政へ改革してからでないと増税しても意味はない。まず現行の歳入歳出でプライマリバランスを取るようにすべきなのだ。出来ないはずはない。小泉政権下で新たな国債発行を30兆円内に収めようとして失敗するや「30兆円内に収まるかどうか、大した公約ではない」と小泉氏は強弁しマスメディアから一言も批判はなかった。

　新規国債発行を30兆円内に収めて、実質数％の経済成長を実現すれば名目成長率はさらに数％上回るほどにインフレターゲットを設定することだ。そうすれば年間20ないし30兆円も償還するのと同じことになる。つまり増税して国債残高を償還するのではなく、インフレにより償還すれば良いのだ。好景気とは数％のインフレを伴うものだ。デフレではたとえコンマ以下の国債利率でも有利な利回りとなるため、日本の国債はヘッジファンドや中国政府に買われているのだ。

　この国の財務省や通貨当局は誰のためにあるのか疑う。国民に背く政策を延々と続けてきて、さらに野田政権を操って「消費増税」を断行させた。国民はデフレ経済で塗炭の苦しみを味わうだろう。せめて早く解散して「消費増税」反対の小沢氏の政党に大勝させて「消費増税」法を廃止する法案を提出して郵政民営化のように廃止しなければならない。

 

「三党合意」の茶番猿芝居を散々見せつけられて来たが、いよいよ国民の出番が巡って来るようだ。財務官僚の広報機関に堕したマスメディアに惑わされないように気をつけなければならないが。

 

 

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　本日、衆議院において、大増税法案が可決されてしまいました。

 

不景気な経済状況で、国民所得が年々減り続ける日本で、大増税だけを実施した

 

らどういうことになるのか？？最後まで、きちっとした説明はありませんでした。

 

　マスコミも本来であれば、経済の専門家がテレビに出て、大増税の日本経済への

 

効果についてコメントするべきなのに、一人も、ふれることはありませんでした。

 

　あたりまえです。今の、日本の状況で大増税をすれば、どういうことになるか、素人

 

でもわかります。日本経済立て直しの展望など、まるでない大増税であるからです。

 

　　企業経営者が、自分の会社の財政状態が悪くなったからといって、値上げだけ

 

を先行させるたら、どうなりますか？値上げすれば、売上や利益が増えるとでもいう

 

のでしょうか？？こんな発想ができるのは、お役人だけで、まともな民間であれば、

 

違う方策を専攻させて、経営立て直しの努力をすることでしょう。ということで、

 

なんの展望もないのは、財務官僚のいいなりになっている議員の方では、ない

 

でしょうか？

 

 

 

消費税増税に政治生命をかける？

消費税増税に政治生命をかける？

 

 

浅尾慶一郎のブログより

野田総理は消費税増税法案に政治生命をかけると言っていますが、値上げに経営者生命をかけると言う経営者がいたら皆様はその人に経営を託しますか。経営再建に経営者生命をかけると言う経営者なら任せられるでしょうが、値上げだけの一本足打法では危なっかしくて経営を託せません。
経営が厳しくなった会社の経営者は以下の四つのことに取り組みます。

 

（１） 売上を増やす
（２） 不要不急の資産を売却する
（３） 経営者の報酬削減、役員数の削減、従業員人件費のカットする
（４） 最後に値上げをする

最初に値上げをしたら、その会社の経営は余計悪くなります。国政でも同じです。

 

税収を増やす

　　まず取り組むべきは、税収の自然増です。我が国の税収は現在４０兆円位ですが、１９９０年には６０兆円もありました。

 

注目すべきは、現在の我国の実質GDPが１９９０年当時よりかなり成長しているにも関わらず、税収が３分の２になっていることです。物価変動要素（物価指数）を加味した名目のGDPで比較すると、差は大分縮まりますが、名目値も現在の方が少し大きいです。ただし、この物価指数には地価や株価といった資産性価格は入っておりません。

 

資産性価格は日経平均株価の過去最高が１９８９年の年末に４万円近くだった様に、当時の方が現在よりもかなり高かったのです。

金融政策の効果がより大きく影響を与えるのは消費者物価よりも資産性価格です。だから、政府がまずやるべきことは日銀に大幅な量的緩和を求めることで、税収を増やすための条件作りです。もちろん、同時並行で実質の経済成長も追う必要がありますが、これは成果がでるまでに若干時間が必要となります。

 

 

資産を売却する

 

　次に、日本政府が所有している資産の売却に努めるべきです。日本政府は、およそ１０００兆円の負債を抱えていますが、約７００兆円の資産も有しております。そのうち、約５００兆円は金融資産ですから、資産と負債両建で減額することを検討すべきです。

同時に、日本政府は日本国の最大の地主ですので、保有する土地の時価を調べて売却すべき所は売却して借金返済を進めるべきです。

 

 

国会議員の歳費や公務員人件費を削減する

 

さらに、総理を始め大臣や国会議員の歳費の削減も現在のような時限立法ではなく恒久的に行うべきです。みんなの党が主張しているように、衆議院と参議院の選挙制度を全国一律で集計する比例代表制に改めることで、一票の格差を無くすと同時に、衆議院議員は３００人に、参議院議員は１００人に大幅に削減することも可能です。

その上で公務員の皆さんにも協力を求めて、制度としておかしい人件費の構造にメスを入れて真水で２割の人件費の削減を実行すべきです。そうすれば、毎年、消費税２％分に相当する５兆４千億円の歳出が削減できます。

 

 

公的な負担をチェックする

 

　増税の前に国民全員の公的負担が公平かどうかもチェックすべきです。

 

社会保障の財源のかなりの部分を占める社会保険料には、毎年１０兆円に上る徴収漏れが存在します。加入する保険の違いによる保険料率を統一することで２兆円を超える収入増が見込めます。

 

さらに、健康保険料や年金保険料がかかる月収の上限を撤廃することで２兆円を超える収入増をもたらせます。従って、保険料の徴収部門の改革によって、合計１４兆円を超える収入増が計れるのです。これは歳入庁を設置すれば直ぐに実現可能です。

 

 

 

 

 

本人とは異なる小沢氏夫人の筆跡

 

本人とは異なる小沢氏夫人の筆跡

 

 

小沢一郎夫人の直筆文字を公開する

 

 

有田芳生のブログより 

　　本日、６月２５日（月）、衆議院で代議士会が開かれる。

野田首相が「いのちをかける」と進めてきた消費増税法案。

前原政調会長が一方的な規約解釈で党内論議を断ち切ったため、多くの議員に深い不信感が残っている。

私もまたその一人だ。

議論以前のルールに問題があった。

採決で反対や棄権を表明する議員は７０人にのぼる可能性がある。

それを切り崩すため「小沢一郎夫人書簡」が利用されている。

その内容の多くがデマであることはツイッターで明らかにしてきた。

夫人は数年前から自宅に不在なのに小沢氏の行動を具体的に書けるはずがない。

しかも「放射能が怖くて逃げた」というのはまったくのデマゴギーだ。

筆跡への疑問もある。

鑑定に意味がないのは政界には多くの代筆屋がいるからだ。

議員や夫人は多数の支援者に直筆の手紙を出すが、なかなか執筆する時間のゆとりはない。

そこで筆跡を似せた代筆屋に依頼する。

そんな世界なのだ。

オウム逃走犯の手配写真や似顔絵と実物がまったく異なっていたように、ここでも「市民の眼」が大切だ。

ご自身の「眼」で判断していただきたい。

　右が私の入手した夫人の文字で、左があちこちに送付されている「週刊文春」

掲載手紙の文字だ。

 

http://saeaki.blog.ocn.ne.jp/photos/uncategorized/2012/06/25/photo.jpg

 

 

 

 

明らかに、本人の筆跡とは違うみたいです。

 

 

あす採決 たれ流し政局報道に重大な疑問 公約破り増税の野田が正義なのか？

あす採決　たれ流し政局報道に重大な疑問　公約破り増税の野田が正義なのか？

 

 2012/6/25　日刊ゲンダイ　

賛成か反対か､はたまた棄権なのか――増税法案の採決をあす(26日)に控え､大新聞やテレビは､小沢グループの造反とその行方を推測して報じている｡

 

法案に反対し離党する民主党の衆院議員が54人以上ならば､野田政権は瀬戸際｡与党は衆院でも過半数に届かなくなる｡自民､公明の3党で談合した増税法案は成立しても､そのほかの法案はすべて否決だ｡最後は内閣不信任案の可決でトドメを刺される｡

こんな前提を踏まえて､反対が54人以上になるのか､首相サイドの票読みはどうなっているのか､切り崩しや取り込み工作は進んでいるのか､などと情勢分析に力点を置いた報道が目立つのだ｡週末に地元入りした反対派や中間派が､支持者たちにどう説明したか｡そんなリポートも散見された｡

だが､こんな垂れ流し政局報道に目を奪われていると､コトの本質を見失ってしまう｡

 

増税法案の否決には､談合3党から190人以上が反対に回らないとダメだ｡逆立ちしても届かない数字である｡小沢グループを中心に60〜70人が反対しても､焼け石に水だ｡法案は通ってしまう｡

問題は､さようにあっさりと消費増税を認めてしまう政治が､民主主義のあるべき姿なのか､ということである｡増税に反対の小沢系議員が悪者で､民自公の野合談合政治が正当なのかということだ｡

｢2万%出馬しない｣とウソをついて知事選に出た大阪の橋下市長ですら､｢09年の政権交代選挙で､民主党は消費税は上げないと言った｡そこまで言って､増税に切り替えていいというのなら､政治の絶体絶命のピンチだ｣と指摘している｡これが普通の感覚だ｡

 

 

 

◆驚きを通り越してこっけいですらある社説

 

それなのにメディアはウソつきの野田を擁護し､ウソはダメだという小沢を叩く｡

 

〈小沢氏がいま｢公約こそ大義｣と叫ぶのは､驚きを通り越してこっけいですら

ある〉(6月23日朝日朝刊社説)､〈政権交代後に積み重ねてきた政策論議を一切無視するような､身勝手な理屈は説得力を持たない〉(6月22日読売朝刊社説)という具合だ｡それこそ驚きを通り越して､こっけいですらある｡

政治評論家の山口朝雄氏が言う｡

｢いまのメディアの報道姿勢は大いに疑問です｡違和感を覚えざるを得ない｡大手メディアは消費増税に賛成だし､小沢元代表のことも嫌っている｡増税に反対する連中は悪者で､党に盾突く不満分子という扱いです｡トチ狂っているのは､マニフェストを反故(ほご)にして増税に賛成している野田首相の方です｡しかも､税と一体で改革するとされた社会保障は､すっかり棚上げされた｡自民党が提案した国民会議で議論することになっていますが､恐らくマトモな話し合いなどされないでしょう｡野田首相は増税だけを決めたわけです｡こんなデタラメが許されるわけがありません｡日本は長らく直接税が中心でした｡消費増税で間接税を増やすことで､税の全体像をどう描いているのかも分からない｡消費増税の問題点を掘り下げる報道が少なすぎます｣

核心に迫らない情勢報道に血道を上げるのは､ジャーナリズムのあるべき姿ではないだろう｡

 

 

 

◆｢財務真理教の信者｣野田に大義はない

 

　　公約破りの野田に正義などない｡あるのは財務省への服従心だ｡

法大教授の五十嵐仁氏(政治学)が言う｡

｢野田首相は09年の衆院選で､『シロアリを駆除する』と演説し､消費税を上げ

ないと約束しています｡それが政権に入り､財務副大臣､財務大臣となるうちに

変貌｡生気を奪われて目がすわり､消費増税を訴えるようになった｡財務省に

マインドコントロールされ､冷静な判断ができない“財務真理教”の信者となった

わけです｡その結果､国民との約束を破り､増税のことしか頭になくなった｡

しかも､“ブレずにやっている”という自分に陶酔している｡そんな首相に大義は

ありません｡増税反対を訴える小沢元代表は､当たり前の主張をしているうちに首相から大義の旗を押しつけられた格好になった｡戸惑いすら覚えているのではないか｣

 
世論調査を見れば､半数以上は増税に反対している｡

 

当然だ｡デフレでモノが売れない上に､列島は3･11で大打撃を受けた｡福島原発事故も収束していない｡そんな中で増税まで直撃となれば､暮らしは立ち行かなくなる｡

だから､アレルギーが残っていても､小沢の主張を支持し始めた｡朝日の世論調査では､増税反対の小沢について｢支持する｣が41%で､｢支持しない｣の44%と拮抗した｡国民は冷静に判断しているのだ｡

 

 

 

◆庶民感覚からズレた｢決められる政治｣

 

この国と国民生活にとって､増税は最悪の選択である｡百歩譲って増税が必要としても､いまやるべき政策ではない｡これはハッキリしている｡

｢一部マスコミの論説委員は､消費増税が成立する見通しになったことで､野田首相を『決められる政治』と持ち上げている｡庶民感覚からすれば信じられないが､彼らも“財務真理教”の信者と思えば納得がいく｡

 

税収を増やしたいのは分かります｡しかし､いま消費税率を上げて､果たして税収が増えるのか｡消費が冷え込み倒産が続出すれば､所得税や法人税は大きく落ち込むのです｡消費増税分を見ればプラスかもしれません｡しかし､全体はマイナスになる恐れが強い｡実際､97年の増税は､その後の税収増をもたらさなかった｡

 

それが分かっているから､みんな反対しているのです｡米国では投資家のバフェット氏が『私に税金を掛けろ』と訴え話題になりました｡これ以上､低所得者層の負担を増やせば､経済が立ち行かなくなる｡

 

だから､富裕層に増税すべきと主張したのです｡なぜ日本では､例えば経団連に加盟している社長や会長から､そういう声が聞こえないのか｡大局的､長期的な視野で考えれば､この国や国民生活に必要な政策は明らかです｣

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(五十嵐仁氏＝前出)

野田を先頭に増税で結託した3党は､日本と日本人の暮らしをメチャクチャにする｡

立ち直れないぐらいボロボロにしてしまう｡彼らと手を結んだ主要メディアも同罪だ｡国民は､無能政治家たちと大新聞TVの歴史的な犯罪行為を忘れてはならない｡