株式探偵コナン

検察の巨大犯罪を握りつぶそうとする野田内閣

検察の巨大犯罪を握りつぶそうとする

                                      野田内閣

 

 

 

 

 

 

2012年6月28日　植草一秀の『知られざる真実』 より

検察が検察の巨大犯罪を無罪放免にした。

予想された事態であるとはいえ、完全に常軌を逸している。

 

私たちはこの事実から、この国の、警察、検察、裁判所制度が、完全に常軌を逸しているという現実を正確に認識しておかねばならない。

そのうえで、警察・検察・裁判所による措置および決定を「相対化」する感性を備えることが不可欠である。

「相対化」するとは、「絶対化」しないということである。

警察・検察・裁判所が示す結論や判断に対して、数ある見解のなかのひとつにすぎないという程度に受け止めることが不可欠なのだ。

警察・検察・裁判所が十分に信頼できる存在であるなら、警察・検察・裁判所の判断、結論を重く受け止める必要があろう。

しかし、警察・検察・裁判所が信頼できない存在であるなら、その組織が示す判断、結論も信頼できないものということになるからだ。

とりわけ、政治的な背景を伴う場合にこの傾向は顕著になる。

　オランダの政治学者カレル・ヴァン・ウォルフレン教授が著書『誰が小沢一郎を殺すのか』で詳述したcharacter assassination、すなわち人物破壊工作と呼ばれる政治謀略は、日本でも確実に実行されている。

小沢一郎氏はその最大の標的であるが、私もまた、その最重要標的にリストアップされた者の一人なのだと思われる。

権力は、警察・検察・裁判所とマスメディアを総動員して人物破壊工作を実行する。この工作によって、無実＝無辜の人間の社会的生命が抹殺されるのである。

小沢氏の場合、問題にされた対象は、およそ犯罪とはかけ離れたものである。
西松事件では、二つの政治団体からの政治献金を収支報告書に事実通りに記載したにもかかわらず、検察から虚偽記載であるとの因縁を付けられた。
ヤクザの恫喝以下の行動と言わざるを得ない。

 

陸山会事件では、不動産移転登記が完了したのが２００５年１月の事案であったために、２００５年の収支報告書に記載して提出したことが、虚偽記載だとクレームを付けられた。

不動産を取得するための資金は銀行融資によったが、銀行融資を受ける際に担保として設定された定期預金の資金を小沢氏が個人的に提供したことを収支報告書に記載しなかったことが、虚偽記載だとクレームを付けられた。

 
いずれの問題も、事務処理上の技術的な解釈の相違によるだけのものであり、およそ犯罪とはかけ離れたものであった。

検察は、小沢氏の収賄や裏金受領などの実質的犯罪を摘発しようと、見込み捜査を繰り返し、違法と考えられる強制捜査を繰り返したが、実質的犯罪を摘発することはできなかった。

したがって、小沢氏は完全潔白なのである。

それを、上記の、いわゆる「ヤクザの因縁」以下の言いがかりをつけて、刑事事件に仕立て上げた。

日本の警察・検察・裁判所制度は前近代の状況に置かれている。

 

大きな問題は三つある。

第一は、警察・検察に不当に巨大な裁量権が付与されていること。
どのような裁量権であるのかと言うと、

①犯罪が存在するのに、これをもみ消す裁量権
②犯罪が存在しないのに、犯罪を捏造する裁量権

である。

政治的な背景があると、これを文字通りそのまま実行するのだから恐ろしい。

第二の問題は、基本的人権侵害が無視され、due process of law　が踏みにじられていること。

憲法の規定も有名無実である。

第三の問題は、裁判所が法の番人としての役割を果たさず、政治権力の僕になってしまっていることである。

裁判官の独立性は絵に描いた餅であり、裁判官はほぼ完全に最高裁事務総局によって支配されている。

東京地検特捜部は２０１０年２月から９月にかけて、小沢氏不起訴とした検察決定に対して申し立てられた検察審査会における審査に対して、組織ぐるみで、小沢氏に対して起訴議決が示されるように行動した。

その行動の一環として、捜査報告書のねつ造などの犯罪行為に及んだ。

日本の国政を左右する重大犯罪が実行されたことは明白であり、当事者の検挙が不可欠である。

これを今回、検察は無罪放免とする決定を示した。

その首謀者の一人は間違いなく野田佳彦氏である。

小川敏彦前法相が指揮権を発動して、検察の犯罪を摘発しようとした際に、野田氏がこれを阻止したと見られる。

悪が栄え、正義が弾圧されるのがいまの日本の実情である。
この現状が許されるわけがない。

 

 

 

 

   司法汚染の問題で、小沢一郎氏が関わったと疑いをかけられた陸山会

事件は、犯罪そのものが存在しないということで結局無罪になりました。

 

　村木さん事件と同じように、検察が捏造によって作り出した冤罪事件その

ものであり、いかにも国民の意思だと思わせるように、捏造文書をつくり、

検察審査会を誘導し、有りもしない犯罪を作り出したのが真相です。

 

　この犯人である田代、斉藤、佐久間等の検事の犯した罪を、検察自身が

客観的に見つめることが出来なくて、何の法治国家でしょうか。

 

不起訴処分などという、絶対に認められない重大な犯罪です。

 

一見大した事の無いような犯罪のごとく、朝日等マスコミは報道しますが、

 

小川前法相が退任の折り認めたように、これは明らかな憲法違反の国家的

大犯罪であるわけで、「日々之好日」と平穏に日常を過ごしている人々が、

突然、検察の陰謀により、何がしかの犯罪の首謀者にされかねないという

わけで、とてつもない大犯罪なのです。

 

　これは小沢氏個人だけの問題では、ありません。最高検察庁まで、

これほど腐っているとは何をかいわんやであります。　全く許せない。

 

　先日、検事役弁護士の提出したお粗末な控訴趣意書から、おそらく高裁の判決も控訴棄却と云う形を取らざるをえないだろうと思う。謝って出直すべきでは、ないでしょうか？

 

　　この三人の検事共が犯した罪を不起訴とは、絶対に許してはいけない

と思います。

特例公債法案、会期末まで攻防続く 自民は「解散カード」に温存

特例公債法案、会期末まで攻防続く　

                           自民は「解散カード」に温存

 

ロイターより

　２０１２年度予算の執行の裏付けとなる特例公債法案の成立の見通しがたた

ない。消費増税法案をめぐって、民主党内から大量の５７人が反対票を投じた

結果、政局の流動化とともに、自民党などが解散カードとして温存する戦術に出ているためだ。
　
　消費増税法案を含む社会保障・税一体改革関連法案は２６日、衆院本会議で民主、自民、公明など与野党の賛成多数で可決され、参議院に送付された。民主党内の大量の造反をてこに、自民党は与党に揺さぶりをかけ、政局は流動化の様相を強めている。

　早期の衆院解散総選挙に追い込みたい自民党は、特例公債法を解散カードとして温存する構え。

 

茂木敏充政調会長は２４日のテレビ番組で「赤字国債発行法案をどこかの段階で通さないと予算が執行できなくなる。これに協力するかどうかが大きくなってくる」とした上で、「野田政権としては、どうしても協力してほしい場面が出てくる。その後にはきちんと国民に信を問うんですね、と言っていかざるを得ない」と、法案への協力と引き換えに衆院解散・総選挙を求める考えを強調した。
　
　公明党の石井啓一政調会長は２１日、ロイターに対して「われわれは１２年度予算に反対しており、その歳入の太宗を占める特例公債法ということで反対している。予算案の実質的な修正を図ることが特例公債法案への賛成の条件だ」と語った。２０１２年度予算の水膨れ体質がどう改まるか確認が必要、との立場だ。
　
　特例公債法案が成立するまでは、政府は税収と税外収入、建設国債による収入で予算執行を賄わなくてはならない。１２年度予算での赤字国債発行額は、歳入全体の４２％に当たる３８．３兆円。２０１１年度の特例公債法も、政府・与党と歳出の切り込みが不十分とする野党との攻防が続き、菅直人首相（当時）の退陣と引き換えに、予算から５カ月遅れ、８月２６日に成立した。
　
　一体改革以外にも積み残しの重要法案が目白押しだ。野田佳彦首相は一体改革関連法案の衆院通過後の記者会見で、今後の国会運営について、一体改革のように「政策スクラムを組む可能性のあるものについては、見つけながら与野党協議をやっていきたい」とし、特例公債法案についても「与野党協議を求めて、結論を出せるように努力していきたい」と野党の協力を求めた。

 

 

 

 

捜査報告書の捏造に係る関係者の人事上の処分について 参議院議員 森ゆうこ

捜査報告書の捏造に係る関係者の人事上の処分について　　参議院議員　森ゆうこ　

 

 

 

 

捜査報告書の作成・提出事案に係る関係者の人事上の処分について
http://my-dream.air-nifty.com/moriyuuko/2012/06/post-da3c.html
2012年6月27日　参議院議員　森ゆうこ

 

田代検事らの処分が発表された。

不起訴となった田代検事は減給処分受け、自ら辞職した。

検察及び法務省は自浄能力を発揮する最後の機会を自ら放棄した。

中村哲治参議院議員の部屋で法務省からの説明を受けた。

説明資料以下に。 　　 森ゆうこtwiiterより

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被処分者及び処分内容

 

田代政弘（処分時　法務研総務企画部付、当時　東京地検特捜部検事）

減給6月 （100分の20）H24．６．27付け

資料はこちらから
http://www.mori-yuko.com/activity/files/120627_1.pdf

 

【資料２】
国会議員の資金管理団体に係る政治資金規正法違反事件の捜査活動に関する捜査及び調査等について
http://www.mori-yuko.com/activity/files/120627_2.pdf

　　　　　　　◇

田代検事は不起訴・減給、元特捜部長ら戒告
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120627-OYT1T00899.htm
2012年6月27日17時11分 読売新聞

 

http://www.asahi.com/special/ozawa_sikin/images/TKY201205030565.jpg

 

 

　陸山会事件の捜査報告書に虚偽記載があった問題で、最高検は２７日、虚偽有印公文書作成などの容疑で告発された、元東京地検特捜部の田代政弘検事（４５）ら７人を不起訴とした。

　田代検事は嫌疑不十分、ほかは嫌疑なしの判断だった。これを受け、法務省は報告書の記載が不正確だったとして、田代検事を減給６か月（１００分の２０）の懲戒処分とした。田代検事は辞職した。

　また、監督責任で元特捜部長の佐久間達哉検事（５５）と、元特捜部主任検事の木村匡良検事（５０）を戒告の懲戒処分とした。地検検事正だった岩村修二・名古屋高検検事長（６２）は厳重注意、斎藤隆博・特捜部副部長（４９）を訓告とした。

　報告書は、小沢一郎民主党元代表（７０）に対する検察審査会の起訴相当議決を受け、田代検事が元秘書の石川知裕衆院議員（３９）を再聴取した際の様子を記したものだが、実際にはないやり取りが記載されていた。同省は田代検事を停職とする方向で調整していたが、滝法相の判断で減給となった。

 

 

 

http://img.blog.sagehashi-kazuo.raindrop.jp/20120518_522859.jpg

 

 

　　これほどあからさまな証拠がありながらも、検察官の行った犯罪は、

それが組織的な犯罪であれば、けっして断罪されることはないという点で、

この日は、日本の検察の腐敗には自浄の可能性がないということが

明らかになったわけであり、歴史に大きな汚点を残すことになった日である

と考えます。

 

しかしながら、検察が根底まで腐敗していることが明らかになった以上、日本の法治を正常化し、民主主義を護るために、私たちは市民として粛々と

やるべきことをやっていくしかないでしょう。

日本という国の司法と行政のシステムが完全に腐り落ちるのか、それとも、

まだ食い止めることができるのか。

ということで、これから、次のステージが始まります。

あたくしは日本にいませんが、当会の優秀でイケメンの弁護士チームの皆様と、やり手の幹部スタッフが、すでに動き始めてくださっております。

森ゆうこ議員のHPで全文PDFで読めます。

 

http://my-dream.air-nifty.com/moriyuuko/

 

　　本当に小馬鹿にしたような内容ですね、小川法務大臣が替えられた理由はこういうことだったのですね。　野田内閣は財務官僚、法務官僚の言いなりで国民無視の恐ろしい政権になりました、無能な者が能力以上の地位につくことの怖さをまざまざと見せらた思いです。

 

　　自分たち役人にとって、敵となる政治家のみ、ありもしない罪をでっちあげる。　かたや、身内のあからさまな犯罪については、無罪放免。

 

堂々の二重基準。それを指摘しないマスコミ。国民はとことん舐められている。

 

今回の公表について、法務大臣が逃げ回っているみたいです。

これで大臣が交代した根拠が明確になった。

検察、法務当局はあまりにも卑劣極まりない組織ですね。

 

今回検察がどうしても起訴したくないのは、裁判になり真相を究明して行くと

とんでもないところに行き着くからです。間違いなく政界に飛び火し、過去の

検察と政界の不祥事が暴露されかねないからです。

 

しかし、刑事訴訟の権限を独占している検察に自浄能力がないのですから、
この国は、おしまいです。北朝鮮とレベルは、変わりませんね。