2012年06月の記事一覧 - 詳細表示

『日本のメディア報道と官僚の問題点を斬る！（上杉隆氏）』のレポートより

２０１２年６月２２日に開催された、上杉隆氏の講演会より

◆原発に対する徹底した情報隠蔽

先日も、首相官邸を取り囲み、反原発デモが行われている。恐らく、今回は1万人を超える（東京新聞の後日報道によると4万5千人）。前回のデモも、5千人近く（ネット上では1万人と発表）集まったが、大手メディアでこれらのデモを取り上げたところは無し。

3.11以来、1万人～最大で6万人規模のデモが国内で20回程行われたが、これを報道したのは東京新聞のみ。

　昨年、大手メディアで放映されたのは、遠く離れたNYでのウォール街デモだが、これはたかが2000人の規模でしかなかった。これが、日本のメディアの実態。

何故、このような事が起こるのか？

　

◆大本営体制の根本となっている利権構造

　電力業界の電事連（電気事業連合会）の年間広告費は、869億円。

2位パナソニック：700億、3位トヨタ：500億と続き、電事連以外にも東電だけで

244億円もの広告費。競合がゼロ、国内での専有事業であるにも関わらず、

何故グローバル企業を超えた広告費が計上されるのか？

　つまり、これらは全て接待費、全額賄賂。事故当日、勝又会長は大手メディア幹部達と中国旅行中であった。翌日、チャーター便でこっそり戻ってきては居たが。当日、旅行に行っていた事は、事故自体が予測不可能である為、特段追求すべき対象では無いが、自由報道協会（田中龍作など）は事実を正確に掴むために、誰とどのような目的で旅行に行っていたのか？を質問したところ、記者会見で後方に控えている大手メディア記者団から一斉に罵声を浴びせられた。これが、記者会見の実態。東電の記者会見は、中に入れるだけでもマシだが、大手記者は都合の悪いインタビューには必ず邪魔を入れてくる。

　さらに、この莫大な広告費が生み出される構造にも問題がある。

電力会社には、電気事業法により総括原価方式（リンク）にて利益を確保する仕組みがある。簡単に言えば、発電に掛かるコストの3%を、利益として計上できる仕組み。火力発電よりも原発の方が建設費が高いため、儲かる。そして、実は広告費は発電コストの一部に計上される仕組みとなっている。金を使えば使うほど、儲かる。そして、利益の3%のうち、10%は特別会計となり、経産省の財布に入る仕組みまで出来上がっている。これが、原発利権。原子力国家＋マスコミの複合体が、日本の権力支配の姿。

　もちろん、ジャーナリストの中には事実をはっきりと伝えようとした人々も居る。しかし、彼らはいつの間にかテレビからは干されていく。上杉氏が持っていた「朝日ニュースター」では、原発事故以来様々なゲストを呼びながら、有りのままを伝えてきたが、昨年3月に、スタッフも含めて全員首になった。

　私は東電の会長・社長を真っ先に逮捕し、事業所内を早期に捜査しなければ、あらゆる情報が隠蔽される、と訴え続けてきた。それらは完全にスルーされたまま。昨年、京大カンニング事件、生ユッケ事件、天竜川転覆事件など、マスコミに騒がれた企業は全て責任を取り、潰されてきたにも関わらず、東電だけは一度足りとも捜査の足が入った事が無い。

　既に原発作業員の死亡、負傷者も数名いる。昨年、福島県内の高校生3名が心筋梗塞で亡くなっている。幼児の甲状腺検査では30%に陽性反応。しかし、これらは放射能が原因であると言い切れない、との理由で全て隠蔽されたまま。

　福島の学校で20msvの基準値が示された時は、鉢呂大臣が当時の管首相に1msvにすべきだと真っ先に直談判していた。その結末が、「言葉狩り」による8日辞任劇。「放射能つけちゃうぞ」の一斉報道が行われたが、その様な事実は一つも無い。この発言のきっかけは、記者の側にあり、鉢呂大臣は記者の投げ掛けに反応を示しただけ。

　彼は、元々JAのボスであり、福島の農地を回って惨状を調べあげていた。死の町、という発言もそれらの調査状況を伝えたいが為の、一部分だけが切り取られたもの。後日、本人と対談して解った事実だが、彼はマスコミ報道を通じて「福島の皆さんの力になれなくて申し訳ない」と辞任をした。しかし、彼の事務所には直接の訴え、クレームは一つも無かった。事実は逆で、福島では鉢呂大臣に残って欲しい、という署名運動まで起こっていたのだが、もちろん一切の報道も無く、本人すら知らなかった。

◆記者クラブ＝官報複合体

　大手マスコミの体たらくの根源が、記者クラブ。この制度が未だに残っているのは、先進国では日本だけ。韓国ですら、’03年には撤廃された。民主党でも、鳩山・小沢辺りが撤廃に向けての動きを見せたが、これが検察・マスコミを暴走させた。

※何故、このような事がまかり通るのか？（私の質問）

　切っ掛けは、中曽根時代。後藤田官房長官が官房機密費の仕組みを作り上げた以降、徐々にこの癒着構造が深まっていった。これが完成したのは小泉劇場の頃。記者クラブ＝官僚の窓口となり、’90年頃には、大手エリート記者達は何も言われずとも自主規制を働かせるような従順な下僕に成り下がった。

この「官報複合体」は上手くできており、財務省は各マスコミに順番に追徴捜査に入る仕組みになっている。ほぼ毎回、5~6億の追徴が行われており、概ね3年置きくらいに各社を回る事になっている。ここで、対応の悪い記者が出ると、その追徴が一年早められたりする。もちろん、そんな事は誰も報道しない。

　さらに、大手マスコミの本社は実は国有地の無料貸し出し。

　政治家は、政治判断を下して、間違った結果を導けば首になる。しかし、マスコミ・官僚は一切責任を取らない。日本には、アメリカのような軍産複合体は無いが、それに匹敵する権力として、「官報複合体」と名付けた。

◆日本マスコミの特性（一元化情報に閉じ込められ

　　た日本人）
　

　記者クラブは、未だにフリーや外国人記者は一切入れない。この立ち入り禁止令を強く敷いているのは、政治家では無く大手メディア。彼らは無料で仕入れた情報で飯を喰っているだけで、その縄張り維持にしか頭を使っていない。NHKも含めて、世論は作ってしまえば良いとしか考えていないので、常に一斉報道。他局に立ち遅れることだけを恐れる体質。

　例えば、ニューヨーク・タイムズでは、一面全部を使って「ミスの訂正」記事が発行される。彼らは、「ミスは起こるもの」と認識しており、それが発覚した時点で知らせるべきだと心得ている。隠蔽こそが犯罪だと。もちろん、全て署名記事になっており、さらには、同社内において常に左右両極からの言論闘争も公然と行われている。その結果、国民も記事の間違いがあれば整然とそれを受け入れるし、常に与えられた情報の判断も多様性の中で思考する癖が身に付いている。いわゆる、メディアリテラシーが日常生活に溶け込んだ状態（筆者感想：主張、疑い、自己責任、これら全てが同化すべき対象では決して無いとは思うが）。

　しかし、日本人は一元的な情報に慣らされ、かつ「嘘は許されない」という規範だけが確立されている為、大手新聞、あるいはNHKだけは絶対正しい、などと平気で勘違いをする。マスコミも、嘘を突き通す事に慣れてしまい、エリートほど従順で真面目に隠蔽に勤しむ体制が出来上がった。東大卒エリート記者が、同僚の官僚の気持ちを解ったつもりになり、無意識のうちに国民を騙している事に気付かない。記者が大卒エリートだけで固められているのも、日本だけ。それほど、海外から見ておかしな世界がここにある。

◆ネットメディアの可能性

　この閉塞した世界を変えていくには、インターネットの力しかない。私は海外にも直接取材に多く出掛けるが、同時にネット上からもかなりの情報収集をしている。

　また、タイやモルディブでのツイッター革命、イラン、チュニジア等でのFacebook革命など、世界的にもネットを通じての運動は瞬く間に広がっている。ネットによって事実情報を収集・判断するのは当り前であり、テレビによる一元的情報支配が未だに続くのは、日本以外には北朝鮮あたりしか無いのではないか。

　例えば、チェルノブイリ事故後の実情も、多くの日本人は知らされないでいるが、20年以上経過した現在でも、ドイツのイノシシ肉～イタリアのキノコ類等、広範囲に渡って、未だ食料制限が掛かったままの食材がいくつもある。ホットスポットのセシウムは、未だに高濃度のまま。チェルノブイリは事故後数週間で封鎖されたにも関わらず。4年後に甲状腺がんの症状が出始めた、との報告も嘘がある。4年間の隠蔽期間があり、放射能汚染による病気と認定されていない、奇形障害等多数の事例が隠されている。

　そして、福島では未だに毎日1000msv以上の放射能が放出されている。通常なら、毎日一面を飾ってもおかしくないような事態が、いつの間にか風化して行く空気が恐ろしい。

　インターネットを通じて、多様な情報から真実を読み取る力を付けなければならない。日本の言論空間は未熟すぎる事実を認識し、既存メディアから解き放たれなければならない。

◆感想

　わずか2時間でしたが、たっぷりと権力腐敗の実態を学ぶことができました。

ネットを通じて既知の話題も、その裏付けを直に聞くことで、さらに現実に迫れたように思います。上杉氏は特に原発反対派でも無く、ただ多くの事実を伝える事を使命として活動されている方で、偏りの無さに信頼感を覚えました。上述した内容の多くは、過去の仕事仲間との会話を通じて得た情報も多い。つまり、構造的批判を常に行っているが、個人攻撃は一切行わない、というスタンスだ。事実媒体として、有りのままを伝える事こそが仕事であり、その意味では日本でジャーナリストの看板だけは掲げない、というスタンスも非常に納得の行く話でした。

　多忙故に、開演直前に到着し、予定の2時間たっぷり話し終えた途端に、急ぎ足で次の仕事場へと立ち去ってしまいましたが、最後の質問時間は、手を挙げた全員の質問に丁寧に答えてくださり、フレンドリーかつ謙虚な方でした。

　「事実は勝つ」という信念に基づいた活動を応援しつつ、ネットを通じた事実媒体の一人として、さらに共認社会の実現に向けて発信して行きたいと思いました。疑うべきは権力構造である事は普遍の史実ですが、ネット媒体の可能性は、本当の事を知る素人たちが、直接的な媒体として活躍できる所にあります。そして、玉石混淆のネット世界においてこそ、『事実認識の統合軸』が求められているのだろう、と改めて実感しました。